◆市場調査レポート:2005年10月14日発刊

映像ソリューションビジネスマーケティング総調査 2005

双方向映像コラボレーション・遠隔モニタリング・ストリーミング配信事業を
核とした映像ソリューションビジネスの全貌
−調査の背景−
  • ADSLやIPを用いたネットワーク網が整備される中で、大容量のデータ送受信が必要な映像配信や双方向通信システム構築・運用が実現している。それに伴い、データ送受信に伴う通信料収入が見込めることや通信インフラを活用した大規模なシステム構築への期待から、通信業界/SIベンダー等においても映像ソリューション市場に注目する企業が増加している。
  • 映像ソリューションは構築する製品やソフトウェアなどにより、双方向コラボレーションシステム、遠隔モニタリングシステム、ストリーミング配信システムに分類する事が出来る。
  • 双方向コラボレーションシステムは、初期投資の少ないWebカンファレンスシステムが、中小企業を中心として新規ユーザー層を獲得しており市場が伸長している。利用目的についても、会議/プレゼンテーション以外に、「業務連絡」、「相談窓口」としての利用も始まっている。TV会議専用端末や音声会議端末については、Webカンファレンスシステムの差別化を目指した機能向上が進められている。
  • 遠隔モニタリングシステムは、防災/セキュリティ用途としての監視システムから、徐々にモニタリングを主用途とした需要を獲得してきている。さらに、IPカメラ/Webカメラを用いたライブ配信システムとして簡易なストリーミング配信システムと類似した利用も拡大しており、ストリーミング配信システムとの融合化も一部で生じている。
  • ストリーミング配信システムは、コンシューマ向けの商用サービスが本格的に開始している。商用サービスの増加に伴い、システムの大規模化が進んでいる。複数の送信サーバを用いた分散型システムが増加しており、サーバ需要にも追い風が吹いている。また、一般企業のIR/PR情報配信等にも利用されており、新たな市場開拓が行われている。
  • また、ADSL/FTTH加入者増加やIP電話の普及に伴い、映像ソリューションが展開可能な高速インフラがほぼ整う中、コンシューマ向けサービス提供を行なう事業者においては、サービスの提供基盤システムの構築が盛んとなっている。提供されるサービスとしては、インターネットを介して複数の人が同時に参加して楽しめるコンピュータゲームであるオンラインゲームサービスや、語学学習やIT資格取得などを主としたeラーニングサービスの市場形成が注目される。
  • 当調査では、双方向コラボレーション製品:5製品、システム:6システム(参考:4サービス)、関連製品:8製品、需要先:10分野(参考:1分野)、参入企業:20社を調査し、映像ソリューション市場の把握を行った。映像ソリューション市場規模は2004年度で1,607億円である。内訳は、双方向コラボレーションシステム:377億円、遠隔モニタリングシステム:650億円、ストリーミング配信システム:580億円となった。ストリーミング配信システムを中心に市場は拡大し、2008年度には映像ソリューション市場全体で2,301億円まで市場拡大が予測される。コンシューマ向けの映像サービス事業者向けや情報配信とモニタリングなどの複数の利用目的に対応したシステムの需要増加もあり、映像ソリューション市場は今後一層の成長が見込まれる。
  • 当調査資料では、映像を軸とした双方向コラボレーションシステム、遠隔モニタリングシステム、ストリーミング配信システムを主対象とした。一般企業、教育機関、公共機関等の調査対象主要需要先の市場動向/利用動向、当該市場を構成するハード/ソフトを展開するメーカーに加え、SIer等の新規参入企業を含め当該市場への取組状況及び今後の事業展開を明らかにすることで、映像ソリューション市場の全体把握及び今後の市場展望を行った。当調査資料は、映像ソリューション関連企業各社における有益なマーケティングデータを提供することを目的に制作したものである。

−調査目的−
  • 本調査資料では、双方向コラボレーションシステム、遠隔モニタリングシステム、ストリーミング配信システムの3つを映像ソリューション市場と位置付け、当該ビジネスの全体把握及び構成する製品/システム、及び需要先別の市場動向・市場規模推移を集計・分析した。又、当該ビジネスに参入している主要企業20社の事業展開を明らかにする事で映像ソリューション市場全体把握を目的とした。

−調査対象−
1. 双方向コラボレーション製品(5製品)
TV会議専用端末
Webカンファレンスシステム
参考)Web会議サービス
音声会議端末
IP電話端末
2. システム(6システム/参考)4サービス)
遠隔医療システム
遠隔会議/プレゼンシステム
遠隔教育システム
遠隔モニタリングシステム
ストリーミング配信システム
参考)在宅福祉・介護システム
参考)eラーニングサービス
参考)IP電話サービス
参考)オンラインゲームサービス
参考)ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)
3. 関連製品(8製品)
IP-STB
Webカメラ
アクセスネットワーク機器
監視カメラ
ストリーミング配信機器
電子情報ボード
マイク/ヘッドセット
メディアサーバ
4. 需要先(10分野)
一般企業(本社/営業拠点)
一般企業(工場)
教育機関(大学/専門学校)
教育機関(小〜高等学校/幼稚園)
教育機関(塾/予備校/他)
医療機関
参考)在宅福祉・介護
公共機関
防災/セキュリティ
金融機関
流通・サービス
5. 対象企業(20社)
(株)Jストリーム
JSAT(株)
NTT-IT(株)
TDK(株)
(株)アイ・ビー・イー
(株)インターネットイニシアティブ
沖電気工業(株)
キヤノン販売(株)
住友電工ネットワークス(株)
ソニーコミュニケーションネットワーク(株)
日本ビクター(株)
パイオニアソリューションズ(株)
日立電子サービス(株)
富士ゼロックス(株)
富士ソフトABC(株)
(株)ぷららネットワークス
松下電器産業(株)
丸紅ソリューション(株)
三菱電機(株)
(株)メガチップスシステムソリューションズ
調査対象企業は、今回対象とした製品/システムの主要企業に加え、大手SIer及び、新規参入企業、コンシューマ向けを軸に展開する企業等から選定した。

−目次−
I. 市場総括編(1)
1. 映像ソリューション市場総括(3)
1) 映像ソリューション市場の位置付け(3)
2) 映像ソリューション市場概況(5)
2.双方向コラボレーションシステム/遠隔モニタリングシステム/ストリーミング配信システムの市場動向(9)
1) 全体市場動向(9)
2) 市場規模推移と予測(10)
3) 双方向コラボレーションシステム(11)
4) 遠隔モニタリングシステム(14)
5) ストリーミング配信システム(16)
3. 市場規模推移と予測(18)
1) 製品/システム別市場規模推移と予測(19)
2) 製品/システム別伸長比較(22)
4. 主要需要先別映像ソリューションの市場動向(27)
1) 主要需要先別市場規模推移と予測(27)
2) 主要需要先における導入システムの市場規模と市場構成ウェイト(29)
3) 調査対象需要先の市場動向と課題/問題点及び今後の方向性(32)
5. コンシューマ向けサービスの市場動向(35)
1) 全体市場動向(35)
2) 用途別需要動向(37)
3) 今後の方向性(38)
6. ベンダーシェア(2004年度実績/2005年度見込)(39)
1) 双方向コラボレーション製品(39)
2) システム(41)
3) 関連製品(42)
7. 動画/静止画の利用動向(44)
8. 技術動向(46)
1) 全体動向(46)
2) 製品/システム別技術動向(47)
9. 参入企業の事業展開(49)
1) 取扱い製品と販売動向(49)
2) ターゲット需要先と今後の事業展開(52)
10. 主要参入企業一覧(55)
II. 個別品目編(59)
A. 双方向コラボレーション製品編(61)
A-1. TV会議専用端末(62)
A-2. Webカンファレンスシステム(66)
A-3. 参考)Web会議サービス(70)
A-4. 音声会議端末(74)
A-5. IP電話端末(78)
B. システム編(83)
B-1. 遠隔医療システム(84)
B-2. 遠隔会議/プレゼンシステム(88)
B-3. 遠隔教育システム(92)
B-4. 遠隔モニタリングシステム(96)
B-5. ストリーミング配信システム(100)
B-6. 参考)在宅福祉・介護システム(104)
B-7. 参考)eラーニングサービス(108)
B-8. 参考)IP電話サービス(112)
B-9. 参考)オンラインゲームサービス(116)
B-10. 参考)ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)(120)
C. 関連製品編(125)
C-1. IP-STB(126)
C-2. Webカメラ(130)
C-3. アクセスネットワーク機器(134)
C-4. 監視カメラ(138)
C-5. ストリーミング配信機器(142)
C-6. 電子情報ボード(146)
C-7. マイク/ヘッドセット(150)
C-8. メディアサーバ(154)
D. 需要先別市場編(159)
D-1. 一般企業(本社/営業拠点)(160)
D-2. 一般企業(工場)(164)
D-3. 教育機関(大学/専門学校)(168)
D-4. 教育機関(小〜高等学校/幼稚園)(172)
D-5. 教育機関(塾/予備校/他)(176)
D-6. 医療機関(180)
D-7. 参考)在宅福祉・介護(184)
D-8. 公共機関(188)
D-9. 防災/セキュリティ(192)
D-10. 金融機関(196)
D-11. 流通・サービス(200)
III. 企業事例編(205)
1. (株)Jストリーム(207)
2. JSAT(株)(211)
3. NTT-IT(株)(215)
4. TDK(株)(219)
5. (株)アイ・ビー・イー(223)
6. (株)インターネットイニシアティブ(227)
7. 沖電気工業(株)(231)
8. キヤノン販売(株)(235)
9. 住友電工ネットワークス(株)(239)
10. ソニーコミュニケーションネットワーク(株)(243)
11. 日本ビクター(株)(247)
12. パイオニアソリューションズ(株)(251)
13. 日立電子サービス(株)(255)
14. 富士ゼロックス(株)(259)
15. 富士ソフトABC(株)(263)
16. (株)ぷららネットワークス(267)
17. 松下電器産業(株)(271)
18. 丸紅ソリューション(株)(275)
19. 三菱電機(株)(279)
20. (株)メガチップスシステムソリューションズ(283)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
映像ソリューションビジネスマーケティング総調査 2005

頒価
97,000円+税

発刊日
2005年10月14日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
286ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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