◆市場調査レポート:2010年09月17日発刊

2010 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

下巻:通信サービス編
−調査の背景−
  • インターネット接続については、FTTHサービスにおいてNTT東西地域会社を中心に、KDDIや、ケイ・オプティコム、中部テレコミュニケーションといった電力系通信事業者が西日本各地を中心に競争を繰り広げている。サービス料金低廉化、通信速度高速化の進展と共に、IPマルチキャスト放送サービス、放送波方式サービスといった附帯サービスラインアップも充実してきており、個人/法人市場ともに順調に拡大している。一方、CATVインターネットを中心に低料金/低速サービス活用ニーズも根強く、ユーザーニーズが二分化してきている。
  • 移動体通信については、携帯電話契約者数が累計1億1,000万契約を突破し、需要の大半を占める音声端末需要が飽和状態にある。今後、新規需要として音声端末需要が大幅に増加することは見込み難く、カード端末やWi-Fiモバイルルータによるモバイルデータ通信サービス需要、MtoM分野でのアプリケーション拡大に伴う通信モジュールによる契約数増加が見込まれる。
  • 固定データ通信は国内、国際ともに専用線やフレームリレー/セルリレーからIP-VPNサービス、広域イーサネットサービスへの移行が進んでいる。企業ユーザーにおける業務システムのコスト、運用負担軽減を目的に、SaaS/クラウドコンピューティング市場が拡大しており、ネットワークサービスにおいてもアクセス回線の広帯域化、情報系アプリケーション活用時のバーストトラフィック対応、地方拠点、小規模拠点収容を視野に入れたルータレス機能提供等、SaaS/クラウドコンピューティング活用を目的とした機能変化が現れている。国際市場では、国際ビジネス拡大や非製造業ユーザー等の新規ユーザー開拓等により、拠点間通信を目的としたデータ通信サービス利用が拡大する一方で、音声通話に関しては、メール利用、携帯電話普及、料金低廉化、法人ユーザーの値引き要求等により利用が減少している。
  • NTT加入電話は2006年度に5,000万契約を下回っており、2009年度には4,000万契約を割り込んだ。個人市場では、今後、FTTHサービスとのバンドルでの提供が進展する0AB〜J-IP電話サービスが固定電話サービス市場の主役となっていく。一方、法人市場では0AB〜Jの代表電話番号に対するニーズ、通信品質に対するニーズは根強いが、今後、コスト面、付加価値サービスをトリガーとして、0AB〜J-IP電話サービスや直収電話サービスに徐々にシフトしていく見込みである。また、法人市場ではKDDIの「ビジネスコールダイレクト」に代表される内線ソリューションが注目されてきており、固定・移動体を含めたFMCソリューションの提供が進み、IPセントレックス、モバイルセントレックスの垣根がなくなりつつある。
  • 当調査レポートは「コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」として「上巻:通信機器/システム編」「下巻:通信サービス編」に分冊化し、相互に関係する通信機器/システム市場及び通信サービス市場動向を両面から調査分析している。また“個人市場/法人市場”別にそれぞれの通信機器/システム需要、通信サービス需要を捉えており、上下巻両方の活用により当該ビジネスに関わる関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査目的−
  • 本調査レポートは、インターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定データ通信サービス、国際通信サービス、音声関連サービス、会議系/映像系サービス市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象サービス−
1) インターネット接続サービス8品目(参考品目1品目を含む)
2) 移動体通信サービス4品目
3) 固定データ通信サービス7品目(参考品目2品目を含む)
4) 国際通信サービス4品目
5) 音声関連サービス5品目
6) 会議系/映像系サービス4品目
合計32品目(参考品目3品目を含む)
−目次−
I. 総括編
1. 通信サービス市場の現状と今後の方向性(3)
2. 通信関連市場の将来展望(6)
3. コミュニケーション関連サービスの注目サービス(8)
4. 通信サービス関連事業者を取り巻く動き(10)
a) 通信キャリア/サービスプロバイダ(10)
b) CATV事業者/ISP/放送事業者(12)
5. 通信サービス別需要動向(14)
1) インターネット接続サービス(14)
2) 移動体通信サービス(16)
3) 固定データ通信サービス(18)
4) 音声関連サービス(24)
5) 会議系/映像系サービス(28)
6. 利用シーン別サービス需要(個人ユース/法人ユース)(30)
1) インターネット接続(30)
2) 音声通話(36)
3) 固定データ通信(法人ユース)(40)
4) コラボレーション(法人ユース)(42)
5) 映像配信(個人ユース)(43)
7. 競合サービス比較、今後の市場見通し(44)
8. クラウドコンピューティング市場拡大における当該市場への影響(51)
9. 主要通信キャリアの事業戦略の方向性(53)
10. サービス別市場規模推移/予測(2008年度〜2014年度)(57)
11. 通信サービス別マーケットシェア(2009年度)(67)
II. 個別サービス編
1. インターネット接続サービス
1) ADSLサービス(81)
2) FTTHサービス(86)
3) CATVインターネットサービス(84)
(参考)法人インターネットサービス(99)
4) 公衆無線LANサービス(102)
5) ダイヤルアップ接続サービス(108)
6) IPv6サービス(112)
7) ISPサービス(116)
2. 移動体通信サービス
1) 携帯電話サービス(125)
2) PHSサービス(136)
3) WiMAXサービス(145)
4) MVNOサービス(150)
3. 固定データ通信サービス
1) IP-VPNサービス(161)
2) 広域イーサネットサービス(168)
3) インターネットVPNサービス(175)
4) フレームリレー/セルリレーサービス(180)
5) 専用線サービス(185)
(参考)リモートアクセスサービス(198)
(参考)ネットワークマネジメントサービス(201)
4. 国際通信サービス
1) 国際IP-VPNサービス/国際イーササービス(207)
2) 国際専用線サービス(218)
3) 国際フレームリレー/国際セルリレーサービス(223)
4) 国際電話サービス(228)
5. 音声関連サービス
1) IP電話サービス(235)
2) セントレックスサービス(244)
3) 加入電話/ISDNサービス(250)
4) 直収電話サービス(259)
5) CATV電話サービス(264)
6. 会議系/映像系サービス
1) テレビ会議多地点接続サービス(271)
2) Web会議サービス(276)
3) 音声会議サービス(281)
4) 映像配信サービス(286)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2010 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2010年09月17日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
290ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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