◆市場調査レポート:2011年08月29日発刊

2011 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

下巻:企業編
−調査の背景−
  • 「クラウドコンピューティング」が徐々に浸透し、企業の情報システムの運用形態が変化しつつあり、また、スマートフォンやタブレットPC等の新たなモバイル端末が急速に普及する中において、利用端末の多様化が進んでいる。こうした中で、ネットワークセキュリティビジネスとしてもクラウド環境下や新たなモバイル端末に対応したソリューションの展開が重要なポイントとなっており、各セキュリティツールベンダ、システムベンダにおいてこうした取り組みが進んでいる。
  • また、2011年3月の東日本大震災以降、企業においては事業継続視点でのシステム構築、運用の意識が高まっており、既存システムのアウトソーシングに対する意識の高まりが見込まる中、データの保管場所や、保管形態の見直しが始まっており、こうしたデータに対するセキュリティ対策は必要となっている。さらに、近年、大規模な情報漏えい事件が多発している中において、個人情報を多く保有する企業においては、こうした事故の発生は自社ブランドへの大きなダメージが想定されることから、既存の防衛対策の見直しが迫られている状況である。
  • 上記の様に、セキュリティ市場を取り巻く環境は、近年大きな変革を遂げており、こうした様々なファクターへの対策が事業者においては求められているのである。
  • また、大手企業のセキュリティシステム実装が一巡する中において、セキュリティ事業者間の競争は激化している状況であり、事業者間の差別化に対する取組みは一層必要になっていくものと見られる。さらに、これまでの課題であった、中堅、中小企業に対する潜在需要を含めた開拓も未だ大きな成果を見せておらず、こうしたユーザー層への展開に関しても、競合激化する中で将来的な生き残りを掛けて更なる積極策が必要となっている。
  • こうした中で、市場の再編は進んでおり、近年では、シマンテックによるベリサインの買収、インテルによるマカフィーの買収など、大型のM&Aが見られ、今後もこうした買収、統合に関する動きは可能性として否定できず、継続して注視していく必要があろう。
  • 新たなビジネストレンドの台頭やセキュリティベンダの再編が進む市場環境において、当調査レポート「2011 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 下巻:企業編」では、セキュリティツールベンダやソリューションプロバイダの事業戦略についての調査・分析結果をまとめた。ネットワークセキュリティビジネスを展開する上で、競争優位を確保する戦略立案に資するマーケティング基礎データとして、大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • セキュリティソリューションプロバイダのソリューションサービス把握やセキュリティツールベンダにおけるビジネスモデル分析などを調査することにより、セキュリティビジネスの特性やソリューショントレンドを明確化し、当該ビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • 1998年の調査開始より継続調査プロジェクトとして毎年刊行している当資料は、昨今の市場環境を踏まえた上で、関連市場を掘り下げると共に、参入企業の事業戦略、ビジネスモデル分析を実施し、総合的に検証することで、当該市場における競争優位を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
ネットワークセキュリティソリューションプロバイダ40社
ネットワークセキュリティツールベンダ16社
−目次−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状(3)
2. セキュリティ事業売上ランキング(5)
3. セキュリティソリューションビジネスのトレンド(8)
4. 業界構造/ベンダ連携状況(10)
5. セキュリティソリューションプロバイダのポジショニングと有望ソリューション(18)
6. セキュリティベンダのチャネル戦略(25)
7. ターゲットユーザーの動向とポテンシャル(31)
8. クラウド/モバイル/危機管理セキュリティビジネス動向(33)
9. セキュリティソリューションビジネスのインパクト(38)
10. 調査対象企業概要一覧(39)
II. 企業編
A. ネットワークセキュリティソリューションプロバイダ
1. アズジェント(63)
2. インターネットイニシアティブ(66)
3. インフォセック(69)
4. エクサ(72)
5. NRIセキュアテクノロジーズ(75)
6. NECフィールディング(78)
7. NTTソフトウェア(81)
8. NTTデータ(84)
9. NTTデータ先端技術(87)
10. 大塚商会(90)
11. キヤノンITソリューションズ(93)
12. グローバルセキュリティエキスパート(96)
13. サイバーディフェンス研究所(99)
14. ジェイズ・コミュニケーション(102)
15. 住商情報システム(105)
16. ソフトバンクテレコム(108)
17. テクマトリックス(111)
18. 西日本電信電話(114)
19. 日本IBM(118)
20. 日本電気(121)
21. 日本ヒューレット・パッカード(124)
22. 日本ベリサイン(127)
23. ネットワンシステムズ(130)
24. バリオセキュア・ネットワークス(133)
25. 東日本電信電話(136)
26. 日立製作所(140)
27. 日立ソリューションズ(143)
28. 日立電子サービス(146)
29. 富士ゼロックス(149)
30. 富士通(151)
31. 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(154)
32. 富士通マーケティング(157)
33. ブロードバンドセキュリティ(160)
34. マクニカネットワークス(163)
35. 三井物産セキュアディレクション(166)
36. 三菱電機(169)
37. 三菱電機情報ネットワーク(172)
38. ユニアデックス(175)
39. ラック(179)
40. リコー(182)
B. ネットワークセキュリティツールベンダ
1. アルプスシステムインテグレーション(187)
2. EMCジャパン(190)
3. F5ネットワークスジャパン(193)
4. エントラストジャパン(196)
5. CA Technologies(199)
6. シスコシステムズ(202)
7. シマンテック(205)
8. ジュニパーネットワークス(208)
9. ソリトンシステムズ(211)
10. チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(214)
11. デジタルアーツ(217)
12. トレンドマイクロ(220)
13. 日本セーフネット(223)
14. 日本マイクロソフト(226)
15. フォーティネットジャパン(229)
16. マカフィー(232)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2011 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2011年08月29日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
234ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

CD-ROMセット:
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセット:
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版データ(パワーポイント形式)及び集計データ(エクセル形式)を収録。
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