◆市場調査レポート：2003年02月28日発刊

2003 BI／DWH関連ビジネス調査総覧

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ビジネスインテリジェンス、データウェアハウス関連事業の将来性と方向性を明確化
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−調査の背景−
  • 2001年12月、エンロンの不正経理に伴う経営破綻を皮切りにワールドコムも不正経理が発覚し破綻、不正に関与した世界に冠たるビッグ5の一角だった監査法人アンダーセンが消滅するという事態となった2002年の米国経済は混迷の度合いが増したといえよう。こうした一連の不祥事は、日本市場においても少なからず影響を及ぼし、多くの企業は経営体質の転換を余儀なくされており、国際競争力の強化、迅速な意思決定、コラボレーション型経営の推進といった経済環境とは別の観点からも、企業体質の転換が要求されているといえるだろう。こうした企業体質の転換に情報システムの果たす役割が欠かせないが、情報システムを戦略的に、そしてより効果的に活用する手法を知る、もしくはその重要性を認識している経営者はわずか一握りといわざるを得ない。

  • インターネットの広がりとともに、企業が取り扱う情報量が飛躍的に拡大してにもかかわらず、経営者の認識不足から、部門ごとに分散化した顧客データや、ERPシステム、CRMシステムで蓄積された各種データ、外部企業から入手した過去のデータベースなど、企業が活用すべきデータを手付かずのまま放置することはビジネスチャンスを逸するばかりか、顧客離れにも繋がる重要な問題であると認識しなくてはならない。

  • 確かに、エンタープライズとしての情報量の増加とともに、部門ごとに独自に活用する情報量も急増しており、このデータの管理だけでも大変な労力と投資が求められるようになっている。また、長引く景気低迷により、情報化投資が抑制される現状を鑑みると、企業が情報化投資に慎重にならざるを得ない状況であることは否めない。しかし、こうした状況下でこそ、従来のコスト削減を目的とした情報化投資から、「選択と集中」をキーワードに企業は将来に向けての競争力の強化に直結する情報化投資を進めるべきでは無いだろうか。

  • 当調査レポートでは企業競争力の強化、企業体質の透明化を実現するビジネス・インテリジェンスをキーワードに、エンタープライズ向けツール市場を参入企業の事業戦略を交えて包括的に把握・分析することで、当該市場の現状と今後の方向性について明確化することを目的に実施したものである。

  • ビジネス・インテリジェンス／データウェアハウスをキーワードに事業を展開する関係各社ならびに担当者において、当調査レポートがお役立て頂けることを切に望むものである。

−調査目的−
  • ECやCRM、ERPなど、情報システムを構成するアプリケーションには必ずデータベースが利用されており、日々増大するデータを組織の意思決定のために整理・統合したデータウェアハウスに対するニーズが企業規模の大小を問わず高まっている。

  • CRMソリューションの分野においても、顧客との接点で日々発生する膨大なデータを様々な角度から分析し、新しい傾向・パターン・相関関係を発見することで、経営のスピードアップ・企業情報の戦略的な活用、そして経営資源の選択と集中に結びつけることが重要となっている。このようにデータウェアハウスに蓄積されたデータを多角的に分析し、新しいIT戦略を生む概念はビジネス・インテリジェンスと呼ばれ、蓄積されたデータを分析し経営に必要な意思決定を的確かつ迅速に行い、企業競争力を強化するための重要な要素となっている。

  • 当資料では情報システムのインフラへと変化するデータウェアハウスと日々蓄積されるデータを多角的に分析するビジネス・インテリジェンスをキーワードに、当該ビジネス参入企業の事業戦略及び関連製品マーケットを把握することで、当該ビジネスの将来性／方向性を明確にすることを目的とした。

−調査対象−
A. 製品
　　データベース関連ツール2品目
　　ビジネス・インテリジェンスツール5品目
　　アプリケーション／システム連携ツール7品目
　　バックオフィス系アプリケーション3品目
　　フロントオフィス系アプリケーション6品目
　　エンジニアリング系アプリケーション4品目
B. 企業事例29社
−目次−
（）内は掲載ページ
I. 総括編
1. BI／DWH市場の将来展望（3）
1）BI／DWHツール市場の将来展望（3）
2）BIソリューション市場の将来展望（3）
2. BI／DWH関連業界ビジネスモデル（5）
3. カテゴリー別市場規模推移（6）
1）データベース関連ツール（6）
2）ビジネス・インテリジェンスツール（7）
3）アプリケーション／システム連携ツール（8）
4）バックオフィス系アプリケーション（9）
5）フロントオフィス系アプリケーション（10）
6）エンジニアリング系アプリケーション（11）
共通項目
国内マーケット、金額ベース
2001年度：実績、2002年度〜2005年度、2008年度：見込／予測
4. BI／DWH市場規模推移（12）
※ 2001年度：実績、2002年度〜2005年度、2008年度：見込／予測
1）BI／DWHツール市場規模推移（12）
2）BIソリューション市場規模推移（13）
5. BI／DWH関連製品動向（関連技術／製品機能連携状況）（14）
6. BI／DWH関連プロダクト別市場占有率（24）
※ 国内マーケット、金額ベース
※ 2001年度：実績、2002年度：見込
7. BI／DWH関連ビジネスの課題と今後の展望（29）
1）BI／DWHベンダ及システムインテグレータの課題と今後の事業戦略（29）
2）参入企業別事業戦略動向（30）
8. 主要参入企業一覧（45）

II. BI／DWH関連製品編
A. データベース関連ツール
1）データベース／DWH（58）
 2）モデリングツール（74）
B. ビジネス・インテリジェンスツール
1）BIツール（80）
　　1-1）OLAPツール（86）
　　1-2）クエリ／レポート作成ツール（91）
 2）データ・マイニングツール（95）
3）テキスト・マイニングツール（99）
C. アプリケーション／システム間連携ツール
1）EAIツール（104）
2）アプリケーションサーバ（108）
3）EIPツール（113）
4）ファイル転送ツール（117）
 5）TPモニタ（122）
6）端末エミュレータ（126）
7）ETLツール（131）
D. バックオフィス系アプリケーション
1）大企業向けERP（138）
2）中堅／中小企業向けERP（142）
 3）SCM（146）
E. フロントオフィス系アプリケーション
1）CRM（152）
2）SFA（157）
3）CTI（161）
 4）GIS（165）
5）文書管理（169）
6）グループウェア（173）
F. エンジニアリング系アプリケーション
1）汎用CAD（178）
2）機械／電気系CAD（182）
 3）建設／土木系CAD（186）
4）PDM（190）
共通調査項目
1. 対象製品の定義／カテゴリー
2. 市場概況
3. 主要／注目ベンダのマーケティング動向
4. 市場規模推移
※ 国内マーケット、金額ベース
※ 2001年度：実績、2002年度：見込、2003年度〜2005年度、2008年度：予測
※ OS別で把握
5. 市場占有率
※ 2001年度：実績、2002年度：見込、金額ベース
6. 製品動向（関連技術／製品機能連携状況）
7. 今後の方向性（拡大要因／阻害要因）
8. 主要ベンダのアライアンス状況
9. 主要ベンダ製品一覧

III. BI／DWH関連事業者編
1）アクチュエイト ジャパン（198）
2）アセンシャル・ソフトウェア（200）
3）エス・ピー・エス・エス（202）
4）NTTデータ（204）
5）オージス総研（206）
6）大塚商会（208）
7）川鉄情報システム（210）
8）キヤノン販売（212）
9）クリスタルディシジョンズ（214）
10）コグノス（216）
11）コンピュータ・アソシエイツ（218）
12）サイベース（220）
13）SAS Institute Japan（222）
14）住商情報システム（224）
15）セイジェントテクノロジージャパン（226）
 16）日揮情報ソフトウェア（228）
17）日本IBM（230）
18）日本NCR（232）
19）日本オラクル（234）
20）日本電気（236）
21）日本ビジネスオブジェクツ（238）
22）日本ヒューレット・パッカード（240）
23）日本ユニシス（242）
24）ハイペリオン（244）
25）ビーコンインフォメーションテクノロジー（246）
26）日立製作所（248）
27）富士通（250）
28）ブリオ・ソフトウェア・ジャパン（252）
29）三菱電機インフォメーションテクノロジー（254）
（）内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2003 BI／DWH関連ビジネス調査総覧

頒価
106,700円（税抜 97,000円）

発刊日
2003年02月28日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
255ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
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