◆市場調査レポート:2004年07月23日発刊

2004 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

ネットワークセキュリティビジネスの新潮流を探求
−調査の背景−
  • 企業活動ではネットワークの利用が浸透しており、各種システムに対してネットワークは不可欠となっている。こうしたネットワーク利用の拡大を背景にネットワークを安全且つ最適に運用していくために、企業規模・業種・業態を問わずそのセキュリティ対策も同時に講じられてきている。

  • 企業におけるネットワークセキュリティ対策が進められている一方で、依然として新種のウイルス発生や不正アクセス、改ざんなどの手口が高度・複雑化しており、その被害が後を絶たない状況にある。このため企業においてはネットワークを維持、改善するために恒常的なセキュリティ対策を行わなければならず、対応策などの管理面における負荷も急激に高まっている。

  • 恒常的な対策が必要となり管理負荷が高まったことで、これまで製品ツールを自社で導入し対応してきた企業は、セキュリティサービスやアウトソーシングを利用することで管理負荷の軽減を図ろうとしてきている。この様なサービスに対するニーズの高まりを背景に、セキュリティビジネスにおいては、これまでの製品ツール主体から製品ツールを用いたサービスを主体とするビジネスへとシフトしつつあり、製品ツールベンダ及びサービスプロバイダなどもこれまでのビジネスモデルからの事業転換を図ろうとする動きが活発化している。

  • 「2004 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」では、ネットワークセキュリティ関連製品/サービス市場動向を掘り下げ把握すると同時に、ネットワークセキュリティビジネス参入企業の戦略、ビジネスモデルを検証することで、ネットワークセキュリティビジネスを取り巻く業界全体の動きを捉え、且つセキュリティベンダ/サービスプロバイダにおけるビジネスモデルの方向性を分析・把握することを目的とした。vc当レポートが今後の各位におけるマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。


−調査目的−
  • 近年高度化・複雑化するウイルスや不正アクセスなどのセキュリティ脅威に対応するため、企業では個々の脅威での対策といったポイントエンドでの対策ではなく、日常的な運用を通じてシステム全体を見据えたセキュリティ対策、いわゆるセキュリティマネジメントを重要視する傾向となってきている。

  • このためセキュリティツールベンダやセキュリティソリューションプロバイダ等は、単なる製品・ツール提供といったビジネス展開から、ユーザーが導入した機器をどのように効率的に運用していくか、またシステムとしてどう運用すれば効率的に運用が可能なのかといったコンサルティングなどの上位サービスを含めたビジネスの展開へと転換を進めている。

  • また個人情報保護法や相次ぐ情報漏洩事件などを背景に、情報資産に対する厳格な管理が企業をはじめとするユーザーに求められており、全社的なセキュリティポリシーの策定やセキュリティ教育の強化など製品・サービスではカバーできない人為的なセキュリティ対策の強化も求められてきている。

  • このような状況を踏まえ、当レポートではネットワークセキュリティ製品・サービスのマーケットとネットワークセキュリティビジネス参入企業の事業戦略を把握することで当該ビジネスの将来性/方向性を明確にすることを目的とした。


−調査対象−
 ネットワークセキュリティサービス(9品目)

 ネットワークセキュリティ製品(13品目)

 ネットワークセキュリティ提供事業者(41社)
SI企業(32社)・メーカー/ベンダ(9社)

−目次−
I. 総括編

1. ネットワークセキュリティビジネス市場の展望(3)

2. ネットワークセキュリティビジネスの業界構造(5)

3. ネットワークセキュリティサービス/製品別相関図(7)

4. 製品/サービス別市場規模推移(9)

5. 製品/サービスカテゴリー別市場展望(13)
a)ネットワークセキュリティサービス(13)
b)ネットワークセキュリティ製品(15)

6. ネットワークセキュリティ製品市場占有率(2003年:実績)(16)

7. セキュリティニーズを背景とする社会環境・構造(20)

8. サービス/製品別動向及びユーザー利用動向(26)

9. ネットワークセキュリティビジネスの方向性(34)

10. 主要参入企業一覧(35)

II. ネットワークセキュリティサービス・製品編

A. ネットワークセキュリティサービス
(1) セキュリティ検査サービス(48)
(2) セキュリティポリシー策定サービス(54)
(3) セキュリティ教育・トレーニングサービス(60)
(4) セキュリティ設計・構築サービス(64)
(5) 不正アクセス監視サービス(67)
(6) ウイルス監視サービス(72)
(7) ファイアウォール運用管理サービス(76)
(8) 電子認証サービス(80)
(9) VPNサービス(85)

B. ネットワークセキュリティ製品
(1-1) ワンタイムパスワード(92)
(1-2) ICカード/USBトークンデバイス型認証製品(98)
(1-3) シングルサインオン製品(104)
(1-4) PKI関連製品(109)
(1-5) バイオメトリクス(115)
(2-1) 暗号化/DRMソフト(126)
(2-2) 暗号ライブラリ/ツールキット(134)
(3) ファイアウォール/VPN関連製品(140)
(4) 統合アプライアンス製品(153)
(5) セキュリティ検査・監視ツール(157)
(6) ログ解析/デスクトップ管理ツール(165)
(7) ウイルス対策ツール(173)
(8) フィルタリングソフト(184)

III. ネットワークセキュリティ提供事業者編

A. ソリューションプロバイダ編
(A−1) アズジェント(196)
(A−2) インターネットイニシアティブ/アイアイジェイテクノロジー(199)
(A−3) NRIセキュアテクノロジーズ(202)
(A−4) NTTコミュニケーションズ(205)
(A−5) NTTソフトウェア(208)
(A−6) NTTデータ(211)
(A−7) NTTデータ・セキュリティ(214)
(A−8) ELNISテクノロジーズ(216)
(A−9) 沖電気工業(219)
(A−10) キヤノンシステムソリューションズ(222)
(A−11) 京セラコミュニケーションシステム(225)
(A−12) KDDI(228)
(A−13) 新日鉄ソリューションズ(231)
(A−14) 住商エレクトロニクス(234)
(A−15) セコムトラストネット(237)
(A−16) 東芝ソリューション(240)
(A−17) 日本電気(243)
(A−18) 日本ヒューレット・パッカード(246)
(A−19) ネットマークス(249)
(A−20) パナソニックソリューションテクノロジー(252)
(A−21) 日立システムアンドサービス(255)
(A−22) 日立製作所(258)
(A−23) 日立ソフトウェアエンジニアリング(261)
(A−24) 日立電子サービス(264)
(A−25) ヒューコム(267)
(A−26) 富士通(270)
(A−27) 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(273)
(A−28) 富士通ビジネスシステム(276)
(A−29) マクニカネットワークス(279)
(A−30) 三菱電機(282)
(A−31) 三菱電機情報ネットワーク(285)
(A−32) ラック(288)

B. メーカー/ベンダ編
(B−1) RSAセキュリティ(292)
(B−2) インターネット セキュリティ システムズ(295)
(B−3) コンピュータ・アソシエイツ(298)
(B−4) シスコシステムズ(301)
(B−5) トレンドマイクロ(304)
(B−6) 日本ボルチモアテクノロジーズ(307)
(B−7) ノキア・ジャパン(309)
(B−8) マカフィー(312)
(B−9) 横河電機(315)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2004 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2004年07月23日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
317ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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