◆市場調査レポート:2000年05月15日発刊

2000 ネットソーシング・ビジネス事業実態調査(上巻)

主要ASP、CSP、ISPによるネットソーシングビジネス市場の展望
−調査の背景−
  • 企業ユーザーのシステムを安価に運用代行するネットソーシング・サービス市場が活況を呈している。急速な普及を見せたインターネット技術は企業ネットワークにおいてもごく一般的に利用され、関連サービスを提供するエキスパートASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)の市場参入が'99年後半から相次いでいる。

  • ネットソーシング・サービスは各種システム・アプリケーションをネット配信により構築、運用代行するサービスである。電子メールやグループウェアから業種、業務アプリケーションさらには企業間のEDIシステム等のECアプリケーションまでのパッケージ・ソフトウェアの提供からホステイングまでサービスの内容、形態は幅広く、今後ますますサービス・メニューは充実していくことが予測される。サービス料金に関しても参入各社の競合が激化するに伴い低料金化、ユーザーにとってはサービスを導入、利用する環境が急速に整いつつある。

  • ネットソーシング・サービスを利用するメリットは、運用管理の負担が軽い、初期投資が少ない、システムの立ち上げが迅速、システムの安定性向上といった基本的な効果の他、ネットワークインフラにインターネットを用いることによる通信コストの低減が挙げられる。自前でのシステム運用から外部サービス・プロバイダへ運用を委託するアウトソーシングの一形態としては、従来のISPにおいても提供されていたホステイングやハウジングといったサーバ運用サービスもネットソーシング・サービスの一形態といえ、当該サービスに関してもインターネット向けデータセンターの設立が相次いでいる。

  • インターネットを介して低コストで簡易に必要な機能を入手できるネットソーシング・サービスにより、これまでの膨大なIT資産や関連要員を擁し、自社システムを運用する時代は終わりを遂げ、システム導入、システム運用に膨大な投資は不必要となり、ユーザーにおいてはシステムの運用負担に向けられていた資源を新たな生産性の高い事業に活用できるビジネス環境が整いつつあるといえる。

  • インターネットが社会インフラたる十分な普及を見せ、関連サービス・ベンダーから従来にない新たなサービスとしてネットソーシング・サービスの提供が始まった現在、本調査資料「2000ネットソーシング・ビジネス事業実態調査」が果たす役割は多大なものがあると確信する次第である。

  • なお、本調査資料はインターネットをインフラとするアウトソーシング・ビジネスを「ネットソーシング・ビジネス」とし、主要参入企業の事例調査によりその市場実態の把握と需要予測を目的としたものであり、調査対象企業によりインターネット・プロバイダおよび通信事業者を対象とした上巻(100社)とソフトウェア・ベンダ、SI企業等通信事業者以外を対象とした下巻(50社)の2分冊とし、市場全体の総括は上巻の結果を踏まえ下巻で採り上げる。

  • 今後の各位におけるサービス・マーケティング戦略立案に際して、本資料が大いに活用されることを切に望むものである。

−調査目的−
  • 日本でもネットワークの普及を追い風にASP市場が本格的に離陸し始めた。企業におけるECや基幹業務でのインターネット利用の普及が進む中、利用規模の拡大に伴い企業情報システム構築・運用に関わるコストの削減を目的に自前のシステムからインターネットを利用したアウトソーシングサービスを採用するといった動きである。

  • ソフトサービスにかかる経費を大幅に削減できる点がASPのユーザーにおける最大のメリットであるが、サービス・ベンダ側においても企業情報システムの心臓部を提供するサービスとして巨大な情報化・ネットワーク化投資の呼び水になるといったインパクトもあり、ASPは今後のビジネスの牽引役になるとの期待が高まっている。中小企業をはじめとして国内においては社内ITシステム構築・運用を手掛ける体力・ノウハウに乏しい企業が多くASPの潜在市場は膨大であるといえ、企業が世界的な生き残りをかけてアウトソーシングを活用するに伴いASP市場は拡大する。

  • 従来からのサーバ運用サービスに加え、ASPとしてアプリケーションのアウトソーシングヘ発展してきたインターネット関連ビジネスを本資料ではネットソーシング・ビジネスと位置付け、参入企業150社の事例分析を主体に、その実態把握と今後の市場性分析を行なうことを目的とした。

−調査対象−
  • アーバンエコロジー
  • 旭川保健医療情報センター
  • アジア・インターネット・ホールディング
  • アトソン
  • アドバンス
  • アピオン
  • インターキュー
  • インターシティ
  • TIJ
  • インターネットクリエイティブ
  • インターラクティブケーブル通信
  • インテック
  • インフォウェア
  • インフォサイエンス
  • エー・アイ・エー
  • AOLジャパン
  • AT&Tグローバル・サービス
  • エクソダスコミュニケーションズ
  • SRSさくらインターネット
  • NTTコミュニケーションズ
  • NTTデータ
  • NTTPCコミュニケーションズ
  • エムティシーアイ
  • 大阪メディアポート
  • オーシーシー
  • 大塚商会
  • 沖電気工業
  • 九州通信ネットワーク
  • 京セラコミュニケーションシステム
  • グッドコミュニケーションズ
  • クボタシステム開発
  • クレイフィッシュ
  • KDD
  • KDDコミュニケーションズ
  • ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC
  • ココネ
  • ザクソン
  • 三洋コンピュータ
  • 三洋電機ソフトウェア
  • サンライズシステムズ
  • CRC総合研究所
  • CSKネットワークシステムズ
  • ジェンズ
  • 四国情報通信ネットワーク
  • シティテレビ中野
  • ジャストシステム
  • 城北ニューメディア
  • 新進商会
  • スターネット
  • スペースプライ
  • スリーウェブ
  • 西華産業
  • ソニーコミュニケーションネットワーク
  • タイタス・コミュニケーションズ
  • 第2電電
  • 中央システム技研
  • 中国情報通信ネットワーク
  • 中部テレコミュニケーション
  • 鉄道情報システム
  • 電算
  • 東急ケーブルテレビジョン
  • 東京ケーブルネットワーク
  • 東京通信ネットワーク
  • 東芝情報システム
  • 東北インテリジェント通信
  • 東洋情報システム
  • ドリーム・トレイン・インターネット
  • ドリームネット
  • ドルフィンインターナショナル
  • 虹ネット
  • ニフティ
  • 日本テレコム
  • 日本テレコムネットワーク情報サービス
  • 日本電気
  • 日本ネットワークサービス
  • 日本ユニシス情報システム
  • 野村総合研究所
  • ハイネット
  • ハイパーネット静岡
  • ピーエスアイネット
  • 日立情報システムズ
  • 日立製作所
  • 富士ソフトABC
  • 富士通ビジネスシステム
  • ぷららネットワークス
  • 平和情報センター
  • ベッコアメ・インターネット
  • 北陸通信ネットワーク
  • 北海道総合通信網
  • 松下電器産業
  • まねきねこ
  • 丸紅テレコム
  • 三谷商事
  • 三菱電機情報ネットワーク
  • 宮崎インターネット
  • 武蔵野三鷹ケーブルテレビ
  • ユーユーネットジャパン
  • リコーテクノシステムズ
  • リムネット
  • リンケージ

−調査項目−
I.集計編
  1. 主要調査対象企業のネットソーシング・サービスに対する取り組み

  2. 調査対象企業一覧

  3. サービスメニュー別一覧

  4. サービスメニュー別企業ランキング

  5. サービスメニュー別参入状況一覧

II.個別企業事例編
  1. 企業プロフィール

  2. ネットソーシング事業に対する取り組み/位置付け

  3. 関連陣容

  4. 事業形態区分/アライアンスの概要

  5. 関連設備の概要
      1)ネットワーク
      2)データセンター

  6. 提供サービスメニュー分類/メニュー別売上実績・見込(1998年〜2000年、契約件数、売上金額)

  7. ネットソーシング事業におけるマーケティング戦略の特徴
      1)サービスメニュー/料金体系
      2)関連ツール
      3)関連設備
      4)ターゲットユーザーの傾向
      5)ユーザーアプローチ方法
      6)アライアンス

  8. ネットソーシング事業における今後の事業計画
      1)サービスメニュー
      2)設備
      3)その他

  9. ネットソーシング・ビジネスにおける課題/方向性

  10. ネットソーシング・ビジネスの市場性に対する見解

−目次−
()内は掲載ページ
I.集計編
  1. 主要調査対象企業のネットソーシング・サービスに対する取り組み(3)

  2. 調査対象企業一覧(5)

  3. サービスメニュー別一覧(15)

  4. サービスメニュー別企業ランキング(24)

  5. サービスメニュー別参入状況一覧(26)
II.個別企業事例編
  • インターキュー(36)
  • IIJ(40)
  • AT&Tグローバル・サービス(44)
  • エクソダスコミュニケーションズ(48)
  • NTTコミュニケーションズ(52)
  • NTTデータ(56)
  • NTTPCコミュニケーションズ(60)
  • 沖電気工業(64)
  • KDD(68)
  • 三洋電機ソフトウェア(72)
  • ソニーコミュニケーションネットワーク(76)
  • 東京通信ネットワーク(80)
  • ニフティ(84)
  • 日本テレコム(88)
  • 日本テレコムネットワーク情報サービス(92)
  • 日本電気(96)
  • 日本ユニシス情報システム(100)
  • ピーエスアイネット(104)
  • 日立製作所(108)
  • 松下電器産業(112)
  • インテック(116)
  • SRSさくらインターネット(118)
  • 大塚商会(120)
  • 京セラコミュニケーションシステム(122)
  • クレイフィッシュ(124)
  • ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(126)
  • CRC総合研究所(128)
  • CSKネットワークシステムズ(130)
  • ジャストシステム(132)
  • スターネット(134)
  • 第2電電(136)
  • 東芝情報システム(138)
  • 東洋情報システム(140)
  • ドリーム・トレイン・インターネット(142)
  • ドリームネット(144)
  • 野村総合研究所(146)
  • 日立情報システムズ(148)
  • 富士ソフトABC(150)
  • 富士通ビジネスシステム(152)
  • ぷららネットワークス(154)
  • 丸紅テレコム(156)
  • 三菱電機情報ネットワーク(158)
  • ユーユーネットジャパン(160)
  • リコーテクノシステムズ(162)
  • リムネット(164)
  • アーバンエコロジー(166)
  • 旭川保健医療情報センター(167)
  • アジア・インターネット・ホールディング(168)
  • アトソン(169)
  • アドバンス(170)
  • アピオン(171)
  • インターシティ(172)
  • インターネットクリエイティブ(173)
  • インターラクティブケーブル通信(174)
  • インフォウェア(175)
  • インフォサイエンス(176)
  • エー・アイ・エー(177)
  • AOLジャパン(178)
  • エムティシーアイ(179)
  • 大阪メディアポート(180)
  • オーシーシー(181)
  • 九州通信ネットワーク(182)
  • グッドコミュニケーションズ(183)
  • クボタシステム開発(184)
  • KDDコミュニケーションズ(185)
  • ココネ(186)
  • ザクソン(187)
  • 三洋コンピュータ(188)
  • サンライズシステムズ(189)
  • ジェンズ(190)
  • 四国情報通信ネットワーク(191)
  • シティテレビ中野(192)
  • 城北ニューメディア(193)
  • 新進商会(194)
  • スペースプライ(195)
  • スリーウェブ(196)
  • 西華産業(197)
  • タイタス・コミュニケーションズ(198)
  • 中央システム技研(199)
  • 中国情報通信ネットワーク(200)
  • 中部テレコミュニケーション(201)
  • 鉄道情報システム(202)
  • 電算(203)
  • 東急ケーブルテレビジョン(204)
  • 東京ケーブルネットワーク(205)
  • 東北インテリジェント通信(206)
  • ドルフィンインターナショナル(207)
  • 虹ネット(208)
  • 日本ネットワークサービス(209)
  • ハイネット(210)
  • ハイパーネット静岡(211)
  • 平和情報センター(212)
  • ベッコアメ・インターネット(213)
  • 北陸通信ネットワーク(214)
  • 北海道総合通信網(215)
  • まねきねこ(216)
  • 三谷商事(217)
  • 宮崎インターネット(218)
  • 武蔵野三鷹ケーブルテレビ(219)
  • リンケージ(220)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2000 ネットソーシング・ビジネス事業実態調査(上巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2000年05月15日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
220ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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