◆市場調査レポート:2004年08月31日発刊

2004 コミュニケーション機器マーケティング調査総覧

ネットワーク機器・電話応用装置・画像伝送装置・携帯電話等の市場及び業界・企業動向
−調査の背景−
  • 2004年4月に総務省が発表した「通信産業実態調査 設備投資調査」(2003年10月実施)によると、電気通信事業における平成15年度の設備投資額(修正計画額)は前年度比4.0%減の2兆3,183億円となっている。

  • コンシューマー、エンタープライズともにブロードバンドネットワークが着実に普及している。ADSLの加入者は、2004年7月末には1,200万加入を超えている。単月加入者の増加ペースは落ち着いてきたものの、依然として月間30万加入近い増加を続けている。また、ADSLサービスと共に、FTTHサービスも加入者拡大の軌道に乗ってきた感がある。サービス開始当初に比べてサービス価格が低下してきたことやサービスエリアの拡大、集合住宅向けサービスを提供する環境が整ったことなどから、2002年度に30万と伸び悩んでいた加入者数は100万加入を突破し、単月加入者数も10万加入近くまで伸びてきている。

  • 企業ネットワークにおける広帯域化、通信コスト削減といったニーズも引き続き旺盛であり、IP-VPNサービスや広域イーサネットサービスの導入企業も増加の一途を辿っている。また、より低コストで運用が可能なインターネットVPNサービスに対する期待も高まってきている。

  • ネットワークのブロードバンド化と共に、広帯域ネットワーク上で提供されているサービスとしてIP電話に対する関心が高まっている。先行した個人向けIP電話サービスはADSLなどのブロードバンドアクセスの標準サービスになりつつあり、さらに、企業向けIP電話サービスやIPセントレックスサービスへ参入する事業者が増加し、注目が集まっている。また、IPテレビ電話サービスやテレビ会議サービス、映像配信サービスなど映像系サービスの提供も始まり、今後の動向が注目される。

  • 当調査資料は、通信機器市場を中心としてネットワークサービス市場、アプリケーションサービス市場の動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的としたレポートである。


−調査目的−
  • 当調査資料は通信事業者の動向並びに通信機器市場を調査分析し、関連事業戦略立案のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。


−調査対象品目−
ネットワークサービス

1. ブロードバンドアクセス
1)FTTHサービス
2)ADSLサービス
3)CATVインターネット
4)FWA
5)ホットスポットサービス

2. 移動体通信サービス
1)携帯電話サービス
2)PHSサービス
3)MVNO

3. WANサービス
1)IP-VPNサービス
2)広域イーサネットサービス
3)インターネットVPNサービス
4)イーサネット専用線サービス

アプリケーションサービス

1. IP電話サービス

2. IPテレビ電話サービス

3. IPセントレックスサービス

4. テレビ会議サービス

5. Lモード

通信機器/装置

1. 光伝送装置
1−1)WDM装置
1−2)SONET/SDH伝送装置
1−3)光クロスコネクト装置

2. ネットワーク関連機器
2−1)ルータ
2−2)LANスイッチ
2−3)L4-7スイッチ
2−4)FTTH関連機器
2−5)ADSL関連機器
2−6)CATV関連機器
2−7)VDSL関連機器
2−8)無線LAN
2−9)メディアコンバータ
2−10)ギガビットイーサネット多重装置
2−11)ブロードバンドルータ
2−12)ファイアウォール/VPN機器
2−13)SSL-VPN

3. VoIP関連機器
3−1)IP-PBX
3−2)VoIPゲートウェイ
3−3)IP電話機
3−4)ソフトスイッチ関連製品

4. 移動体関連機器
4−1)携帯電話
4−2)PHS(音声/データ通信カード)
4−3)移動体基地局

5.電話・電信・画像関連機器
5−1)ビジネスホン
5−2)パーソナルファクシミリ
5−3)ビジネスファクシミリ
5−4)構内PHSシステム
5−5)テレビ会議システム
5−6)webカメラ/PCカメラ
5−7)IP-STB

−調査内容−
ネットワークサービス/アプリケーションサービス

1)サービス概要/市場概要

2)市場規模推移/予測

3)参入企業シェア状況

4)主要参入企業の動向

5)サービスの方向性

6)主要サービス一覧

通信機器/装置

1)対象製品の定義/カテゴリー分類

2)市場概況
・当該市場の市場特性

3)市場規模推移/予測(2001〜2008年)
・国内メーカー/輸入品の販売実績と市場予測
・2003年の動向と今後の方向性

4)メーカーシェア(2003/2004年見込)
・主要メーカーの実績/シェア(金額、数量)
・シェアの特色

5)主要参入企業の動向

6)商品/技術開発の動向

7)主要製品の概要/仕様

−目次−
I. 通信市場の現状と将来展望(1)

1. 日本の通信機器産業の10年トレンド(3)

2. 通信キャリアの再編動向(7)

3. ネットワークサービス市場の動向(13)
1)ブロードバンドアクセスサービス(13)
   (1) FTTHサービス(13)
   (2) ADSLサービス(18)
   (3) CATVインターネット(22)
   (4) FWA(25)
   (5) ホットスポットサービス(27)
2)移動体通信サービス(30)
   (1) 携帯電話サービス(30)
   (2) PHSサービス(35)
   (3) MVNOサービス(40)
3)WANサービス(43)
   (1) IP-VPNサービス(43)
   (2) 広域イーサネットサービス(47)
   (3) インターネットVPNサービス(51)
   (4) イーサネット専用線(54)

4. アプリケーションサービス市場の動向(57)
1)IP電話サービス(57)
2)IPテレビ電話サービス(60)
3)IPセントレックスサービス(63)
4)テレビ会議サービス(67)
5)Lモード(72)

II. 注目通信機器・装置の市場規模推移/予測(75)

1. 光伝送装置(77)

2. ネットワーク関連機器(78)

3. VoIP関連機器(83)

4. 移動体関連機器(85)

5. 電話/電信/画像関連機器(87)

III. 注目通信機器の個別市場動向(91)

1. 光伝送装置
1−1)WDM装置(93)
1−2)SONET/SDH伝送装置(99)
1−3)光クロスコネクト装置(102)

2. ネットワーク関連機器系
2−1)ルータ(105)
2−2)LANスイッチ(112)
2−3)L4-7スイッチ(121)
2−4)FTTH関連機器(125)
2−5)xDSL関連機器(135)
2−6)CATV関連機器(142)
2−7)VDSL関連機器(149)
2−8)無線LAN(154)
2−9)ギガメディアコンバータ(160)
2−10)ギガビットイーサネット多重装置(163)
2−11)ブロードバンドルータ(166)
2−12)ファイアウォール/VPN機器(171)
2−13)SSL-VPN(178)

3. VoIP関連機器
3−1)IP-PBX(185)
3−2)VoIPゲートウェイ(191)
3−3)IP電話機(195)
3−4)ソフトスイッチ関連製品(201)

4. 移動体関連機器
4−1)携帯電話端末(207)
4−2)PHS端末/PHSデータ通信カード(212)
4−3)移動体基地局(217)

5. 電話・電信・画像関連機器
5−1)ビジネスホン(221)
5−2)パーソナルファクシミリ(225)
5−3)ビジネスファクシミリ(229)
5−4)構内PHSシステム(234)
5−5)テレビ会議システム(238)
5−6)Webカメラ/PCカメラ(244)
5−7)IP-STB(253)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2004 コミュニケーション機器マーケティング調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2004年08月31日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
255ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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