◆市場調査レポート:2012年10月24日発刊

2012 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

下巻:通信サービス編
−調査の背景−
  • 国内各種産業の成熟化に伴う海外での新規市場開拓や、円高、法人税の高さ、人件費の高さ、地震の多発等のリスク回避を目的として、日本企業の海外進出が加速している。進出先は様々であるが、人口の多さ、人件費の安さ、地理的な近さを理由にアジアは有望な進出先となっている。中でも、これまで、中国への進出が目立っていたが、外資規制や歴史認識の違いによる感情問題等のチャイナリスクを受けて、中国以外の国々も含めた海外進出戦略構築の機運が高まっている。
  • これを受けて、通信サービスにおいても国際通信サービス、固定データ通信サービス、コミュニケーションサービスといった分野で国際対応が進むとともに需要が喚起されている。中でも、国際IP-VPNサービス/国際イーササービスは、提供エリア拡大、アクセス回線拡充、広帯域化進展等のサービス拡充が図られた結果、製造業ユーザーに加え、情報/IT関連、エンタテインメント関連、BPO関連、物流/流通関連等、様々なユーザーのWAN構築需要を獲得しており、今後も堅調な拡大が見込まれている。
  • 国内に関しては、近年、通信サービス市場の牽引役であった、FTTHサービス、CATVインターネットサービスといった固定通信回線によるインターネット接続サービスが、ブロードバンドサービスの普及率の高まりを受けて、成長率が鈍化してきている。一方、音声通話利用機会の減少による収入減少を受けて停滞感が見られていた移動体通信サービス市場であるが、携帯電話サービス及びWiMAXサービスが、スマートフォン、Wi-Fiモバイルルータ、通信モジュールといった、よりデータ通信を意識した端末での需要を獲得し、PHSサービスもマルチキャリアでの定額制開始をきっかけに再び成長傾向となっており、完全に息を吹き返している。スマートデバイス市場、クラウド市場の拡大が見込まれる中で、移動体通信サービスは今後も成長の継続が予想され、固定通信回線によるインターネット接続サービスに代わり、通信サービス市場を牽引していく存在となるであろう。
  • 当調査レポートは「コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」として「上巻:通信機器/システム編」「下巻:通信サービス編」に分冊化し、相互に関係する通信機器/システム市場及び通信サービス市場動向を両面から調査分析している。また"コンシューマ市場/法人市場"別にそれぞれの通信機器/システム需要、通信サービス需要を捉えており、上下巻両方の活用により当該ビジネスに関わる事業戦略立案のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
  • 末筆ではございますが、当資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じて頂きました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 本調査レポートは、インターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定データ通信サービス、国際通信サービス、音声関連サービス、コミュニケーションサービス市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象サービス−
1) インターネット接続サービス7品目
2) 移動体通信サービス5品目
3) 固定データ通信サービス6品目
4) 国際通信サービス3品目
5) 音声関連サービス6品目
6) コミュニケーションサービス7品目
合計34品目
−目次−
I. 総括編
1. 通信サービス市場の現状と今後の方向性(3)
2. 伸長率ランキング(6)
3. 主要参入企業相関図(8)
1) 通信キャリア/サービスプロバイダ(8)
2) CATV事業者/ISP/放送事業者(10)
4. 通信サービス別需要動向(12)
1) インターネット接続サービス(12)
2) 移動体通信サービス(14)
3) 固定データ通信サービス(18)
4) 音声関連サービス(24)
5) コミュニケーションサービス(28)
5. スマートデバイス市場拡大の影響と関連ビジネスの方向性(32)
6. クラウド市場拡大の影響と関連ビジネスの方向性(34)
7. 電話サービス市場の今後(36)
8. 通信サービス別市場規模推移/予測(2010年度〜2016年度)(38)
9. 通信サービス別マーケットシェア(2011年度)(48)
II. 個別サービス編
1. インターネット接続サービス
1) ADSLサービス(61)
2) FTTHサービス(67)
3) CATVインターネットサービス(74)
4) 法人インターネットサービス(80)
5) 公衆無線LANサービス(83)
6) ダイヤルアップ接続サービス(89)
7) ISPサービス(93)
2. 移動体通信サービス
1) 携帯電話サービス(103)
2) PHSサービス(117)
3) WiMAXサービス(123)
4) MVNOサービス(129)
5) M2Mサービス(137)
3. 固定データ通信サービス
1) IP-VPNサービス(145)
2) 広域イーサネットサービス(152)
3) インターネットVPNサービス(159)
4) フレームリレー/セルリレーサービス(164)
5) 専用線サービス(168)
6) リモートアクセスサービス(181)
4. 国際通信サービス
1) 国際IP-VPNサービス/国際イーササービス(187)
2) 国際専用線サービス(197)
3) 国際電話サービス(202)
5. 音声関連サービス
1) IP電話サービス(209)
2) VoIPアプリ利用型電話サービス(219)
3) セントレックスサービス(222)
4) 加入電話/ISDNサービス(226)
5) 直収電話サービス(235)
6) CATV電話サービス(241)
6. コミュニケーションサービス
1) テレビ会議多地点接続サービス(249)
2) Web会議サービス(253)
3) 音声会議サービス(259)
4) ペーパーレス会議サービス(265)
5) UCサービス(268)
6) インターネットFAXサービス(271)
7) ブログ/SNSサービス(276)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2012 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

頒価
106,700円(税抜 97,000円)

発刊日
2012年10月24日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
279ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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