◆マルチクライアント調査レポート:2000年07月31日発刊

IT業界動向半期レポート(第1号)

ERP・SCM・FrontOfficeなどIT業界の動向及びトレンドを
システムベンダー・ソリューションベンダー・ユーザーへの取材を通して半期毎に報告
−はじめに−
  • IT業界動向半期レポートの第一号はERP、SCP、CRM、OLAPツールベンダーの現状についてのレポーティングを行った。

  • 1997年より企業の基幹系システムをパッケージソフトウェアを利用して構築する機運が高まっており、その間ERP、SCM、SFA、CRM等のアルファベット3文字であらわされるソリューションが注目を浴びていた。

  • 富士キメラ総研では、上記ソリューション個々につきマルチクライアント調査としてマーケット動向を追うレポートを作成してきた。1999年には各ソリューションを総合的に捉えて年間の動向を追う企画として「IT業界動向Quarterly Report」を3ヶ月に一度発刊して、急激に変化するIT業界のソリューションに関して、システムベンダーの動向を通じてマーケットを押さえてきた。

  • 本年度は昨年のQuarterlyでのレポート企画を半期毎に改め、半年間の動きを総合的に捉えることにより、今後のIT業界の方向を見定めるべく「IT業界動向半期レポート」としての企画をスタートしている。

  • 1999年の後半からITマーケットはインターネットを利用したやり取りを中心としたe-businessへの展開を急速に進めている。ソリューション提供チャネルとして新たにASP(Application Service Provider)という今までになかった提供方法が現れ、さらに取引そのものをインターネット上で行うMarketPlaceを展開するという動きが活発になっている。

  • 本レポートでは今まで提供されてきたコンセプトをインターネットというキーワードで統合していく方向性に関して、各ソリューションのパッケージソフトウェアを提供するベンダー側から考察を加えている。基幹システム、実行系システム、計画系システムがインターネットを通じて統合され、新たなソリューションを生み出していく様子をベンダー取材を元に描き出している。

  • 今後重要なキーワードとして取り組まなければならないe-business対応の方向性に対して有効な示唆を与える資料として活用していただけると幸いである。

−調査対象−
[ 調査対象領域 ]

−調査内容−

各号共通
IT業界市場概況(ERP・SCM・FrontOfficeに注目した半期毎の市場状況)
  1. 各分野のマーケットの動向
  2. ベンダーシェア
  3. 各ベンダーの動向
  4. 各号別の特集(下記参照)

各号別の特集
第1号の特集(2000年7月発刊)

ERP・SCM・CRM・DHWツール(OLAP)業界特集
  1. 国内展開概況ベンダー別詳細(各分野主要ベンダー)
  2. ターゲット・パートナー展開
  3. 製品リリース状況
  4. MarketPlace対応状況
  5. ASP対応状況

第2号の特集(2001年2月:本資料)

中堅企業向け業務パッケージ特集(ERP・SCM・FrontOffice)
  1. 中堅企業向け業務パッケージの展開概要
  2. 主要パッケージ導入実績
  3. ASP対応状況

−目次−
()内は掲載ページ
市場概況編
  1. 市場概況(1)
      1)国内マーケット概観(1)
      2)日本におけるMarketPlace提供ベンダーの動向(2)
      3)日本における主要パッケージベンダーのMarketPlace対応状況(5)
      4)各ベンダーのASP事業対応状況(6)

  2. エンタープライズソリューション市場におけるコアプロダクトの市場規模推移
      1)ERP市場規模推移(7)
      2)SCP市場規模推移(9)
      3)CRM市場規模推移(11)
      4)DWHツールベンダーの動向(13)

  3. 主要企業一覧(14)
ベンダー個票編
  1. ERPベンダー
      1) SAP(16)
      2) Oracle(26)
      3) JDEdwards(33)
      4) PeopleSoft(40)
      5) Baan(49)
      6) SSA(60)
      7) GLOVIA(富士通)(70)

  2. SCPベンダー
      1) i2 Technologies(81)
      2) Manugistics(89)
      3) Adexa(96)

  3. CRMベンダー
      1) Siebel(103)
      2) Clarify(115)
      3) Vantive(123)
      4) Pivotal(133)

  4. DWHツールベンダー
      1) ハイペリオン(Essbase、Enterprise)(140)
      2) 帝人コグノス(Power Play)(144)
      3) 日本シーゲイトソフトウェア(Holos)(147)
      4) キヤノン販売(Brio Technology)(149)
      5) アシスト(Business Objects)(153)
()内は掲載ページ

−内容サンプル:1)国内マーケット概観−

国内におけるERPベンダー各社の売上は1998年に291億円(トータル売上)、142億円(ライセンス換算)と大幅に前年割れとなった。1999年に関してはグローバル市場で見てもY2K(西暦2000年問題)の影響で、北米を中心として情報システムの構築を控える傾向が見られることから、トップベンダーのSAP社を始めとして伸長率は落ちている。国内市場に関してもトータル売上425億円、ライセンス売上は185.5億円に止まっている。

国内市場においてもY2Kの影響が大きく、1999年内での稼働を確実に行う必要性から、新規顧客に対する営業よりも、システム構築へ多くの人材をさくような状況も見られたことから、1997年レベルまでの回復は達成できなかった。

2000年に入り、ユーザーはY2Kの問題から解放され、さらに1999年後半から注目を集めているe-businessへの対応をにらんで情報化投資を積極的に行う傾向が出てきた。ERP分野では、ユーザー側がコンセプトとソフトウェアパッケージでできることとを混同しているという問題もあったが、e-businessを展開するにあたって効率的な業務システムを構築する際のコアとしてERPパッケージを選択する傾向が強まっている。

e-businessへ対応するためには基幹のシステム、ビジネスフローをe-businessへ適合するように連携する必要があり、しかも急激に変化していくシステム構造に迅速に対処していくことがポイントとなる。その環境の中でシステムの再構築を行うためには基幹系のシステムを一から(スクラッチで)作り込むだけの時間的余裕と経済的余裕がユーザーから失われつつある。この点から考慮しても今後基幹システムをパッケージを利用して効率的に、将来のビジネスモデルの変更に柔軟に対応できるシステムとして構築する必要性が高いという点がユーザー側で認識されつつある。

さらに、企業内情報システムの構築の流れの仲でBackOffice、MiddleOffice、FrontOfficeにおけるパッケージアプリケーションを統合して、インターネット技術をベースにしたEnterpriseシステムの構築に対する要望も高まっている。SCMでは企業内の最適化から、サプライチェーン全体の最適化を模索する方向へと進化しており、その中でProcurement、Exchangeをインターネットベースで展開する提案を行うベンダーも増加している。SCPベンダーのi2 Technologiesでは、インターネット上のMarketPlace「TradeMatrix」を利用して企業間のB2BのEC環境を提供すると共に、Procurement、SCP、FrontOfficeの機能を提供するというコンセプトを打ち出している。ERPベンダーのSAP、Oracleに関してもmySAP.com MarketPlace、Oracle ExchangeというeMarketPlaceシステムの提供を行い、自社のERPパッケージをMarketPlace連携のコアプロダクトとして位置付けている。

CRMの分野でも、他のパッケージソリューションと同じようにWeb対応がポイントとなっており、各ベンダーとも早急にWeb連携のとれるシステムを整備している。特にWebベースのECシステムを採用するユーザーが増えており、Webチャネルを従来からのCRMシステムに効率的に統合する点に重点が置かれている。MarketPlaceへはベンダーが直接進出する形ではなくインテグレーター・ユーザー側でMarketPlace展開を行う際にシームレスに連携できるプラットフォームとして提供していく。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
IT業界動向半期レポート(第1号)

頒価
800,000円+税

発刊日
2000年07月31日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
157ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ