◆マルチクライアント調査レポート:2011年01月31日発刊

ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2011年版)

ビジネスプロジェクター国内販売ルートの詳細調査:国内販売ルート構造/
ルート別価格動向・製品傾向/ディーラー各社の販売展開・方向性
−調査の背景−
  • ビジネスプロジェクターの2010年度国内市場は18万台を超える勢いで推移している。景気悪化により低迷していた前年に比べ一般企業向けの需要が増加傾向にあることが主な要因である。一方、教育機関(小〜高校)向けの需要は前年に比べ減少しているが、今後年度末及び来年度以降の新規導入、教育機器としての需要増加が期待されている。
  • 製品的には今後W-XGA等ワイドモデルの需要増加が期待され(ワイド化へのシフト)、また、新たな機能としての『短焦点』の製品投入が増加している。短焦点製品は、投射距離の異なる「レンズ式」・「ミラー反射式」の2つのタイプが製品化されているが、省スペース化が必要な会議室やホワイトボードとの一体型による新たな用途/設置場所の開拓等、新規需要の開拓が進められている。
  • メーカーサイドでは、ユーザーの利便性向上目的に年々新製品及び新機能の開発を積極的に行っているが、エンドユーザーに対する各機能の紹介/提案は、直接ユーザーに接するディーラー/ディストリビュータ各社を通じて行われているのが実態である。そのため、新製品/新機能の販売状況・ニーズ把握にはディーラー/ディストリビュータ各社の見解及び販売動向を捉えることが必要である。
  • 国内のビジネスプロジェクター販売ルートは、業務用ルートである「AV/PC/OA各ルート」の他、近年では製品の低価格化進行に伴い、ビジネスディーラールートに加え、「家電量販店店頭販売」・「Web/通販」による販売形態が増加するなど今後の動向が注目される。
  • 当調査企画は、国内ビジネスプロジェクターディーラーを対象とし、国内販売ルート構造・販売ルートの全体動向及び主要ディーラー各社の販売実態/新製品・新機能の提案方法/プロジェクター販売の方向性等をポイントに最新動向を捉えることを目的とした。
  • 販売サイドから見た今後のプロジェクター市場の動向把握/ユーザーニーズの抽出/市場性検証、等を行うことでプロジェクターメーカー及び関連企業各社の今後の事業展開における有益なマーケティングデータを提供することを目的に制作したものである。
−調査対象−
1. 調査対象品目
ビジネスプロジェクター
液晶、DLP(単板式/3板式)、LCOS
(AVルート、PCルート、OAルート、家電量販店(店頭/訪販)、Web/通販ルート、メーカー直販、他)
2. 調査対象企業
ビジネスプロジェクターディーラー調査:40社対象
AV系ディーラー(12社)
PC系ディーラー/ディストリビュータ(10社)
OA系ディーラー/ディストリビュータ(12社)
家電量販店/通販業者(6社)
−目次−
I. 総括編(1)
1. ビジネスプロジェクター販売の概況(2)
1) 国内ビジネスプロジェクター市場の概況(2)
2) 調査対象ディーラー/ディストリビュータの調査総括(3)
2. ビジネスプロジェクター販売ルート別特長(4)
1) AVルート(4)
2) PCルート(5)
3) OAルート(6)
4) 家電量販店/通販業者ルート(7)
3. 調査対象ディーラー/ディストリビュータ販売比較(8)
1) 調査結果による上位ディーラー(トップテン)(8)
2) 上位ディーラー10社におけるブランド別販売量(2010年度見込)(9)
3) 調査対象40社における上位メーカーのルート別販売量(2010年度見込)(10)
4) ルート別販売ランキング(調査対象ディーラー)(11)
5) ルート別メーカー販売動向と選定要因(15)
4. ディーラー別販売動向(19)
1) 2009年度実績(19)
2) 2010年度見込(24)
5. 調査対象ディーラーの製品タイプ別販売状況(29)
1) 調査対象ディーラーにおける価格帯別販売状況(2010年度見込)(29)
2) 調査対象ディーラーにおける輝度別販売状況(2010年度見込)(34)
6. 売れ筋モデル(39)
1) 各ルート比較(39)
2) AV系ディーラー(40)
3) PC系ディーラー(41)
4) OA系ディーラー(42)
5) 家電量販店/通販業者(43)
7. エリア別販売状況(44)
1) エリア別市場規模(44)
2) ルート別販売傾向(45)
3) 調査対象ディーラー各社のエリア別販売動向(46)
8. 今後の事業展開(50)
1) AV系ディーラー(50)
2) PC系ディーラー(52)
3) OA系ディーラー(54)
4) 家電量販店/通販業者(56)
9. 国内販売ルートの方向性(57)
1) ビジネスプロジェクターのルート別国内市場規模推移(2009〜2013年・2016年度)(57)
2) 国内販売ルートの方向性(58)
10. 調査対象企業一覧(60)
1) AV系ディーラー(60)
2) PC系ディーラー(61)
3) OA系ディーラー(62)
4) 家電量販店/通販業者(63)
II. 個別企業編(64)
A. AV系ディーラー(12社)(65)
B. PC系ディーラー(10社)(103)
C. OA系ディーラー(12社)(136)
D. 家電量販店/通販業者(6社)(173)
−各社共通項目−
1. 企業プロフィール
2. ビジネスプロジェクターの販売動向
1) 取扱いメーカー
2) 販売推移(2009年度実績/2010年度見込)
3) ブランド別販売推移と要因
(1) 現状の上位ブランド/前年との比較/要因
(2) 価格帯/輝度別販売状況
3. 販売方法
1) 販売ルート/エリア別展開状況
2) 製品の仕入先/取引き先
3) ユーザーへの販売方法/提案・受注方法
4. 販売先/ユーザー層
1) 主なユーザー層/業種別販売比率
2) 今後の販売ターゲット
5. 製品機能に関する見解/新製品提案方法/ターゲット
6. 今後の事業展開
1) ビジネスプロジェクター国内市場動向に関する見解
2) ビジネスプロジェクター販売の方向性/事業展開
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2011年版)

頒価
600,000円+税

発刊日
2011年01月31日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
192ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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