◆市場調査レポート:2006年09月22日発刊

2006 SMBマーケットの現状と将来展望

ビジネスチャンスが潜在する中堅・中小企業マーケット(SMB市場)のシーズ/ニーズを把握・分析
−調査の背景−
  • 大手企業に対する新規IT需要が頭打ちとなっている現状で、国内のITベンダは、新たなビジネス戦略として中堅中小企業マーケット(SMB市場・以下、SMBマーケット)に注目してきている。その一例としてERPパッケージが挙げられ、ERP全体市場が金額ベース年平均7.8%の成長率で推移しているのに対し、中堅・中小企業向けERPパッケージは年平均8.9%の成長率で市場を拡大させている。大手企業向けという認識を打破し、ERPが中堅・中小企業にまで浸透してきたのは、ERPベンダの製品戦略に加えて、多方面的にチャネルを持つパートナーの販売力を活かした戦略が功を奏したといえよう。
  • 従来、こうした中堅・中小企業向けビジネス(SMB)には、需要の潜在性を認識しつつも、コストパフォーマンスの悪さや、マンパワー不足から、最初の一歩を踏み出せずにいた。確かに、SMBマーケットの開拓には、マンパワー、広告宣伝などが負担となるが、国内には、旧オフコンディーラーや、OA機器ディーラーなどのように、中堅・中小企業に密着した根強いチャネルが存在している。
  • こうした資産というべきチャネルを活用することにより、個別受託システム開発から、手離れの良いパッケージビジネスへ、ビッグビジネスからスモールビジネスへと、事業領域、ユーザー層を拡大させていくことが今後、国内IT産業隆盛のための命題であるといえよう。
  • 大手企業中心のビジネスを展開してきたベンダ、メーカーにおいても、こうしたSMBマーケットに対する意識の高まりを受けて、SMBマーケットを意識した製品ラインアップの拡充、新たなチャネル戦略などを模索している。
  • 一方、ユーザー側でも、個人消費の回復、企業収益の改善に伴い、緩やかであるが継続したIT投資が予測され、その波及効果は中堅・中小企業にも影響を及ぼしており、内部統制、2007年問題、IT&ネットワーク融合などのキーワードを背景に、潜在的SMBマーケットを創出するチャンスであるといえよう。
  • 当調査レポートでは、アプリケーション及びプラットフォームのSMBマーケットボリューム及び、注目SMBソリューション市場と、8業種に分類した国内IT投資をマッチング分析すると共に、注目企業のSMBマーケット開拓手法を分析することで、SMBマーケットの潜在的市場性及びSMBマーケット開拓戦略立案のための有益なデータを提供することを目的とした。
−調査目的−
  • SMBマーケットの潜在的市場性及びSMBマーケット開拓戦略立案のための有益なデータの提供を目的とした。
  • 具体的には、アプリケーション及びプラットフォームのSMBマーケットボリューム及び、注目SMBソリューション市場と、7業種に分類した国内IT投資をマッチング分析すると共に、注目企業のSMBマーケット開拓手法を客観的かつ多角的に分析した。
−調査対象−
調査対象製品
SMBソリューション
1. 業務マネジメントソリューション
2. ドキュメントソリューション
3. IPテレフォニーソリューション
4. 情報共有ソリューション
5. 情報漏洩防止ソリューション
SMBマーケット
A. アプリケーション
1. ERP
2. 財務・会計
3. 人事・給与
4. 販売・在庫
5. EC/EDI
6. グループウェア
7. 文書管理
8. CRM/SFA
9. 電子帳票関連ツール
10. Web会議
B. プラットフォーム
1. サーバ
2. ビジネスパソコン
3. MFP
4. プリンタ
5. プロジェクタ
6. IP-PBX
7. ビジネスフォン/IP電話機
8. ルータ
9. LANスイッチ
10. 無線LAN関連機器
11. ウイルス対策
12. ファイアウォール/統合アプライアンス
13. 情報漏洩対策ツール
14. 入退室管理システム
15. FTTxサービス
16. IP電話サービス
17. 新型WANサービス
  (IP-VPN、広域イーサネット、インターネットVPN)
調査対象業種
1. 素材型製造業
2. 加工型製造業
3. 金融業
4. 流通業
5. 建設業
6. 情報・通信
7. その他
8. 公共(参考)
−「2006 SMBマーケットの現状と将来展望」の内容−
注目SMBマーケット分析編
1. 対象製品/サービスの定義・範囲
調査対象製品の定義づけ、および製品カテゴリ内、または類似製品カテゴリ内における調査対象製品の位置づけならびに範囲の明確化。
2. 注目企業のSMBに対する取り組み
主要/注目企業の近年における、製品リリース、アライアンス締結等、SMB事業戦略に関するトピックス。
3. 市場規模推移
国内市場、数量・金額ベース
2005年度:実績、2006年度:見込、2007年度〜2010年度:予測
市場規模は、公共を除く全体市場、SMB市場をベンダ出荷ベースで把握した。
SMB市場は、年商1,000億円未満の企業に対するベンダ出荷金額を捉えている。故に、年商1,000億円以上の企業における部門導入或いは公共向けの出荷金額はSMB市場には含まれない。
数量ベースでの市場規模把握が困難なケースでは、金額ベースでのみ把握した。
2006年度見込は、以下の7業種で市場規模を分類した。
1) 素材型製造業
繊維、衣服製造業、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、金属製品製造業、非鉄金属品製造業
2) 加工型製造業
食料品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、自動車・同付属品製造業、その他の輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、その他の製造業
3) 金融業
銀行、証券、保険業、物品賃貸業
4) 流通業
卸売業、小売業、一般飲食/宿泊業
5) 建設業
総合工事業、職別工事業、設備工事業
6) 情報・通信
通信、インターネット付随サービス業、情報サービス業
7) その他
農林水産業、鉱業業、電気・ガス業、運輸業、不動産業、広告・その他の事業サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、その他のサービス業
4. SMB市場占有率
国内市場、数量・金額ベース
2005年度:実績、2006年度:見込
市場占有率は、企業別あるいは企業グループ別で把握した。
数量ベースでの市場規模把握が困難なケースでは、金額ベースでのみ把握した。
5. SMBマーケットの方向性
今後のSMBマーケット展望に関する具体的な考察。
6. 主要製品/サービス一覧
企業名:当該マーケットにおける主要参入企業
製品/サービス名:当該企業の代表的な製品/サービス
備考:標準価格や製品特徴等
業種別IT投資データ編
1. 業種/業界構造
調査対象業種の構成、及び産業構造、調査対象業界の位置づけならびに範囲の明確化。
2. 設備投資額推移
全設備投資/IT投資別、IT投資構成比率
2005年度:実績、2006年度:見込、2007年度〜2010年度:予測
全設備投資:土地を含まない全設備投資額
IT投資:ハードウェア、ソフトウェア、サービスなどITに関連する投資額
ハードウェア
コンピュータ、ネットワーク機器、その他機器に関する減価償却費、レンタル料、リース料、導入諸掛、保守料
ソフトウェア
ソフトウェアの使用料、購入費、及びソフトウェア作成委託費
サービス、その他
データ作成・入力費、オンラインサービス料、人件費、教育・訓練費、通信回線使用料、ネットワーク加入/使用料
IT投資構成比率:全設備投資額に対するIT投資額の割合
3. IT投資額推移
1) 企業規模別(全体/SMB)
国内市場、金額ベース
2005年度:実績、2006年度:見込、2007年度〜2010年度:予測
IT投資:
ハードウェア、ソフトウェア、サービスなどITに関連する投資額(2.設備投資額推移:「IT投資」と同項目)
SMB:
年商1,000億円未満企業におけるIT投資額
SMB構成比率:
IT投資全体に対するSMB投資額の割合
2) カテゴリー別(アプリケーション/プラットフォーム/その他)
国内市場、金額ベース
2005年度:実績、2006年度:見込、2007年度〜2010年度:予測
アプリケーション:
プラットフォーム上で機能するパッケージアプリケーションソフト
プラットフォーム:
情報機器、ネットワークサービス、セキュリティなど、基盤となる製品/サービス/要素技術
その他:
システムインテグレーション、コンサルティング、受託開発
−目次−
I. 総括編(1)
1. SMBマーケットの展望(3)
2. SMBマーケットの定義(5)
3. 業種別SMBマーケット分析(6)
4. 注力すべきSMBマーケットの抽出(15)
5. SMBマーケットのトレンド分析(26)
6. 注目企業のSMB参入状況(28)
7. SMBマーケットの今後の方向性(36)
II. 注目SMBソリューション分析編(41)
1. 業務マネジメントソリューション(43)
2. ドキュメントソリューション(46)
3. IPテレフォニーソリューション(49)
4. 情報共有ソリューション(52)
5. 情報漏洩防止ソリューション(55)
III. 注目SMBマーケット分析編(59)
A. アプリケーション
1. ERP(62)
2. 財務・会計(68)
3. 人事・給与(74)
4. 販売・在庫(79)
5. EC/EDI(84)
6. グループウェア(89)
7. 文書管理(94)
8. CRM/SFA(99)
9. 電子帳票関連ツール(104)
10. Web会議(113)
B. プラットフォーム
1. サーバ(120)
2. ビジネスパソコン(125)
3. MFP(131)
4. プリンタ(136)
5. プロジェクタ(141)
6. IP-PBX(146)
7. ビジネスフォン/IP電話機(151)
8. ルータ(160)
9. LANスイッチ(165)
10. 無線LAN関連機器(170)
11. ウイルス対策(175)
12. ファイアウォール/統合アプライアンス(180)
13. 情報漏洩対策ツール(185)
14. 入退室管理システム(190)
15. FTTxサービス(194)
16. IP電話サービス(199)
17. 新型WANサービス(205)
IV. 業種別IT投資データ編(215)
1. 素材型製造業(217)
2. 加工型製造業(221)
3. 金融業(225)
4. 流通業(229)
5. 建設業(233)
6. 情報・通信(237)
7. その他(241)
8. 公共(参考)(245)
V. 企業事例編(247)
1. SAPジャパン(249)
2. エヌ・ティ・ティ・コムウェア(251)
3. エプソン販売(253)
4. 大塚商会(255)
5. オービック(257)
6. 沖電気工業(259)
7. 住商情報システム(261)
8. SonicWALL, Inc.(263)
9. TKC(265)
10. 西日本電信電話(267)
11. 日本アイ・ビー・エム(269)
12. 日本CA(271)
13. 日本電気(273)
14. 東日本電信電話(275)
15. 日立情報システムズ(277)
16. 日立製作所(279)
17. 富士ゼロックス(281)
18. 富士通(283)
19. 富士通ビジネスシステム(285)
20. マイクロソフト(287)
VI. 集計編(289)
1. カテゴリー別SMBマーケット推移(291)
2. SMBにおける業種別IT投資額規模推移(298)
3. カテゴリー別SMBマーケット市場占有率(307)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2006 SMBマーケットの現状と将来展望

頒価
97,000円+税

発刊日
2006年09月22日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
313ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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