◆市場調査レポート:2004年04月22日発刊

エンタープライズIPテレフォニー市場総調査

本格的な普及期に入った法人向けIP電話市場の今後の方向性を探る
−調査の背景−
  • 企業におけるVoIP導入は、通信コストの削減を目的とし、既設のPBXや電話機を活用してVoIPゲートウェイを設置することで実現するケースが大半を占めていた。しかし、2003年に入り、IP-PBX、IP電話機を活用したIP電話システムを導入する企業が急激に増加しはじめ、導入台数が1,000台を超えるような大規模な導入事例が出てきている。

  • IP電話を導入する企業が増加してきた背景の一つとして、2002年12月に東京ガスがIPセントレックスサービスの導入を発表したことが挙げられる。通信コストや運用コストの大幅な削減が可能になることが伝えられたことで、各企業における関心度が高まった。また、これ以降、法人向けのIP電話サービスやIPセントレックスサービスが次々と提供され始め、2003年10月には、NTT東西地域会社が法人向けIP電話サービスをスタート、オプションとしてIPセントレックス機能も提供している。

  • IP電話を導入するメリットとして、通信コストや運用管理コストの削減といった点がクローズアップされてきた。それに加え、各機器ベンダやSIer、通信事業者などでは、アプリケーション連携などによりワークスタイルを変革し、生産性向上や業務効率化を実現する手段として、IP電話をソリューション提案し始めている。

  • 本調査レポートでは、法人向けIP電話の関連機器、サービス、ソリューションを展開している各企業の取り組み状況や今後の事業展開の方向性、関連機器やサービス市場の動向を明確にし、本格的な市場拡大が期待される法人向けIP電話市場の方向性を把握することを目的としている。


−調査目的−
  • 本調査資料は、法人向けIP電話の関連機器、サービス、ソリューションを展開している各企業の取り組み状況や今後の事業展開の方向性、関連機器やサービス市場の動向を調査分析し、関連事業戦略立案のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。


−調査対象品目/項目−
 関連サービス/製品

1. 法人向けIP電話サービス
2. IPセントレックスサービス
3. IP-PBX
4. VoIPゲートウェイ
5. IP電話端末
6. IPセントレックスサーバ

調査項目
 当該サービス/製品の定義
 当該サービス/製品の市場概要
 市場規模推移/予測(2002年〜2006年)
 マーケットシェア
 当該市場の成長/阻害要因
 当該サービスの今後の展開(ユーザ動向、技術動向、規制環境の状況など)
 主要参入事業者の動向

 参入企業動向

1. 通信事業者
2. IPテレフォニー構築事業者

調査項目
 企業プロフィール
 関連製品/サービス/ソリューション概要
 製品/サービス販売実績、見込み
 販売体制
 提携/アライアンス状況
 関連アプリケーションへの取組状況
 エンタープライズIPテレフォニー市場の今後に対する見解、見通し(市場拡大、阻害要因など)
 今後の事業展開の方向性

 ユーザー動向

1. 導入ユーザー

調査項目
 企業プロフィール
 ネットワーク構成
 VoIP導入の経緯(導入理由、目的など)
 導入後の効果/メリット
 導入後の問題点/課題
 今後導入を予定、検討している機器やサービス
 関連アプリケーションの利用状況/今後の利用意向

2. 未導入ユーザー

調査項目
 企業プロフィール
 ネットワーク構成
 VoIP(IP電話)導入意向(予定)の有無
 VoIP(IP電話)導入の目的/導入意向(予定)なしの理由
 導入予定機器、サービスとその理由
 関連アプリケーションの利用意向

−目次−
 総括編

1)エンタープライズIPテレフォニー関連市場の動向(3)

2)各サービス事業者の参入状況(8)

 IPテレフォニー市場編(11)

1)IPテレフォニー・サービス市場(13)
(1) 法人向けIP電話サービス(13)
(2) IPセントレックスサービス(18)

2)IPテレフォニー関連製品市場(25)
(1) IP-PBX(25)
(2) VoIPゲートウェイ(33)
(3) IP電話端末機(39)
(4) IPセントレックスサーバ(49)

3)関連アプリケーションの動向(51)

4)IPテレフォニーシステム構築事業者の動向(65)

 参入企業事例編

1. 通信キャリア事例(69)
1)NTTコミュニケーションズ株式会社(71)
2)KDDI株式会社(75)
3)日本テレコム株式会社(79)
4)東日本電信電話/西日本電信電話株式会社(83)
5)フュージョンコミュニケーションズ株式会社(85)
6)株式会社パワードコム(90)
7)株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(94)
8)ソフトバンクBB株式会社(99)
9)ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社(103)
10)株式会社有線ブロードネットワークス(106)
11)株式会社ぷららネットワークス(109)
12)株式会社フォーバル(112)
13)フリービット株式会社(116)
14)アイピートーク株式会社(120)

2. SIer事例(123)
1)ユニアデックス株式会社(125)
2)都築電気株式会社(128)
3)NECフィールディング株式会社(131)
4)エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(134)
5)アダムネット株式会社(136)
6)株式会社ネットマークス(139)
7)株式会社アイ・ティ・フロンティア(141)
8)株式会社沖電気カスタマアドテック(144)
9)株式会社日立情報システムズ(147)
10)リコーテクノシステムズ株式会社(150)

 ユーザー調査編

1. 導入ユーザー事例(153)
1)総合商社(154)
2)自治体(156)
3)建設会社(158)
4)倉庫会社(160)
5)証券会社(162)

2. 未導入ユーザー事例(165)
1)食品会社(166)
2)石油会社(168)
3)専門商社(170)

 参考資料(173)

1)通信サービス市場の動向
2)各サービス市場参入事業者の料金一覧
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
エンタープライズIPテレフォニー市場総調査

頒価
97,000円+税

発刊日
2004年04月22日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
182ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


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