◆市場調査レポート:2011年07月28日発刊

2011 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(上巻)

上巻:通信機器/システム編
−調査の背景−
通信市場は東日本大震災の影響を受けたが、企業のBCP対策等に伴う通信関連需要は増加
  • 2010年度の当資料発刊以降、通信市場において幾つかの動きが見られている。移動体通信キャリアのスマートフォン/タブレット端末投入加速、通信機器ベンダ/通信キャリアのクラウドコンピューティング提供本格化、東日本大震災による通信キャリア設備の損壊等である。中でも、東日本大震災の影響は大きく、NTTグループ(NTT東日本、NTTドコモ)、KDDI、ソフトバンクグループの損失額は合計で約1,400億円となっている。但し、各社が復旧に向けた設備投資を進めているほか、企業ユーザーにおいてBCPを目的にテレワークやWANへのニーズが高まる等、震災復興/対策を契機とする通信関連需要が見られている。
スマートフォンやタブレット端末が急速に拡大、トラフィック逼迫に対応する設備投資が進行
  • フィーチャーフォンからスマートフォンへのシフトが進んでいる。また、2010年度はタブレット端末市場が立ち上がった。これらスマートデバイスの影響によりモバイルトラフィックが増加しており、今後、トラフィックは逼迫していくことが見込まれる。ハイエンドルータやキャリア/SP向けEthernetスイッチ等の設備投資は堅調に推移している。しかし、電波は有限であり、ユーザーの通信需要の増加に対応できない可能性もある。米国ではAT&T、ベライゾンが従量課金へと移行した。そのため、移動体通信キャリアはWi-Fiエリアの拡充を急いでいる。
  • 当資料では、通信機器/システム市場、通信サービス市場について通信機器ベンダ、通信キャリアへのヒアリングを踏まえ、市場規模、マーケットシェアを算出した。また、2011年度版では、通信市場における東日本大震災の影響と通信機器ベンダ/通信キャリアの対策、国内主要通信機器ベンダ/通信キャリアの海外進出状況及び課題と対策、成熟期における通信関連ビジネスの今後の方向性(リプレイス需要喚起、新市場/新用途開拓、関連ビジネス展開)をポイントに調査、分析を行った。
  • 末筆ではございますが、当資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じて頂きました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 本調査レポートは、ネットワーク関連製品、音声関連製品、会議関連システム、モバイル通信関連製品、移動体基地局の市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象製品−
1) ネットワーク関連製品20品目
2) 音声関連製品7品目
3) 会議関連システム3品目
4) モバイル通信関連製品5品目
5) 移動体基地局3品目
合計38品目
以下の製品は対象外とした。
局用交換機:局用回線交換機、局用ATM交換機、携帯電話交換機
デジタル伝送装置:同期端局装置、網制御装置、時分割多重化装置、光クロスコネクト、光海底ケーブル伝送装置
固定局通信装置:地上系通信装置、衛星通信装置
インフラ系機器:データ交換機、ATM交換機、自動交換機、手動交換機
基地局通信装置:MCA無線制御局
移動体向け端末:携帯電話モジュール、PHSモジュール
電話機:公衆用電話機、ページャ、MCA無線、事業用運営無線、沿岸無線電話、海事衛星通信、防災無線、パーソナル無線
−目次−
I. 総括編
1. 市場総括(3)
2. 成長市場一覧(6)
3. 東日本大震災の影響と通信機器ベンダの対策(8)
4. UC市場の動向(12)
5. 製品カテゴリ別市場動向(16)
6. 通信機器関連ビジネスの今後(25)
7. 主要参入企業相関図(29)
8. 主要通信機器ベンダの海外進出状況及び課題と対策(33)
9. 市場を取り巻く環境(35)
10. 製品別市場規模推移/予測(2009年度〜2015年度)(40)
11. 製品別マーケットシェア(2010年度)(50)
II. 個別製品編
1. ネットワーク関連製品
1) コア/メトロネットワーク光伝送装置(WDM/メトロネットワーク光伝送装置〔SONET/SDH、パケットトランスポート〕)(69)
2) PONシステム(OLT/ONU)(80)
3) VDSL関連機器(センター装置/宅内装置)(88)
4) メディアコンバータ(通信キャリア向け、企業/公共機関向け)(96)
5) 光送信機/光受信機(107)
6) CATV関連機器(CMTS/ケーブルモデム)(111)
7) ルータ(ハイエンド/ミドルレンジ/ローエンド)(ローエンド:VPNルータ)〔内数;モバイルルータ〕(121)
8) L2/L3スイッチ(シャーシ型/ボックス型)(132)
9) 無線LANスイッチ/コントローラ(無線LANスイッチ/コントローラ本体、専用AP)(144)
10) WAN高速化装置(151)
11) 帯域制御装置(157)
12) L4-7スイッチ(163)
13) セキュリティアプライアンス(FW/VPN、SSL-VPN、IDS/IPS、Webセキュリティ、メールセキュリティ)〔内数;UTMアプライアンス〕(171)
14) Webアプリケーションファイアウォール(196)
15) 無線LAN機器(AP/子機)(202)
16) ブロードバンドルータ(無線タイプ/有線タイプ)(215)
17) PLC関連機器(コンシューマ向け)(221)
18) ZigBee(226)
19) CATV-STB(単体型/ケーブルモデム内蔵型)(229)
20) IP-STB(234)
2. 音声関連製品
1) ソフトスイッチ(241)
2) IP-PBX(245)
3) ビジネスホン(251)
4) IP電話端末(固定型、ソフトフォン、3G/WLANデュアル端末、無線IP電話端末)(256)
5) 構内PHSシステム(端末/基地局)(264)
6) コードレス電話(270)
7) MFP/FAX(274)
3. 会議関連システム
1) テレビ会議システム(SD製品/HD製品)(285)
2) Web会議システム(293)
3) 音声会議システム(300)
4. モバイル通信関連製品
1) ハンドセット(携帯電話端末/PHS端末)(307)
2) スマートフォン(個人/法人、iOS/Android/その他)(313)
3) タブレット端末(個人/法人、3Gタイプ/Wi-Fiタイプ、iOS/Android他)(321)
4) Wi-Fiモバイルルータ(3G/3.5G、3.9G、WiMAX)(328)
5) データ通信端末(3G/3.5G、3.9G、WiMAX、PHS)(333)
5. 移動体基地局
1) 携帯電話基地局(参考:フェムトセル)(341)
2) PHS基地局(346)
3) WiMAX基地局(349)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2011 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(上巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2011年07月28日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
352ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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