◆マルチクライアント調査レポート:2005年10月24日発刊

検疫・認証/VPNネットワークソリューションの展望

検疫ネットワークシステム、VPNサービスなど今後注目される
LAN/WANソリューション市場の動向を調査・分析
−調査の背景−
  • 10年程前までは1人1台のパソコン環境もなく、情報系ネットワークも素朴なものであった。ところが、インターネットやブロードバンドが急速に普及したことで、もはや業務にネットワークは不可欠な存在となった。一方で、ネットワークを安全に利用するためにセキュリティ対策が必要になった。ファイアウォールやウイルス対策は必須ツールとなっており、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)によれば普及率はそれぞれ95%を超えているという状況である。
    しかし、それでもウイルスやワームによる被害は後を絶たない。情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)によればウイルス発見届出状況は2004年より急速に伸び始め、月5,000件前後で推移している。この原因としては(1)ウイルス定義ファイル更新前の被害、(2)ウイルス定義ファイル更新やセキュリティパッチ適用などを利用者に任せているケースがあり、管理が徹底されていないこと、そして(3)持ち込まれたPCがウイルスに感染していたことである。(1)に関しては新たにIDS/IPSのようなネットワークセキュリティ製品を導入する、(2)に関しては社員教育を行っていくことで被害を減少させていくことが可能である。そして(3)の対策として最近新たに注目されているソリューションがある。2004年頃より登場した「検疫ネットワークシステム」である。
    検疫ネットワークは持ち込みPCや私用PCによるウイルス感染の被害を防ぐ目的のシステムであり、様々な企業から対応製品やサービスが提供されている。また別の観点からこの課題を解決するソリューションがある。個人情報保護法の全面施行により再び注目されるようになった「シンクライアント」である。どちらもリモートアクセスに関連しているソリューションであり、リモートアクセスを業務上必要としている企業や、クライアント管理が難しい大学には必要なソリューションになる。将来的にはモバイルIP電話端末などPC以外にも外部で利用する端末は増える可能性があり、クライアント端末を厳重に管理することが重要になってくる(エンドポイントセキュリティ)。
  • 新型WANサービスと呼ばれて久しいIP-VPN、広域イーサネットであるが、ネットワーク品質に厳しい金融関連機関などでの採用も進み、主要WANサービスとして定着した。しかし、フレームリレーからの移行が進んだことで、これらVPNサービスは新たな局面を迎えようとしている。その1つがクローズドネットワークを利用しながら安価にVPNサービスを実現するエントリー型IP-VPNサービスの登場である。また、安価なアクセスメニューを提供する事業者も現れてきている。すべての拠点でIP-VPNや広域イーサネットの高品質回線を導入するよりも、通信コストを安く抑えられる。
    これらは通信コストの削減効果の他に、各拠点の広帯域化というメリットをもたらす。空いた帯域を利用してIPコミュニケーションなどのアプリケーション利用が進むものと見られる。さらに、従来ISDNやFAXで運用していた拠点の集約化も進んでいく。各拠点がネットワークにつながることで、業務効率化や運用管理負荷軽減といったメリットも生まれてくる。しかし、内部ネットワークが拡大することは、内部感染時における被害の拡大も意味する。2003年8月頃より猛威を振るった「Blaster」が例として挙げられる。
  • 従来のセキュリティ対策といえば、外部からの攻撃に対して内部ネットワークを守るというものであったが、今後ますます内部感染を防ぐという方向に転換していくものと見られる。本調査では「検疫ネットワークシステム」、「VPNサービス」、そして2004年に商用として立ち上がった「SoftEther」などL2VPNソリューションを中心に検疫・認証・VPN関連製品/システム、サービスを含めた次世代ネットワークソリューション市場の動向を把握していくことを目的とした。

−調査対象−
1. 調査対象品目
1) 検疫ネットワークシステム
2) L2VPNソリューション
3) VPNサービス
(1) IP-VPNサービス(スタンダード/エントリー型)
(2) 広域イーサネットサービス
(3) インターネットVPNサービス
4) 個別製品
(1) ルータ
(2) LANスイッチ
(3) ファイアウォール/VPN機器
(4) SSL-VPN
(5) RADIUSサーバ
(6) ワンタイムパスワード
2. 調査対象企業
1) 検疫ネットワークシステム:34社
2) L2VPNソリューション:1社
3) VPNサービス:12社

−目次−
I. 総括編(1)
1. 検疫・認証/VPN市場の現状と将来展望(2)
1) ネットワークセキュリティと検疫ネットワークシステムの位置付け(2)
2) L2VPN市場(4)
3) VPNサービス市場(7)
2. 主要参入企業動向(10)
1) 参入企業一覧と今後の戦略(10)
2) 主要相関関係図(13)
II. 検疫ネットワークシステム市場編(14)
1. 定義(15)
2. システム概要(17)
1) 検査(17)
2) 隔離(21)
(1) 概要(21)
(2) 認証スイッチ方式(22)
(3) ゲートウェイ方式(24)
(4) DHCP/不正PC防御方式(25)
(5) 集中管理型PFW方式(25)
(6) モバイルIP方式(26)
(7) PFW+VPN動的制御方式(26)
(8) VPN接続制御方式(26)
(9) 隔離方式別メリット/デメリット(27)
3) 治療(28)
3. 市場動向(30)
1) 市場概況(30)
2) 主要参入事業者の販売実績/見込(2004年度/2005年度)(32)
(1) 検査企業別(32)
(2) 検査分類別(33)
4. 市場規模推移予測(2004年度〜2009年度)(34)
5. 注目分野/ターゲット(36)
6. 標準化動向/競合システムとの比較(37)
1) 標準化動向(37)
2) 競合システムとの比較(38)
7. 主要システム(検査製品/ソリューション/サービス)比較一覧(39)
III. VPNサービス市場編(46)
1. IP-VPNサービス(47)
2. 広域イーサネットサービス(57)
3. インターネットVPNサービス(65)
−VPNサービス市場・共通調査項目−
(1) 定義/サービス概要
(2) 市場概況
(3) 市場規模推移予測(2004年〜2009年度)
(4) マーケットシェア(2004年度実績、2005年度見込)
(5) 主要サービス比較一覧
IV. 個別製品市場編(72)
1. ルータ(73)
2. LANスイッチ(79)
3. ファイアウォール/VPN機器(86)
4. SSL-VPN(90)
5. RADIUSサーバ(94)
6. ワンタイムパスワード(98)
−個別製品市場編・共通調査項目−
(1) 製品概要
(2) 市場概況
(3) 市場規模推移予測(2004年〜2009年度)
(4) マーケットシェア(2004年度実績、2005年度見込)
(5) 主要製品比較一覧
V. 個別企業編(101)
1. 検疫ネットワークシステム(102)
1) NTTデータ先端技術(103)
2) クオリティ(107)
3) ハンモック(110)
4) ヌリテレコム(113)
5) 日本電気(116)
6) NECソフト(119)
7) 富士通(122)
8) PFU(126)
9) 日立製作所(129)
10) ユニアデックス(132)
11) NTT東日本(136)
12) 日本システムディベロップメント(139)
13) 日本IBM(142)
14) ソリトンシステムズ(145)
15) NRIセキュアテクノロジーズ(148)
16) Sygate Technologies(151)
17) チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(155)
18) ラック(160)
19) 日本テレコム(164)
20) NTTコミュニケーションズ(166)
21) 京セラコミュニケーションシステム(168)
22) 三菱電機情報ネットワーク(170)
23) トレンドマイクロ(172)
24) シマンテック(175)
25) 日本エフ・セキュア(179)
26) ForeScout Technologies(182)
27) シスコシステムズ(185)
28) アライドテレシス(190)
29) エクストリームネットワークス(193)
30) ファウンドリーネットワークス(196)
31) 日本アルカテル(198)
32) エンテラシス・ネットワークス(201)
33) アラクサラネットワークス(204)
34) Funk Software(206)
2. L2VPNソリューション(209)
1) 三菱マテリアル(210)
3. VPNサービス(213)
1) NTTコミュニケーションズ(214)
2) KDDI(217)
3) 日本テレコム(220)
4) パワードコム(223)
5) 富士通(226)
6) NTT東日本(229)
7) NTTPCコミュニケーションズ(234)
8) NTT-ME(237)
9) グローバルソリューション(240)
10) インターネットイニシアティブ(243)
11) NECネクサソリューションズ(246)
12) ソニー(249)
−企業個票編・共通調査項目−
(1) 企業プロフィール
(2) 製品/ソリューション/サービス概要
(3) 販売実績、導入事例
(4) 販売チャネル、アライアンス
(5) 今後の事業戦略
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
検疫・認証/VPNネットワークソリューションの展望

頒価
300,000円+税

発刊日
2005年10月24日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
251ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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