◆市場調査レポート:2010年01月29日発刊

文教市場マーケティング便覧 2010

「スクール・ニューディール構想」下におけるICT環境整備実態/関連市場動向、参入メーカー/
ディーラーの文教市場向け販売体制/販売動向、各自治体の取り組み/見解
(文教市場マーケティング便覧 2010(上巻・下巻)から改題)
−調査の背景−
  • 2008年秋の金融危機を発端とする世界同時不況の急速な進行といった背景もあり、2009年6月、経済危機対策の一環として「スクール・ニューディール構想」が2009年度補正予算に組み込まれた。同構想は「21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的従事」を目指すものとして、(1)校舎の耐震化の早期推進、(2)太陽光パネル採用をはじめとしたエコ化、(3)教育現場におけるICT環境の整備が、3本柱として掲げられ、このうち『教育現場におけるICT環境整備』には約2,087億円の予算が計上された。同年8月の総選挙/政権交代に伴う補正予算見直しにより、40%強の約860億円が執行停止となったものの、例年以上にデジタルTVや電子黒板、教育用/校務用PCの導入、校内LAN整備を加速させた。
  • 上記要因から、本調査で対象とした2009年度の文教市場向けICT環境整備関連製品/システム/サービス市場(20品目)は、前年比281.5%の約1,413.5億円と大きく拡大する見込みである。システム/ソリューション及び教育・学習用ソフト市場は、インフラ整備/普及に伴い、2010年度も拡大傾向が続くものと予測されるが、電子黒板/デジタルTV等を筆頭に急速に整備が進められた製品については、2010年度に補正予算を含め同等規模の予算が計上される可能性は低いことから、その反動により前年比大幅減少となる製品も多い。そのため、2010年度の全体市場は2008年度以下の約486.7億円(前年比:34.4%)まで減少見込みである。
  • ただし、2010年度大幅減少となったハードウェア製品についても、市場が衰退しているわけではなく補正予算により需要が前倒し/集中したことによるものが大きく、普及率は依然として低く、国としてもICT利活用の普及/促進は課題の一つとして挙げられていることから、引き続きICT環境整備は進められていくものと見られる。また、今後は新規需要に加えて、追加/リプレイス需要の喚起が期待されており、2011年度以降、再び拡大傾向で推移していくものと予測される。
  • 当調査では、文教市場におけるICT環境整備関連の製品/システム/サービス市場に焦点を当て、市場動向/トレンド、参入メーカー各社の文教市場向けの事業展開(販売体制/販売ルート/製品化動向)や文教市場向けを中心に展開する大手ベンダーの販売動向(地域別販売動向、メーカー選定要因/連携、提案方法等)を調査/分析した。
  • 併せて、文部科学省や各自治体/教育委員会におけるICT環境の整備状況及び投資/取り組み状況(教育費及びICT関連予算推移、ICT整備状況及び関連機器システム導入状況、今後のICT整備に対する考え方/注力度等)、2010年度以降の政策/見通しを調査/分析することで、文教市場におけるICT関連製品/システム/サービスの需要の方向性/ニーズを探った。
  • 本調査レポートは、参入各社における文教市場向けの機器/システム販売及びソリューション事業を強化/拡販していくうえでの有益なマーケティングデータ/基礎情報として活用されることを目的に制作したものである。
−調査目的−
  • 本調査資料は、文教市場向けのICT関連製品/システム/サービスの市場動向/トレンド、参入メーカー各社の文教市場向けの事業展開、関連省庁/主要自治体取り組み等を取り纏め、当該ビジネス関連企業における有益なマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
1. 文教市場向けICT関連機器/システム/サービス:20市場(20品目)
教育システム/ソリューション
遠隔授業/講義システム
e-Learning
教育コンテンツ配信サービス
教材作成/支援システム
教育/学習用ソフト
フラッシュ型教材
教育/教材ソフト
教育用ビデオ
教育用ハードウェア
液晶/PDPモニター
デジタルTV
電子黒板
ビジネスプロジェクター
スクリーン
書画カメラ
デジタルカメラ
ページプリンタ
大判インクジェットプリンタ
ペン入力機器
デスクトップPC
ノートPC
2. 文教市場主要参入企業:メーカー20社/ベンダー10社
メーカー
青井黒板製作所
エルモ社
カシオ計算機
三洋電機
シャープ
セイコーエプソン
ソニー
チエル
東京書籍
ナリカ
日本スマートテクノロジーズ
日本電気
パイオニア
パナソニック
日立製作所
日立ソフトウェアエンジニアリング
富士ゼロックス
富士通
三菱電機
光村図書出版
ベンダー
伊藤忠テクノソリューションズ
内田洋行
大塚商会
ソフトバンクBB
ダイワボウ情報システム
東芝情報機器
日興通信
富士電機ITソリューション
ヤマダ電機
ライオン事務器
−目次−
I. 総括編(1)
1. 調査総括(3)
1) 対象市場定義(3)
2) 市場概況(4)
3) 調査総括(5)
2. 文教市場動向(7)
1) ICT関連製品/システム/サービス市場動向(7)
2) 学校別市場動向(10)
3) 自治体別市場動向(11)
4) 文教市場の更なる普及/拡大に向けた課題/問題点(13)
5) 市場予測(14)
3. ICT環境整備関連市場(15)
1) ICT環境整備関連市場規模推移と予測(2008年度実績〜2012年度予測)(15)
2) 学校別市場動向(21)
3) 製品/システム/サービス別販売ルート/提案方法の特長(35)
4. メーカー/ベンダーの事業展開状況(37)
1) 調査対象メーカー20社の事業展開(37)
2) 調査対象ベンダー10社の事業展開(45)
5. 管轄省庁/主要自治体のICT環境整備事業動向(49)
1) 管轄省庁の取り組み/ICT環境整備事業動向(49)
2) 自治体別(都道府県別)教育費推移(55)
3) 主要自治体(市/区)における予算/教育費及びICT環境整備事業動向(58)
4) 主要自治体におけるICT環境整備事業の位置付け/取り組み(66)
II. 集計/参考資料(87)
集計1. 製品/システム/サービス別市場規模推移と予測(2008年度実績〜2012年度予測)(89)
集計2. 製品/システム/サービス別メーカーシェア(文教市場:2009年度見込)(92)
参考1. 文教市場を取り巻く環境(97)
1) 学校数推移(97)
2) 学生数推移(108)
参考2. 自治体別ICT環境整備及びICT関連機器の導入/普及状況(110)
1) 教育用PC普及状況(110)
2) 普通教室のLAN整備状況(111)
3) インターネット接続(光ファイバー回線)状況(112)
4) インターネット接続(30Mbps以上回線)状況(113)
5) 教員の校務用PC整備状況(114)
6) 集計データ(115)
III. 個別品目編(121)
製品/システム/サービス市場
A. 教育システム/ソリューション
A-1. 遠隔授業/講義システム(123)
A-2. e-Learning(126)
A-3. 教育コンテンツ配信サービス(129)
A-4. 教材作成/支援システム(132)
B. 教育/学習用ソフト
B-1. フラッシュ型教材(135)
B-2. 教育/教材ソフト(138)
B-3. 教育用ビデオ(141)
C. 教育用ハードウェア
C-1. 液晶/PDPモニター(144)
C-2. デジタルTV(147)
C-3. 電子黒板(150)
C-4. ビジネスプロジェクター(153)
C-5. スクリーン(156)
C-6. 書画カメラ(159)
C-7. デジタルカメラ(162)
C-8. ページプリンタ(165)
C-9. 大判インクジェットプリンタ(168)
C-10. ペン入力機器(171)
C-11. デスクトップPC(174)
C-12. ノートPC(177)
D. 校内LAN整備(181)
IV. 個別企業編(185)
A. メーカー事例編
1. (株)青井黒板製作所(189)
2. (株)エルモ社(191)
3. カシオ計算機(株)(193)
4. 三洋電機(株)(195)
5. シャープ(株)(198)
6. セイコーエプソン(株)(201)
7. ソニー(株)(204)
8. チエル(株)(207)
9. 東京書籍(株)(209)
10. (株)ナリカ(212)
11. 日本スマートテクノロジーズ(株)(214)
12. 日本電気(株)(217)
13. パイオニア(株)(219)
14. パナソニック(株)(221)
15. (株)日立製作所(223)
16. 日立ソフトウェアエンジニアリング(株)(226)
17. 富士ゼロックス(株)(228)
18. 富士通(株)(230)
19. 三菱電機(株)(233)
20. 光村図書出版(株)(236)
B. ベンダー事例編
1. 伊藤忠テクノソリューションズ(株)(241)
2. (株)内田洋行(243)
3. (株)大塚商会(245)
4. ソフトバンクBB(株)(247)
5. ダイワボウ情報システム(株)(249)
6. 東芝情報機器(株)(251)
7. 日興通信(株)(253)
8. 富士電機ITソリューション(株)(255)
9. (株)ヤマダ電機(257)
10. (株)ライオン事務器(259)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
文教市場マーケティング便覧 2010

頒価
95,000円+税

発刊日
2010年01月29日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
260ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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