◆市場調査レポート:2006年09月08日発刊

2006 コミュニケーション機器マーケティング調査総覧

光伝送装置・ネットワーク関連機器・VoIP関連機器・移動体関連機器などの市場及び業界・企業動向
−調査の背景−
  • 2006年2月17日に総務省が発表した「通信産業実態調査 設備投資調査」(2005年3月実施)によると、電気通信事業における平成16年度の設備投資額は、2兆5,099億円と前年度比6.0%増となっている。需要増加への対応、特にサービスエリア拡大に向けた投資や研究開発を目的とした投資の比率が高い傾向にあった。平成17年度も増加する見込みで、前年度比7.4%増の2兆6,948億円の計画額となっている。
  • ADSLサービス、CATVインターネット、FTTHサービスといったブロードバンドアクセスサービスは普及の一途を辿っており、サービス加入者は、2006年3月末時点で2,300万加入を超えるまでに至っている。ADSLサービスが1,450万加入と依然としてブロードバンドアクセスの中心となっているが、より高速かつ安定したインターネット環境を実現するFTTHサービスの加入者の増加スピードが上がってきている。エリア拡大、キャンペーンの展開、新サービスの提供などサービス提供事業者による積極的な展開もあり、500万加入を突破し、ブロードバンドアクセス加入者の20%を越える状況となっている。
  • 2004年に英BTが固定電話網のオールIP化を宣言して以降、KDDIさらにはNTTも電話網のIP化を発表している。通信事業者は、IPをベースに音声・データ・映像などのサービスを提供する基盤となる次世代ネットワーク、NGN(Next Generation Network)構築に向けて動いており、ITU-Tでの標準化など今後の動向が注目される。
    NTTでは、2006年12月にフィールドトライアルを開始する予定となっている。NNI(network-network interface)、UNI(user-network interface)、SNI(application server-network interface)といった接続ポイントの仕様を公開し、他通信事業者や家電メーカー、コンテンツプロバイダなど対してトライアルへの参加を呼びかけている。2006年度下期にはNGN商用ネットワークの構築を開始し、2007年度下期には商用ネットワークを稼働させる計画で進行している。
  • 当調査レポートは、通信機器市場を中心としてネットワークサービス市場、アプリケーションサービス市場の動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的としたレポートである。
−調査目的−
  • 本調査レポートは、通信機器市場を中心としてネットワークサービス市場、アプリケーションサービス市場の動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
ネットワークサービス
1. ブロードバンドアクセス
1) FTTHサービス
2) ADSLサービス
3) CATVインターネット
4) 公衆無線LANサービス
2. WANサービス
1) IP-VPNサービス
2) 広域イーサネットサービス
3) インターネットVPNサービス
4) フレームリレー/セルリレー
5) 一般専用線サービス
6) ATM専用線サービス
7) 高速/超高速ディジタル専用線サービス
8) イーサネット専用線サービス
3. 移動体通信サービス
1) 携帯電話サービス
2) PHSサービス
3) MVNOサービス
アプリケーションサービス
1. IP電話サービス
2. IPセントレックスサービス
3. IPテレビ電話サービス
4. 直収電話サービス
5. 加入電話/ISDNサービス
6. ブロードバンド放送
7. テレビ会議サービス
通信機器/装置
1. 光伝送装置
1) WDM装置
2) SONET/SDH伝送装置
2. ネットワーク関連機器
1) ルータ
2) LANスイッチ
3) L4-7スイッチ
4) FTTH関連機器(PONシステム/メディアコンバータ)
5) VDSLシステム
6) ADSL関連機器
7) CATV関連機器
8) ギガメディアコンバータ
9) ギガビットイーサネット多重装置
10) 無線LAN機器
11) 無線LANスイッチ/コントローラ
12) ブロードバンドルータ
13) WAN高速化装置
14) 帯域制御装置
3. VoIP関連機器
1) IP-PBX
2) IP電話端末
3) VoIPゲートウェイ
4) ビジネスホン
5) 構内PHSシステム
6) ソフトスイッチ関連機器
4. 移動体関連機器
1) 携帯電話端末
2) PHS端末
3) スマートフォン
4) 移動体基地局
5. 電話・電信・画像関連機器
1) テレビ会議システム/Webカンファレンス
2) IP-STB
3) ネットワークカメラ/カメラサーバ
−調査項目−
ネットワークサービス/アプリケーションサービス
1. サービス概要/市場概況
2. 市場規模推移/予測(2004年実績〜2010年見込み)
3. マーケットシェア(2005年実績/2006年見込み)
4. 主要参入企業の動向
5. サービスの方向性
6. 主要サービス一覧
通信機器/装置
1. 対象製品の定義/カテゴリー分類
2. 市場概況
3. 市場規模推移/予測(2004年実績〜2010年見込み)
4. 価格動向(注)
5. マーケットシェア(2005年実績/2006年見込み)
6. 主要参入企業の動向
7. 商品企画/技術開発の方向性
8. 主要製品一覧
注)国内出荷価格は市場規模推移のデータを基に、表計算ソフトの計算式に準じているため、小数点の採り方により前年比の数値に若干の誤差が生じる場合があります。
−目次−
I. 通信市場の現状と将来展望
1. 日本の通信機器産業のトレンド(3)
2. 通信キャリア動向(7)
3. ネットワークサービス/アプリケーションサービス市場の動向(12)
1) ブロードバンドアクセスサービス(12)
(1) FTTHサービス(12)
(2) ADSLサービス(22)
(3) CATVインターネット(27)
(4) 公衆無線LANサービス(30)
2) WANサービス(34)
(1) IP-VPNサービス(34)
(2) 広域イーサネットサービス(41)
(3) インターネットVPNサービス(45)
(4) フレームリレー/セルリレー(49)
(5) 一般専用線サービス(53)
(6) ATM専用線サービス(56)
(7) 高速/超高速ディジタル専用線サービス(59)
(8) イーサネット専用線サービス(62)
3) 移動体通信サービス(65)
(1) 携帯電話サービス(65)
(2) PHSサービス(75)
(3) MVNOサービス(80)
4) アプリケーションサービス(85)
(1) IP電話サービス(85)
(2) IPセントレックスサービス(94)
(3) IPテレビ電話サービス(98)
(4) 直収電話サービス(101)
(5) 加入電話/ISDNサービス(105)
(6) ブロードバンド放送(109)
(7) テレビ会議サービス(多地点接続サービス/WebカンファレンスASP)(112)
II. 注目通信機器・装置の市場規模推移/予測
1. 光伝送装置(121)
2. ネットワーク関連機器(122)
3. VoIP関連機器(127)
4. VPN/セキュリティ関連機器(130)
5. 移動体関連機器(132)
6. 映像関連機器(135)
III. 注目通信機器・装置の個別市場動向
1. 光伝送装置
1) WDM装置(140)
2) SONET/SDH伝送装置(148)
2. ネットワーク関連機器
1) ルータ(154)
2) LANスイッチ(163)
3) L4-7スイッチ(177)
4) FTTH関連機器(PONシステム/メディアコンバータ)(186)
5) VDSLシステム(センター装置/宅内装置)(203)
6) ADSL関連機器(DSLAM/ADSLモデム)(212)
7) CATV関連機器(CMTS/ケーブルモデム)(218)
8) ギガメディアコンバータ(226)
9) ギガビットイーサネット多重装置(231)
10) 無線LAN機器(235)
11) 無線LANスイッチ/コントローラ(245)
12) ブロードバンドルータ(254)
13) WAN高速化装置(260)
14) 帯域制御装置(267)
3. VoIP関連機器
1) IP-PBX(274)
2) IP電話端末(固定型/無線IP電話端末/ソフトフォン/3G・無線LANデュアル端末)(281)
3) VoIPゲートウェイ(294)
4) ビジネスホン(300)
5) 構内PHSシステム(305)
6) ソフトスイッチ関連機器(310)
4. VPN/セキュリティ関連機器
1) 統合セキュリティアプライアンス(FW/VPN)(316)
2) VPNルータ/イーサネットVPN装置(324)
3) SSL-VPN(334)
4) Web Application Firewall(342)
5. 移動体関連機器
1) 携帯電話端末(350)
2) PHS端末(357)
3) スマートフォン(362)
4) 移動体基地局(366)
6. 映像関連機器
1) テレビ会議システム/Webカンファレンス(370)
2) IP-STB(379)
3) ネットワークカメラ/カメラサーバ(384)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2006 コミュニケーション機器マーケティング調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2006年09月08日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
388ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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