◆市場調査レポート：2004年03月26日発刊

2004 新世代通信サービス市場マーケティング調査総覧

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ブロードバンド＆IP時代における通信サービスの展望と方向性
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−調査の背景−
  • 世界でも屈指のインターネット大国となったわが国であるが、その背景にはここ数年、急速に普及したADSLやFTTHなどのブロードバンドサービスの姿がある。手軽に高速な通信を可能にするその技術が、既存の固定電話を始め、多くの通信サービスやその提供者に変革を強いている。

  • 2003年には通常国会で「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社などに関する法律の一部を改正する法律案」が可決、電気事業法が改正され一種二種の事業者区分が廃止された。NTT東西への規制は緩和され、NTT東西の県間通信に関する規制も緩和された。これによりNTT東西は都道府県単位のIP網同士を接続することができるようになり、2003年7月にIP電話サービスへの参入を果たした。NTT東西は2002年度から加入電話網への投資を中止しており、NTT東西のIP電話参入は通信市場のIP化に拍車をかけ、IP電話の台頭は固定電話市場を脅かし続けている。固定電話市場はこのまま縮小を続け、無くなってしまうのか、IP電話サービスは固定電話に変わるユニバーサルシステムとなり得るのか、それとも携帯電話サービスなどの別のサービスがユニバーサルシステムとなり得るのか、その答えは2004年からの通信市場動向に掛かっている。

  • 通信市場のレガシーからIPへの移行は企業ネットワークの再構築も喚起し、企業ネットワークは従来の専用線サービスによる2拠点間接続から新型WANサービスへのネットワーク網への通信に移行している。こうしたネットワーク環境の大きな流れの中で、サービスプロバイダ側でも従来提供してきたレガシーサービスからより高速、低価格なサービスの提供に注力してきており、厳しい設備投資抑制のなかでIP／ブロードバンド部門への投資に集中してきている。

  • ネットワークインフラの普及／発展が高度情報社会実現の基盤として重要視されている現在において、通信サービスの将来を展望した当「2004 新世代通信サービス市場マーケティング調査総覧」が果たす役割は多大なものであると確信する次第である。なお当資料は通信サービス事業者の戦略及び各サービスのマーケットスケールを把握した上で、その将来性／方向性を明確にすることを目的としたものである。今後の各位におけるビジネス・マーケティング戦略立案に際しての基礎データとして活用していただけることを切に望むものである。

−調査目的−
  • インターネットが企業ネットワークにおいて不可欠なインフラとなってきたなかでキャリア側ではレガシーネットワークからIPへの転換が進んでいる。またネットワークもADSLの普及によりブロードバンド時代に突入してきている。また音声系サービスについても携帯電話の急速な普及により若者を中心に固定電話離れが進んでおり、IPと音声を統合したIP電話サービスも法人市場が先行して立ち上がりの時期を迎えようとしてきている。

  • こうしたネットワーク環境の大きな流れの中で、サービスプロバイダ側でも従来提供してきたレガシーサービスからより高速、低価格なサービスの提供に注力してきており、厳しい設備投資抑制のなかでIP／ブロードバンド部門への投資に集中してきている。

  • 当調査資料では、企業ネットワークが専用線中心からIP-VPN、広域イーサネットサービスなどの新型WANサービスの活用へと向かい、ネットワーク全体がIP／ブロードバンドへ大きく変貌を遂げてきているなかで、レガシー、新サービスも含めて通信サービスを整理するとともに個々の通信サービス需要動向・市場規模を把握することで、今後の通信サービスの展望、方向性について考察することを目的とした。

−調査対象サービス−
1）専用線サービス4品目
2）データ通信サービス6品目
3）インターネット接続サービス5品目
4）インターネット接続関連サービス2品目
5）音声伝送サービス4品目
6）国際通信サービス5品目
7）移動体通信／無線系サービス4品目
8）アプリケーション系サービス10品目
−目次−
（）内は掲載ページ
I. 総括編
1. 通信市場の現状と今後の方向性（3）
2. 通信サービス市場構造の変化（4）
3. 通信サービス事業者と取り巻く動き／グループ相関図（6）
4. 通信サービス別需要動向
1）固定データ通信サービス（8）
2）インターネット系サービス（10）
3）音声通信サービス（12）
4）移動体通信サービス（14）
5. 通信サービス市場規模推移／予測
1）国内固定通信サービス（16）
2）インターネット系サービス（20）
3）音声通信サービス（24）
4）国際通信サービス（27）
5）移動体通信サービス／無線系サービス（29）
6）アプリケーション系サービス（33）
6. サービス別市場占有率（35）
7. サービス市場拡大要因／阻害要因／将来動向（43）
8. 通信サービス別主要参入事業者一覧（52）

II. 個別サービス編
1. 固定通信サービス
 1） 専用線サービス（高速ディジタル専用線／エコノミー型専用線／イーサネット専用線）（66）
2） 映像伝送サービス（77）
3） ATM専用／セルリレーサービス（82）
4） フレームリレーサービス（87）
5） IP-VPNサービス（91）
6） 広域イーサネットサービス（98）
7） インターネットVPNサービス（104）
8） xDSLサービス（108）
9） FTTHサービス（116）
10） CATVインターネットサービス（123）
11） フレッツISDNサービス（128）
  参考）専用線接続サービス（132）
  参考）イーサネット専用線接続サービス（133）
  参考）iDC接続サービス（134）
12） ダイヤルアップ接続サービス（135）
13） ゲートウェイサービス（140）
14） IPv6サービス（144）

2. 音声通信サービス
 1） 加入電話／ISDNサービス（150）
2） IP電話サービス（159）
3） IPセントレックスサービス（167）

3. 国際通信サービス
 1） 国際専用線サービス（176）
2） 国際セルリレーサービス（180）
3） 国際フレームリレーサービス（184）
4） 国際IP-VPNサービス（188）
5） 国際電話サービス（192）

4. 移動体通信サービス／無線系サービス
 1） 携帯電話サービス（198）
2） PHSサービス（206）
3） 衛星移動通信サービス（212）
4） 無線LANサービス（216）

5. アプリケーション系サービス
 1） 携帯電話向けコンテンツサービス（222）
2） オンラインゲームサービス（227）
3） Lモードサービス（233）
4） カーナビゲーション向け情報通信サービス（237）
5） MVNOサービス（241）
6） コンテンツデリバリサービス（245）
7） eラーニングサービス（249）
8） Web会議サービス（254）
9） 遠隔監視サービス（260）
10） オンラインストレージサービス（265）
（）内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2004 新世代通信サービス市場マーケティング調査総覧

頒価
106,700円（税抜 97,000円）

発刊日
2004年03月26日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
268ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

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