◆市場調査レポート:2001年08月31日発刊

2001 コミュニケーション機器マーケティング調査総覧

交換機・電話機・電話応用装置・画像伝送装置・携帯電話・無線通信装置等の
市場及び業界・企業の動向をタイムリーにレポート
−調査の背景−
  • 日本の通信機器産業は2000年度生産ベースで過去最高の4兆3200億円を記録した(CIAJの定義している統計品目の集計による)。IT投資・移動体通信の普及拡大といった追い風を受け、対前年比17%増に上るものとなった。

  • とりわけ、インターネット関連ビジネスの台頭が通信機器のみならず、通信サービス市場も対前年比13%増の13兆8700億円に達し、経済全般が停滞する中で景気の底支えとなり大きな牽引力として日本経済に貢献するところとなっている。また、従来の音声主体の通信システムからデジタルデータ通信システムへの大きな変革期とも重なり、携帯電話のiモードサービスや固定網ではブロードバンド対応としてxDSLといった常時接続サービス、Lモードサービスといった「情報流通」を促進する各種新規サービスの提供も開始されてきた点が特徴的である。

  • しかしながら、2001年年初より、この右肩上がりの成長に急激なブレーキがかかりつつある。大きな要因としては米国のネットバブル・ITバブルといわれたIT投資が急激に冷え込み、更には最も通信産業の牽引力となっていた携帯電話端末機器市場が先進国において飽和点に近い普及率となり、2001年後半からこの影響が日本の通信機器産業へも波及しだしてきている。

  • 大きな成長市場を失い、且つ、景気後退のあおりをうけ2001年の日本の通信機器産業はマイナス成長になると予測されているが、このような状況の中で「情報流通」を目指し、インターネットの更なる活用によるネットビジネスのバックボーン/プラットフォームに対応できるインフラの整備が進められており、「情報」という無形の産業財に経済価値を求めるビジネスが注目されるところである。

  • 本調査資料は、大きなシステムパラダイムに向かおうとしている通信機器市場の動向を取りまとめたものである。広く通信機器業界において更なるビジネスチャンスを得る一助になれば幸いである。

−調査目的−
  • 当調査資料は通信事業者の動向並びに通信機器市場を調査分析し、関連事業戦略立案のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。

−調査対象品目−
<1.移動体端末系>
1−1)携帯電話
1−2)PHS端末
1−3)PHSデータ通信カード

<2.伝送装置系>
2−1)DSLAM
2−2)ブロードバンドルータ
2−3)ISDNルータ
2−4)公衆モデム
2−5)ケーブルモデム
2−6)xDSLモデム
2−7)メディアコンバータ
2−8)ターミナルアダプタ
2−9)NIC
2−10)無線LAN
2−11)企業向けルーク
2−12)LANスイッチ
2−13)アクセスサーバ(RAS)
2−14)VPN機器
<3.電話機系>
3−1)一般電話機
3−2)留守番電話機/コードレスホン
3−3)ディスプレイホン
3−4)公衆電話機
3−5)IP電話機

<4.電話応用装置系>
4−1)ボタン電話装置(大・中小容量)
4−2)構内PHS
4−3)un−PBX

<5.電信・画像装置系>
5−1)ビジネスファクシミリ
5−2)パーソナルファクシミリ
5−3)テレビ会議システム

<6.交換機系>
6−1)VoIPゲートウェイ
6−2)ATM交換機
6−3)デジタルPBX
6−4)移動体基地局
6−5)局用交換機

−調査内容−
<調査対象品目共通項目>
1)対象製品の定義/位置付け

2)市場概況
・当該市場の市場特性/マーケット

3)販売実績推移(1998〜2005年)
・国内メーカー/輸入品の販売実績と市場予測
・’98〜2000年(実績)、〜2005年(予測)
・2000年の動向と今後の方向性

4)メーカー別市場占有率(’99/2000年)
・主要メーカーのシェア(金額、数量)
・シェアの特色、構成要因

5)主要メーカーの動向

6)商品/技術開発の動向

7)主要製品の概要/仕様

−目次−
()内は掲載ページ
I. 通信市場の将来展望
1. 通信事業者の提携マップ(3)

2. 情報通信産業の市場動向(5)

3. 新サービス/技術の台頭(7)
1)ブロードバンドサービス(7)
2)IMT-2000(11)
3)Lモード(12)
II. 移動体通信業界の動向
1. 携帯電話加入者の普及推移(17)

2. 携帯電話の利用動向(19)

3. 企業グループ別通信事業者の動向(25)
III. 注目通信機器市場動向
1. 日本の通信機器産業10年トレンド(33)

2. 注目通信機器・装置の市場規模推移/予測(36)

3. 注目通信機器の個別市場動向

<1. 移動体端末系>
1−1)携帯電話(45)
2−2)PHS端末(51)
2−3)PHSデータ通信カード(55)

<2. 伝送装置系>
2−1)DSLAM(61)
2−2)ブロードバンドルータ(66)
2−3)ISDNルータ(71)
2−4)公衆モデム(75)
2−5)ケーブルモデム(80)
2−6)xDSLモデム(85)
2−7)メディアコンバータ(89)
2−8)ターミナルアダプタ(95)
2−9)NIC(99)
2−10)無線LAN(104)
2−11)企業向けルータ(108)
2−12)LANスイッチ(113)
2−13)アクセスサーバ(RAS)(118)
2−14)VPN機器(122)
<3. 電話機系>
3−1)一般電話機(129)
3−2)留守番/コードレスホン(133)
3−3)ディスプレイホン(138)
3−4)公衆電話機(142)
3−5)IP電話機(145)

<4. 電話応用装置系>
4−1)ボタン電話装置(151)
4−2)構内PHS(155)
4−3)un−PBX(159)

<5. 電信・画像装置系>
5−1)ビジネスファクシミリ(165)
5−2)パーソナルファクシミリ(169)
5−3)テレビ会議システム(173)

<6. 交換機系>
6−1)VoIPゲートウェイ(179)
6−2)ATM交換機(183)
6−3)デジタルPBX(187)
6−4)移動体基地局(191)
6−5)局用交換機(194)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2001 コミュニケーション機器マーケティング調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2001年08月31日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
195ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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