◆マルチクライアント調査レポート:2005年12月26日発刊

ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2005年版)

ビジネスプロジェクターディーラー各社の製品別販売動向・プロジェクター販売の方向性及び国内販売ルートの方向性
−調査の背景−
  • 会議/プレゼンテーション用途を主体としたビジネスプロジェクターは製品の小型化/高輝度化/低価格化の進行に伴い、年々ユーザー層が広がっている。特に、製品の低価格化により中心である一般企業への普及に加え、教育機関や公共表示分野へ積極的な導入が進められている。製品が年々低価格化していく中でメーカー各社にとって、販売ルートの効率化・高付加価値販売は一層強化が必要である。
  • 国内販売ルートは製品の低価格化に伴い家電量販店各店舗における販売が増加傾向にある。従来はSOHO部門の販売実績が主であったが、実売10万円を切るモデル投入により、店頭販売の実績も増加傾向にある。一方、既に実績の高いAV/PC/OA各ディーラーについては既存ユーザーのリプレイス需要の獲得や他製品とのシステム/セット販売への注力が行われている。
  • また、新たな販売ルートとして注目されるインターネット等によるダイレクト販売については、外資系PCメーカーの参入以降販売動向が注目されている。プロジェクターの製品認知度向上に伴い、今後一層の販売増が期待されている。
  • 製品面では液晶方式/DLP方式の競合が一層盛んになる中で、ディーラー各社とも各製品の特徴/価格比較等に応じユーザーへの機種提案を進めている。メーカー各社においてはビジネスプロジェクターを今後一層拡大していく中で、エンドユーザーのニーズ把握/ユーザー開拓等においてディーラー各社の販売動向の把握が必要である。
  • 弊社ではこれまで国内ビジネスディーラーを対象に定期的に市場調査を実施し、販売店各社のプロジェクター販売実態/販売政策/事業の方向性等に着目したデータ収集を行っている。2005年版である当企画では、ビジネスディーラー〜家電量販店までを対象に販売サイドから見た今後のプロジェクター市場の動向把握/市場性検証を行った。家電量販店については、ホームプロジェクターを対象とし、ホームシアター需要動向に関する調査を併用した。
  • 当調査は国内におけるビジネスプロジェクター販売ルートの全体把握・各ルートの実態を詳細に調査することにより、プロジェクター関連企業各社おける市場開拓及び販売戦略上の有益なマーケティングデータを提供することを目的に制作したものである。

−調査対象−
1. 調査対象品目
ビジネスプロジェクター
液晶
DLP(単板式/3板式)
LCOS
ビジネスプロジェクターを対象とした。
家電量販店についてはホームプロジェクターについても調査対象とした。
2. 調査対象企業
ビジネスプロジェクターディーラー調査(50社主対象)
AV系ディーラー(8社)
PC系ディーラー(14社)
OA系ディーラー(14社)
メーカー系販社(4社)
家電量販店(10社)

−目次−
I. 総括編(1)
1. 国内ビジネスプロジェクター販売の概況(2)
1) 市場概況(2)
2) 調査対象ディーラー(50社)の販売量(メーカー系販社/家電量販店含む)(3)
2. ルート別販売動向(4)
1) AV系ディーラー(5)
2) PC系ディーラー(7)
3) OA系ディーラー(9)
4) 家電量販店 ※ビジネスプロジェクター対象(11)
3. ディーラー別販売動向(13)
1) 2004年度実績(13)
2) 2005年度見込(21)
4. 方式別販売動向(29)
1) 調査対象ディーラーにおける方式別販売動向(29)
2) AV系ディーラー(30)
3) PC系ディーラー(31)
4) OA系ディーラー(32)
5) 家電量販店(33)
5. 価格帯別販売動向(35)
1) 調査対象ディーラーにおける価格帯別販売動向(35)
2) AV系ディーラー(36)
3) PC系ディーラー(37)
4) OA系ディーラー(38)
5) 家電量販店(39)
6. 現状の主要モデルと要因(41)
1) AV系ディーラー(41)
2) PC系ディーラー(42)
3) OA系ディーラー(44)
4) メーカー系販社(47)
5) 家電量販店(48)
7. 調査対象ディーラーにおける販売傾向(52)
8. 調査対象ディーラーにおけるメーカーに対する要望点(53)
1) AV系ディーラー(53)
2) PC系ディーラー(54)
3) OA系ディーラー(56)
4) 家電量販店(58)
9. ビジネスプロジェクター国内販売ルートの方向性(62)
1) ルート別国内市場規模推移(2003〜2010年度)(62)
2) 地域別市場動向及び主要ディーラー(64)
10. ホームプロジェクター国内市場の方向性(65)
1) 製品別国内市場規模推移(2003〜2010年度)(65)
2) 調査対象家電量販店10社のホームプロジェクター販売の方向性(67)
11. 調査対象企業一覧(71)
1) 企業プロフィール(71)
2) 主要取扱いメーカー(75)
II. 個別企業編(77)
A. AV系ディーラー(8社)(78)
B. PC系ディーラー(14社)(103)
C. OA系ディーラー(14社)(146)
D. メーカー系販社(4社)(189)
E. 家電量販店(10社)(202)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2005年版)

頒価
600,000円+税

発刊日
2005年12月26日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
242ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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