◆マルチクライアント調査レポート:2006年12月27日発刊

ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2006年版)

ビジネスプロジェクターの国内販売ルート構造・メーカーの販売戦略・
主要ディーラー各社の販売動向、及び国内販売ルートの方向性
−調査の背景−
  • ビジネスプロジェクター市場は、製品の低価格化に伴うユーザー層の拡大や小型化に伴う用途の拡大等により、安定した推移を示している。用途では中心である電子プレゼンテーションの定着や教育機器としての導入増に加え、広告/インフォメーション用としての新たな利用も増加するなど、依然としてメーカー及び販売会社・ディーラー各社の積極的な販売が行われている。
  • ビジネスプロジェクターの国内販売は、ビジネスルートであるAVルート/PCルート/OAルートに加え、家電量販店やWebによる取扱量も増加している。特に、家電量販店では訪販部門の扱いの他、店頭販売実績が増加傾向にあり、ルートとしての構成比が徐々に高まってきている。
  • 弊社では、これまで国内ビジネスプロジェクターディーラーを対象に定期的に市場調査を実施し、ディーラー各社の販売実態/販売政策/事業の方向性等に着目したデータ収集を行っている。2006年版である当企画では、ビジネスディーラー〜メーカー系販売会社/家電量販店までを対象に販売サイドから見た今後のプロジェクター市場の動向把握/市場性検証を行った。調査は、AVディーラー:10社、PCディーラー:10社、OAディーラー:12社、メーカー系販売会社:5社、家電量販店/シアター専門店:8社、計:45社を対象に実施した。
  • ビジネスプロジェクターが普及していく中で、『ディーラー各社の販売展開/用途/ユーザーターゲット』をポイントに各社への調査を実施した。家電量販店については、参考としてホームプロジェクターの販売状況も合わせて調査を行なった。
  • 当調査は、国内におけるビジネスプロジェクター販売ルートの全体把握/各ルートの販売実態を詳細に調査することにより、プロジェクター関連企業各社おける今後の販売ルート開拓/市場開拓等、販売戦略上の有益なマーケティングデータを提供することを目的に制作したものである。
−調査対象−
1. 調査対象品目
ビジネスプロジェクター
液晶、DLP(単板式/3板式)、LCOS
(AVルート、PCルート、OAルート、リテール(家電量販店)、Webルート、メーカー直販、他)
家電量販店についてはホームプロジェクターについても調査対象とする。
2. 調査対象企業
ビジネスプロジェクターディーラー調査(45社対象)
AV系ディーラー(10社)
PC/SI系ディーラー(10社)
OA系ディーラー(12社)
メーカー系販社(5社)
家電量販店(8社)
合計(45社)
家電量販店の中には、1部シアター専門店も含めて調査を実施した。
−目次−
I. 総括編(1)
1. 国内ビジネスプロジェクター販売の概要(2)
1) 市場概況(2)
2) ルート別販売の特長/変遷(AV/PC/OA/家電量販店ルート/Web販売 他)(3)
3) 調査対象ディーラー(45社)の販売量(メーカー販社/家電量販店含む)(4)
2. ルート別販売推移(5)
1) 調査結果による上位ディーラー(トップテン)(6)
2) AV系ディーラー(7)
3) PC/SI系ディーラー(8)
4) OA系ディーラー(9)
5) 家電量販店(10)
3. 調査対象ディーラーの販売推移(対象企業事例の集計)(12)
1) 2005年度実績(12)
2) 2006年度見込(18)
4. 調査対象ディーラーの製品タイプ別販売状況/方向性(24)
1) 対象ディーラーにおける明るさ別販売状況(24)
2) 対象ディーラーにおける価格帯別販売状況(28)
5. 調査対象ディーラーの販売ターゲット(一般企業:業種別/教育機関/公共施設等)(34)
1) AV系ディーラー(34)
2) PC/SI系ディーラー(36)
3) OA系ディーラー(38)
4) メーカー系販社(40)
5) 家電量販店(41)
6. 調査対象ディーラーの現状の上位モデル(43)
1) AV系ディーラー(43)
2) PC/SI系ディーラー(45)
3) OA系ディーラー(47)
4) メーカー系販社(49)
5) 家電量販店(50)
7. 調査対象ディーラー各社の今後の事業展開(54)
1) AV系ディーラー(54)
2) PC/SI系ディーラー(55)
3) OA系ディーラー(57)
4) メーカー系販社(59)
5) 家電量販店(60)
8. 国内販売ルートの方向性(2005〜2010年度)(62)
1) ビジネスプロジェクターのルート別国内市場規模推移(62)
2) ホームプロジェクターのルート別国内市場規模推移(74)
9. 調査対象企業一覧(76)
1) AV系ディーラー(76)
2) PC/SI系ディーラー(77)
3) OA系ディーラー(78)
4) メーカー系販社(79)
5) 家電量販店(80)
10. 調査対象企業の取扱いメーカー一覧(81)
II. 個別企業編(83)
A. AV系ディーラー(10社)(84)
B. PC/SI系ディーラー(10社)(115)
C. OA系ディーラー(12社)(146)
D. メーカー系販社(5社)(183)
E. 家電量販店(8社)(199)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2006年版)

頒価
600,000円+税

発刊日
2006年12月27日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
229ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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