◆市場調査レポート:2012年01月31日発刊

デジタルサイネージ市場総調査 2012《下巻:企業編》

ディスプレイ/周辺機器メーカー〜システム販売/構築事業者、コンテンツ制作/配信事業者、
広告代理店/媒体事業者各社のサイネージ事業(ビジネス形態/ターゲット等)を徹底調査
−調査の背景−
  • 『デジタルサイネージ』市場は、これまで「複数拠点へのリアルタイムな一括配信/管理」、「時間帯/設置場所に応じた表示の切り替え/スケジュール管理」によるポスター等の貼り替え作業の手間削減、タイムリーかつ効果的な情報表示を可能とするといったメリットを背景として、ディスプレイ/システム及びサービスの低価格化により、様々な分野/市場において、サイネージシステムの導入が増加している。また、ディスプレイ/システムの普及に伴い、販促/インフォメーション用途の他、交通機関や商業施設等の人の集まるロケーションにおいては、同媒体を活用した広告ビジネスも展開されている。
  • 2011年11月に、先ず「上巻:市場編」において、ディスプレイ/配信システム等のシステム構築/販売市場、導入後のコンテンツ制作/配信/運営サービス、同システムを用いた広告市場までのデジタルサイネージ市場を対象とし、市場規模や市場分野/需要先別の用途/コンテンツ動向等「デジタルサイネージ市場」の現状と方向性を調査/分析した。2011年は、2011年3月11日の東日本大震災後には、原発事故に伴う電力問題から、節電に協力すべく多くのディスプレイ/システムは一時停止されるなど、広告ビジネスを展開する事業者への影響も見られた他、当初導入を予定していた案件も延期/中止となるケースが相次いだ。そのため、2011年の国内デジタルサイネージ市場は、前年比103.9%の約787億円となり、前年版調査で見込んでいた二桁成長には至らなかった。しかし、2011年後半以降、徐々に延期されていた案件も再開され始めた他、広告収入の回復など、2012年以降は再び拡大成長が期待されている。
  • 当初ディスプレイメーカー及び周辺機器メーカーを中心に市場が形成されてきたが、引き続き市場拡大が期待される中で、同製品によりシステムを構築/販売する事業者、同導入ユーザー向けにコンテンツを提供する、あるいは配信/運営サービスを提供する事業者など、参入企業は日々増加している。また、ディスプレイの普及が進み、「デジタルサイネージ」の認知度が高まったことで、マスメディアに変わる新たな広告媒体として、交通機関ではマスメディアとの連携によるクロスメディア展開が行われている。また、小売チェーン店舗や大学、自動車教習所、病院等においては、販売に直結するインストアメディアとして、また、視聴者をセグメント化したターゲティングメディアとして、広告代理店/媒体運営事業者のみならず、導入ユーザーが新たな収入源として広告媒体として活用する例も増加している。
  • 「下巻:企業編」では、ディスプレイメーカーから、SIer、通信キャリア、コンテンツ制作/配信事業者、広告代理店、媒体/メディア運営事業者等、様々な事業形態で当該市場に参入する企業を対象に、各社のデジタルサイネージ事業の位置付け、販売/事業動向、ターゲットユーザー/用途等の事業展開等、ビジネスモデルの検証を行うことで、事業形態別/分野別のビジネストレンド、課題/問題点、今後の方向性を纏めた。
  • 当調査レポートは、「上巻:市場編」同様に関連企業各社の今後の製品開発や販売戦略立案/提携先開拓等における有益なマーケティングデータとしてご活用頂けたら幸いである。
−調査目的−
  • 本調査資料は、『デジタルサイネージ市場』を対象とし、同市場に参入しているディスプレイ/周辺機器メーカーの他、システム販売/構築事業者、コンテンツ制作/配信事業者、広告代理店/媒体運営事業者等各社のデジタルサイネージ事業の事業形態別展開状況、得意分野/ターゲット、今後の事業展開等を調査/分析することで、当該ビジネス関連企業における有益なマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
1. デジタルサイネージ事業
(1) システム販売/構築事業
(2) コンテンツ制作事業
(3) コンテンツ配信/運営/管理事業
(4) 広告事業
2. デジタルサイネージ事業者(50社)
A. ディスプレイメーカー(7社)
(1) JVCケンウッド
(2) シャープ
(3) ソニー
(4) 日本サムスン
(5) 日本電気
(6) パナソニック
(7) 三菱電気
B. 周辺機器/システムメーカー(5社)
(1) TBグループ
(2) グッドプランニング
(3) シアーズ
(4) 日立アドバンストデジタル
(5) ミラクル・リナックス
C. システム販売/構築事業者(10社)
(1) エヌジーシー
(2) キヤノンマーケティングジャパン
(3) 光和コンピューター
(4) サイバーステーション
(5) 大日本印刷
(6) 東芝パソコンシステム
(7) 凸版印刷
(8) ビーエム長野
(9) ピーディーシー
(10) ブイシンク
D. コンテンツ配信/運営事業者(9社)
(1) COMEL
(2) イッツ・コミュニケーションズ
(3) オリンパスビジネスクリエイツ
(4) 電緑
(5) 日本電信電話
(6) バンテン
(7) 日立製作所
(8) メディアコンテンツファクトリー
(9) メディネット
E. コンテンツ制作事業者(7社)
(1) キャドセンター
(2) 産業経済新聞社
(3) 時事通信社
(4) ソニーPCL
(5) ニューフォリア
(6) ピク光洋
(7) フラッグ
F. 広告代理店(6社)
(1) ジェイアール東日本企画
(2) 電通
(3) 東急エージェンシー
(4) 博報堂DYメディアパートナーズ
(5) 毎日広告社
(6) メトロアドエージェンシー
G. 媒体/メディア運営事業者(6社)
(1) クロスオーシャンメディア
(2) サンライズ社
(3) シブヤテレビジョン
(4) スタジオアルタ
(5) 日本カーライフアシスト
(6) ユニカ
事業者分類については、各事業の構成比等を元に分類した。
−目次−
I. 総括編(1)
1. デジタルサイネージビジネスの現状(3)
1) 市場概況/分類(3)
2) 調査総括(4)
(1) 調査対象50社のデジタルサイネージ事業規模推移(4)
(2) 事業分類別事業規模ランキング(2011年実績)(5)
(3) 市場分類別動向(7)
2. 業界構造(9)
3. 事業形態別参入企業動向(11)
1) ディスプレイメーカー(11)
2) 周辺機器/システムメーカー、システム販売/構築事業者、コンテンツ配信/運営事業者、コンテンツ制作事業者(14)
3) 広告代理店、媒体/メディア運営事業者(17)
4. 市場分野別参入企業動向(20)
5. ビジネス上の課題/問題点(32)
1) 事業形態別課題/問題点(32)
2) 市場全体及び分野別課題/問題点(34)
(1) 市場全体(34)
(2) 分野別(35)
6. ターゲットユーザー及び有望用途/コンテンツ(36)
1) 事業形態別ターゲットユーザー(36)
2) 分野別有望用途/コンテンツ(37)
7. デジタルサイネージビジネスの方向性(38)
8. 調査対象企業50社の事業展開(39)
1) 事業規模比較(39)
(1) ディスプレイメーカー(39)
(2) 周辺機器/システムメーカー・システム販売/構築事業者(39)
(3) コンテンツ制作/配信/運営事業者(40)
(4) 広告代理店・媒体/メディア運営事業者(40)
2) デジタルサイネージ事業規模推移(41)
(1) ディスプレイメーカー(41)
(2) 周辺機器/システムメーカー・システム販売/構築事業者(42)
(3) コンテンツ制作/配信/運営事業者(44)
(4) 広告代理店・媒体/メディア運営事業者(46)
3) 需要先/ターゲット動向(48)
(1) ディスプレイメーカー(48)
(2) 周辺機器/システムメーカー・システム販売/構築事業者(49)
(3) コンテンツ制作/配信/運営事業者(51)
(4) 広告代理店・媒体/メディア運営事業者(53)
4) 事業の方向性(55)
(1) ディスプレイメーカー(55)
(2) 周辺機器/システムメーカー・システム販売/構築事業者(56)
(3) コンテンツ制作/配信/運営事業者(58)
(4) 広告代理店・媒体/メディア運営事業者(60)
9. 主要参入企業一覧(62)
II. 個別企業編(77)
A. ディスプレイメーカー(79)
A-1. (株)JVCケンウッド(81)
A-2. シャープ(株)(86)
A-3. ソニー(株)(91)
A-4. 日本サムスン(株)(96)
A-5. 日本電気(株)(100)
A-6. パナソニック(株)(105)
A-7. 三菱電機(株)(110)
B. 周辺機器/システムメーカー(115)
B-1. (株)TBグループ(117)
B-2. グッドプランニング(株)(121)
B-3. (株)シアーズ(124)
B-4. (株)日立アドバンストデジタル(128)
B-5. ミラクル・リナックス(株)(131)
C. システム販売/構築事業者(135)
C-1. (株)エヌジーシー(137)
C-2. キヤノンマーケティングジャパン(株)(141)
C-3. (株)光和コンピューター(144)
C-4. サイバーステーション(株)(147)
C-5. 大日本印刷(株)(151)
C-6. 東芝パソコンシステム(株)(155)
C-7. 凸版印刷(株)(158)
C-8. ビーエム長野(株)(162)
C-9. ピーディーシー(株)(165)
C-10. (株)ブイシンク(169)
D. コンテンツ配信/運営事業者(173)
D-1. COMEL(株)(175)
D-2. イッツ・コミュニケーションズ(株)(178)
D-3. オリンパスビジネスクリエイツ(株)(181)
D-4. (株)電縁(185)
D-5. 日本電信電話(株)(NTTグループ)(189)
D-6. (株)バンテン(193)
D-7. (株)日立製作所(196)
D-8. (株)メディアコンテンツファクトリー(200)
D-9. (株)メディネット(204)
E. コンテンツ制作事業者(209)
E-1. (株)キャドセンター(211)
E-2. (株)産業経済新聞社(215)
E-3. (株)時事通信社(218)
E-4. ソニーPCL(株)(221)
E-5. (株)ニューフォリア(224)
E-6. (株)ピク光洋(228)
E-7. (株)フラッグ(231)
F. 広告代理店(235)
F-1. (株)ジェイアール東日本企画(237)
F-2. (株)電通(240)
F-3. (株)東急エージェンシー(243)
F-4. (株)博報堂DYメディアパートナーズ(246)
F-5. (株)毎日広告社(249)
F-6. (株)メトロアドエージェンシー(252)
G. 媒体/メディア運営事業者(255)
G-1. (株)クロスオーシャンメディア(257)
G-2. (株)サンライズ社(260)
G-3. (株)シブヤテレビジョン(263)
G-4. (株)スタジオアルタ(266)
G-5. 日本カーライフアシスト(株)(269)
G-6. (株)ユニカ(272)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
デジタルサイネージ市場総調査 2012《下巻:企業編》

頒価
97,000円+税

発刊日
2012年01月31日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
274ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

PDFセットがあります(市場調査レポートをPDF化したものです。単品でのご購入はできません)
    PDFセットでの購入を希望する
      追加費用 10,000円+税
      合計金額 107,000円+税

上下巻セットでご購入いただくと、セット価格が適用されます
    上下巻セットでの購入を希望する 184,000円+税

上下巻セット・PDFセットでもご購入いただけます(PDF単品でのご購入はできません)
    上下巻セット・PDFセットでの購入を希望する
      追加費用 20,000円+税
      合計金額 204,000円+税

ネットワークパッケージ版があります(ネットワークパッケージ版の詳細について
    ネットワークパッケージ版(デジタルサイネージ市場総調査 2012《下巻:企業編》)の購入を希望する
      頒価 194,000円+税
    ネットワークパッケージ版(上下巻)の購入を希望する
      頒価 368,000円+税
    ネットワークパッケージ版をご購入いただく際は、『利用約款(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
    知財管理/購買調達を主たる業務とする企業/部署のご担当者様は、ネットワークパッケージ版を実際にご利用いただく企業名/部署名/所在地などの詳細情報を通信欄にご記入ください。
    『ネットワークパッケージ版の利用約款』に同意する (ネットワークパッケージ版のご購入時のみ必須)

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ