◆マルチクライアント調査レポート:2003年09月30日発刊

循環型社会が需要を導く生分解性ポリマーの市場拡大シナリオ 2003年

循環経済社会時代の生分解性(バイオサイクル)樹脂の
マーケティングコンセプト・ユーザーニーズ・課題・市場予測
−調査の背景−
  • 2000年1月、米国カーギル社がポリ乳酸系天然ポリマーで年産14万tの超大型プラントを建設している。2015年までには同450万t体制まで拡大させ、製品価格をポリエステルと競合できる水準まで低減させる見通し。国内では三菱樹脂、ユニチカ、カネボウ合繊、クラレの4社に各1万t/年輸入する契約を結んでいる。更に、東レがこのグループに加わり、自動車内装材等への実用化を進めている。各社が独自にフィルム化、繊維化しマーケティングを行なっている。

  • 異業種のトヨタがサツマイモを原料にPLAまで生産する計画を打ち出している他、2002年には島津製作所から生分解性プラスチック事業を買収し、事業家への準備を進めている。

  • その他、P&G社(米)が微生物系で鐘淵化学工業と共同で事業を検討している。

  • 2003年に入ると、日本最大の化学メーカーである三菱化学が、味の素と提携し生分解プラ事業化で提携している。将来的には他社との協業の呼びかけなどで日本連合型の事業として発展させることも視野に入っている。

  • 弊社では、2000年7月に「生分解性ポリマーの市場拡大シナリオ」を発刊しているが、その後のコストダウンの進行や、参入企業の増加・変貌等があり、本調査企画では生分解性ポリマーのマーケティングコンセプトとユーザーニーズを明確化し、市場拡大への課題を整理・市場予測を行なった。

−調査ポイント−
 生分解性ポリマーを取り巻く環境変化

コストバリアの解除(汎用プラスチックに近いコストレベル)
容器包装リサイクル法
食品廃棄物再商品化法案(農水省)
循環型社会(循環経済法の準備)

 環境変化に伴うマーケティングコンセプト

バイオ系廃棄物リサイクルを中心とした関連の包装材料
自然への循環が省力化、省エネ化を導く資材
容リ法適用除外包材(複合材料、事業系)
サーマル・バイオ循環どちらでも適合というユーザーの選択肢
自然界に散逸してしまう可能性がある資材類への環境配慮

 調査ポイント

マーケティングコンセプトは何か
ユーザーニーズはあるか
普及への課題は何か
市場はどれだけ見込めるか

−調査対象−
1. 対象品目

生分解性ポリマー
化学合成系
石油由来
バイオマス由来
天然物系
微生物系
複合物(上記のブレンドやラミネート)

生分解性ポリマー用途
フィルム・シート
繊維、不織布
成形品
発泡品
コーティング材、接着剤
その他(水処理他)

  • 環境の中で利用される分野
  • 使用後の回収・再利用が困難な分野
  • 有機廃棄物のコンポスト化に有効な分野
  • 特殊な機能を活かした分野

2. 対象企業

生分解性ポリマーメーカー カーギルジャパン、ダイセル化学工業、昭和高分子、三菱ガス化学、三菱化学、デュポン、BASFジャパン、鐘淵化学工業、三井化学、トヨタ自動車、大日本インキ工業、日本触媒、他
生分解性ポリマー応用メーカー
(約20社)
三菱樹脂、ユニチカ、カネボウ合繊、クラレ、東レ、旭化成、東セロ、日本マタイ、アテンド、石原テクノ、アキレス、シーアイ化成、サンプラック工業、オフィスメディア、大日精化工業、他
エンドユーザー
(約20社)
流通業者 ダイエー、イトーヨーカ堂、イオン
CVS セブンイレブンジャパン、ファミリーマート
外食産業 日本マクドナルド
その他 NEC、ソニー、富士通、松下電器産業、東芝
その他関連企業及び団体

3. その他関連団体、各研究機関、大学 等

−目次−
()内は掲載ページ
I. 調査結果・市場編(1)

1. 循環型社会時代の生分解性ポリマーのマーケティングコンセプト(2)
1)生分解性ポリマーの分類(4)
2)化石資源ポリマー供給サイドの動き(6)
3)生分解性ポリマー分類別参入企業一覧(7)

2. 社会環境変化動向(8)
1)関連法、国の戦略の状況と生分解性ポリマー普及への影響(8)
   (1) 法律、戦略の概要(8)
   (2) 生分解性ポリマー普及への影響(11)

3. 生分解性ポリマー市場規模推移(2002年、2003年見込、2005年予測、2010年予測)(12)
1)メーカーシェア(2003年見込→2005年予測)(13)

4. 生分解性ポリマーの価格動向(14)

5. 生分解性ポリマーの普及への問題点(15)

6. 生分解性ポリマーの採用用途(17)

7. 生分解性ポリマーを取り巻く業界構造(18)

8. エンドユーザー動向(20)

9. 生分解性ポリマー需要拡大のシナリオ(21)

10. 国内の研究機関、大学における生分解性ポリマーの主要研究開発動向(22)

II. 集計編(27)

1. 生分解性ポリマーメーカー(28)

2. 加工メーカー(30)

III. ポリマーメーカーケーススタディ編(32)

1. (株)カーギルジャパン(33)
2. 三井化学(株)(38)
3. トヨタ自動車(株)(42)
4. 三菱化学(株)(45)
5. 昭和高分子(株)(50)
6. ダイセル化学(株)(57)
7. 三菱ガス化学(株)(62)
8. 三菱ガス化学(株)(66)
9. デュポン(株)(71)
10. BASFジャパン(株)(76)
11. イーストマンケミカルジャパン(株)(81)
12. (株)日本触媒(85)
13. 鐘淵化学工業(株)(87)
14. ケミテック(株)(89)
15. 日本コーンスターチ(株)(93)
16. 大日本インキ化学工業(株)(97)
17. キャノン(株)(103)
18. 呉羽化学工業(株)(104)

IV. 加工メーカーケーススタディ編(107)

1. 三菱樹脂(株)(108)
2. ユニチカ(株)(114)
3. カネボウ合繊(株)(119)
4. (株)クラレ(123)
5. 東レ(株)(125)
6. 旭化成(株)(129)
7. 東セロ(株)(133)
8. 日本マタイ(株)(138)
9. アテンド(株)(141)
10. 石原テクノ(株)(146)
11. アキレス(株)(150)
12. シーアイ化成(株)(152)
13. サンプラック工業(株)(154)
14. オフィスメディア(株)(156)
15. (株)JSP(159)
16. 中興化成工業(株)(162)
17. (株)王子製袋(167)
18. 大日精化工業(株)(170)

V. ユーザー・関連団体ケーススタディ編(175)

1. (株)イトーヨーカ堂(176)
2. (株)ダイエー(177)
3. イオン(株)(178)
4. (株)セブン-イレブン・ジャパン(179)
5. (株)ファミリーマート(181)
6. (社)日本チェーンストア協会(182)
7. 日本マクドナルド(株)(183)
8. (社)日本フードサービス協会(184)
9. 日本電気(株)(185)
10. ソニー(株)(186)
11. 松下電器産業(株)(187)
12. 富士通(株)(188)
13. (株)東芝(189)
14. 全国農業協同組合連合会(JA全農)(190)
15. (社)日本施設園芸協会(193)
16. 日本包装学会(195)
17. (社)日本包装技術協会(196)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
循環型社会が需要を導く生分解性ポリマーの市場拡大シナリオ 2003年

頒価
300,000円+税

発刊日
2003年09月30日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
196ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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