◆マルチクライアント調査レポート:2007年06月29日発刊

“内部統制ソリューション”に関するニーズ/シーズ分析・調査

2008年4月からの日本版SOX法への備えは?
上場企業/IT導入責任者に問う内部統制への認識と具体的取組み状況
−調査の背景−
  • 一連の企業不祥事に端を発した日本版SOX法の整備は、コンプライアンスに関する企業の考え方・取り組み方を改め、内部統制に対する具体的なアクションを促すこととなっている。
  • 株式上場企業やその関連会社、更には米国展開を行っているような多国籍企業が主な対象となるため、偏った企業ニーズに留まるかと思われたが、企業経営において内部統制の重要性・必然性が沸きあがってくると共に、一過性ではない恒常的なニーズとして“内部統制ソリューション”がクローズアップされるようになっている。
  • 企業マネージメントにおいてITが密接した関係になっている以上、IT全般統制に係る見直しが求められるわけであり、ITベンダにとっては一大商機となってその市場が隆盛するに至っている。
  • 各社各様のソリューションが求められるだけに定型化したパターン構築できない一方、市場において支持を得ることができれば、急増する内部統制ソリューション待望ユーザーが掴めるとあって、ITベンダはソリューション/サービスラインアップ化を推進し、より分かり易い体系を提示するようになっている。
  • 今回の調査は、2007年度に入り具体的なソリューション/サービスが進展する “内部統制”ビジネスにスポットを当て、ニーズ/シーズ双方からの要望・対応・方向性などをつぶさに検証・分析することを目的とした。
  • 内部統制に関して取り組んでおられるITベンダ/ソリューション・プロバイダ、更には対応を迫られている企業各位にとって、当調査レポートがご参考になれば幸甚である。
−調査目的−
  • 「日本版SOX法」(内部統制)に取り組むためには、IT全般統制を有機的かつ効率的に実施する必要があり、それを実践するに当たって、IT絡みの高度なセキュリティニーズが求められることとなる。
  • 2008年4月1日以降に開始される事業年度からの適用となる中、ユーザーの備え・対策は万全とはいい難く、多面的な支援サービス/ソリューションが活発化することが見込まれている。
  • シーズ側のサービス/ソリューション体制が整備されている中、受け手となる企業側において果たして内部統制に対する“焦り”や“危機感”は湧き上がっているのだろうか。
  • 今回の調査では間近に迫りつつある日本版SOX法適用を受けて、具体的なベンダ側の戦略を検証すると共に、ユーザー側における内部統制に対する意識を把握し、効果的な“内部統制ソリューション”の決め手を導き出すことを主眼とした次第である。
  • 尚、調査のポイントは次の点において実施した。
    • ベンダ各社のサービス/ソリューション戦略パターン
    • ユーザー側の認識度と内部統制・IT全般統制への要望
    • 効果的な“内部統制ソリューション”の方策と対策
−調査対象−
“内部統制ソリューション”提供ITベンダ:20社
国内株式上場企業:310社
−目次−
エグゼクティブサマリ(i)
総括編
1. “"内部統制ソリューション”を取り巻く社会環境・構造(1)
2. “"内部統制ソリューション”主要サービスメニュー一覧(対象企業20社の概要)(6)
3. “"内部統制ソリューション”市場規模予測(7)
4. 市場ニーズ/シーズの擦り合わせ(10)
5. 市場特筆事項(16)
ベンダ展望編
ソリューション/サービスベンダ一覧(23)
コンピュータプロダクツ/サービスベンダ系
日本アイ・ビー・エム株式会社(27)
日本電気株式会社(32)
日本ヒューレット・パッカード株式会社(37)
株式会社日立製作所(41)
富士通株式会社(46)
キャリア、通信系
NTTコミュニケーションズ株式会社(51)
NTTコムウェア株式会社(56)
KDDI株式会社(61)
西日本電信電話株式会社(65)
SI系
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(69)
株式会社NTTデータ(74)
住商情報システム株式会社(77)
東芝ソリューション株式会社(81)
日本ユニシス株式会社(85)
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(89)
セキュリティ専業、コンサルティング系
インフォセック株式会社(93)
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(97)
KPMGビジネスアシュアランス株式会社(101)
ISV、他
富士ゼロックス株式会社(105)
マイクロソフト株式会社(109)
−共通調査項目−
企業名、所在地、資本金、年商、従業員数
1. “"内部統制ソリューション”ビジネスメニュー
2. “"内部統制ソリューション”ビジネス推進体制
3. “"内部統制ソリューション”ビジネス計画
1) ビジネス規模
2) ターゲット
4. 他社との差別化戦略
1) サービス構成
2) アライアンス
3) ブランディング
4) マンパワー(人材)
5) その他
ユーザー動向編
ユーザーアンケート方法(113)
ユーザーアンケート分析(114)
ユーザーアンケートポイントクロス集計(117)
ユーザーアンケート集計(155)
ユーザーアンケート原票(214)
−ユーザーアンケート方法−
アンケート対象:
国内株式上場企業310件(東証1部上場:244件、東証2部上場:24件、他上場公開:42件)、IT導入責任者
アンケート期間:
2007年6月14日〜2007年6月19日
アンケート方法:
インターネットモニターアンケート
業種区分:
製造:
食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気製品、輸送用機器、精密機器、その他製造
金融:
銀行、証券、保険、ノンバンク、その他金融
流通:
卸売業、小売業
サービス:
不動産、運輸、倉庫、飲食、情報サービス、その他サービス
公共:
電力、ガス
その他:
水産・農林、鉱業、建設、通信・放送、その他
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
“内部統制ソリューション”に関するニーズ/シーズ分析・調査

頒価
500,000円+税

発刊日
2007年06月29日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
223ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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