◆マルチクライアント調査レポート:2001年01月22日発刊

企業間電子商取引の現状と将来展望

−調査の背景−
  • インターネットインフラは大規模事業所を中心に既に多くの企業で導入が進み、インターネットの閲覧、電子メール、社内及び社内外の情報共有、企業間の商取引などで利用拡大が進んでいる。特に、資材調達などの企業間電子商取引分野でのインターネットの活用は、VAN事業者のネットワーク、専用線を利用したEDIに次ぐ手段として広まりつつある。大手企業ではインターネットを通じて従来の系列や企業グループを超えた企業間取引を拡大させることで、より有利な条件やコストで部品を調達することや、中小規模の取引先をネットワークに取り込むことにより、サプライチェーンの拡大を目指している。

  • インターネットによる「1:n」の取引関係を更に発展させ、供給と需要が「n:n」の取引関係を実現するインターネット取引市場(マーケットプレイス)が日本でも開設されつつある。鉄鋼業界ではアメリカで生まれた鉄鋼流通の取引市場である「メタルサイト」と「スマートオンライン」が日本上陸し、鉄鋼流通に大きな変革をもたらそうとしており、他の業界においてもインターネット取引市場開設の構想が数多く持ち上がっている。

  • このようなことを背景として、大手企業から中小企業まで従来の取引関係の見直しが行われており、業界毎の企業間取引の実態は大きく変わろうとしている。また、マーケットプレイスの立ち上げのような新たな商用サービス市場の創出に向けて、商社やソリューションプロバイダの進出が活性化している。また、インターネットを利用した商取引関連のシステム構築や通信サービス提供への注力度を高めている。

  • 当調査企画では「企業間電子商取引(BtoB)の実態を業界別に、及び先進ユーザーの事例を基に把握することで、VAN事業者のネットワーク/専用線を利用したEDIから「インターネットを利用した企業間電子商取引」への進展の方向性を明らかにするとともに、ソリューションプロバイダが、このように変化しつつある企業間商取引に対して、どのような取り組みを行なっているかを把握することを目的とした。

−調査対象−
1.業界(9業界)、ユーザー(18社)、マーケットプレイス(5社)
食品、繊維、紙・パルプ、化学、鉄鋼、電気機械、自動車・自動車部品、建設、運輸(道路貨物運送業)

2.ソリューションプロバイダー(10社)

3.製品サービス
EC関連ソフトウェア製品、インターネットEDI/WebEDIサービス、マーケットプレイスサービス

−目次−
()内は掲載ページ
I.総括編
1.企業間電子商取引将来展望(1)
1)全体(1)
2)業界別(2)
3)業界別の電子商取引率(全体/インターネット利用)(11)

2.企業間電子商取引のビジネスモデル(13)

3.ソリューションプロバイダーのビジネス戦略(14)

4.電子商取引関連製品/サービス市場規模推移(1999年〜2002年、2005年、金額ベース)(18)

5.電子商取引関連製品動向(21)

6.関連省庁/業界団体/関連団体の取り組み(22)
II.業界/ユーザー編
業界事例
食品(26)
繊維(33)
紙・パルプ(39)
化学(45)
鉄鋼(52)
電気・機械(59)
自動車・自動車部品(67)
建設(74)
運輸(80)
業界事例 共通調査項目
1.業界構造
1)業界を取り巻く環境
2)売上高規模推移
3)企業規模別企業数
4)流通経路

2.企業間電子商取引の実態
1)電子商取引全体概要
2)行政及び業界団体の電子商取引への取り組み状況
3)業界共通の電子商取引ネットワークの状況
4)個別企業の電子商取引ネットワークの状況
5)マーケットプレイスの状況

3.現状の課題/今後の方向性
1)課題
2)今後の方向性
ユーザー事例
食品
繊維
紙・パルプ
化学
鉄網
電気機械
自動車・自動車部品
建設
運輸
ユーザー事例 共通調査項目
1.フェースシート
2.電子商取引導入範囲
3.電子商取引導入の背景
4.評価
5.今後の方向性
マーケットプレイス事例
マーケットプレイス事例 共通調査項目
1.フェースシート
2.参入経緯/目的
3.関連事業体制/アライアンス状況
4.参加企業
5.提供サービス内容/ビジネスフロー
6.取引規模(件数、金額)
7.今後の予定/方向性
8.当該マーケットにおけるEビジネス環境に関する見解

III.ソリューションプロバイダ編

ソリューションプロバイダ編 共通調査項目
1.フェースシート
2.電子商取引関連事業の位置付け
3.関連事業体制
4.事業提携/アライアンス状況
5.電子商取引ソリューション提供状況
6.営業展開/ターゲット分野
7.今後の方向性
8.電子商取引関連ビジネスの市場性/ビジネス環境についての見解

IV.サービス/製品編
EC関連ソフトウェア製品市場(181)
インターネットEDI/WebEDIサービス市場(184)
マーケットプレイスサービス市場(187)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
企業間電子商取引の現状と将来展望

頒価
500,000円+税

発刊日
2001年01月22日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
189ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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