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■2022年度予測

■ITソリューション市場　4兆7,091億円
　クラウドが1兆円突破し、全体の20％強
　業種別には製造業がトップで1.7兆円、次点は金融業の1.6兆円

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、人手不足解消や生産性向上の実現などからニーズが高まる“業務効率化”に貢献するITソリューション市場を、業種別に調査・分析し、その結果を「業種別ITソリューション市場 2019年版」にまとめた。
　この調査では、農業、建設業、製造業、運輸業、小売業、金融業、不動産業、宿泊業、外食業、医療業・社会福祉／介護事業、地方公共団体の11業種を対象にし、スクラッチ、パッケージ、クラウドの提供形態別に分析した。
　市場は業務アプリケーションを対象としており、プラットフォーム（ミドルウェアなどのソフトウェア、ハードウェア、それらの導入に関わるサービスなど）は対象外とする。

■業種別市場

■業種別ITソリューション市場

　業種別には、金融業と製造業のウェイトが高い。2017年度時点で最も規模が大きい金融業は、既に基幹系システムや勘定系システムの導入はリプレースが中心であることから、今後の伸びは緩やかである。一方、製造業は部門ごとのシステム導入から全社共通プラットフォームの採用による競争力向上を目指す企業が増加していることから、今後の需要も堅調であり、2022年度時点で最も規模が大きくなると予想される。
　地方公共団体を除けば各業種とも拡大が予想され、農業、外食業、宿泊業、製造業、小売業などは高い伸びが期待される。

■製造業向けITソリューション

2022年度予測	2017年度比
1兆7,088億円	117.0％

　2012年度から2015年度にかけて基幹系システムのリプレースが集中していたが、2016年度頃からは生産体制構築による競争力向上を目的にPLM／PDMやMESなど製造現場向けシステムの導入が活発になっている。
　以前は業務に適応したシステムを部門ごとに構築・運用するケースが多かったが、全社で一貫したデータの管理を目的に共通プラットフォームの活用が進んでおり、システム統合による製造コスト削減や製造期間の短縮など最適化実現に向けた動きが活発化している。また、人材不足に加え、技術継承の課題も顕在化しており、対策を進める企業が増加している。

■外食業向けITソリューション

2022年度予測	2017年度比
422億円	125.6％

　大規模・中規模チェーンなどではシステム化が一巡したが、小規模チェーンでの導入が活発化しており、拡大している。2018年度、2019年度は軽減税率や消費税率引き上げなどの対応による基幹系システムやPOSシステムの改修・変更などの特需が期待される。 　大規模チェーンでは運用管理の負担軽減、初期導入費用の削減を目的にクラウドの活用が進展しているほか、Webサイトやスマホアプリでのクーポン配布など、デジタルマーケティングの取組みを強化するケースもみられる。

　■外食業向け注目ITソリューション

　外食業向け基幹系システムは、売上・発注・損益・在庫・勤怠管理などの業務を総合的に支援するシステムである。外食業では小規模チェーンや個人店などが多く今後の導入が期待されるが、大規模・中規模チェーンは導入が一巡しており、市場の伸びは緩やかであるとみられる。
　なお、業務効率化に加え、食材ロスの低減などを目的とした発注機能の高度化が進んでいる。
　予約管理システムは、複数のグルメサイトからの予約などで管理が煩雑になる中、予約管理や空席情報管理など、グルメサイトとデータ連携が行えることから需要が高まっている。当初は個人店や小規模チェーンが導入の中心であったが、ソリューションの利便性の高さが認知されるに従い、中規模チェーンの導入も進んでおり、今後も市場拡大が予想される。

■調査結果の概要

■国内ITソリューション市場

　少子高齢化に伴う労働力減少により、あらゆる業種において人手不足感が高まっており、業務効率化に貢献するITソリューションの市場は拡大している。
　提供形態別には、クラウドは低価格で導入が可能で、自社インフラの調達・運用が不要であることから中小規模企業を中心に新規導入が進んでおり、2022年度には2017年度比29.3％増の1兆429億円が予測される。
　一方、ユーザーに合わせて個別に開発するスクラッチは基幹系システムの構築が一巡していることや、システムの運用負担軽減を目的に他の形態に需要が移行し縮小が続いている。
　既製のパッケージソフトウェア(パッケージ)は、スクラッチからの移行に加え、クラウドと比較し柔軟なカスタマイズが可能なことから大規模企業を中心に導入が進んでおり、クラウドと共に市場をけん引していくとみられる。

	2022年度予測	2017年度比
業種特化型	3兆7,703億円	111.3％
業種共通型	9,388億円	110.6％
合計	4兆7,091億円	111.2％

　業種固有の業務プロセスや商習慣などに対応した業種特化型、汎用的に使用される業種共通型という区分では、業種特化型が80％を占めている。業界固有の課題解決に向け、IoTやAI、ロボティクスなどの新技術を取り入れ、柔軟で拡張性の高いシステムへの再構築が進んでいる。

内容の詳細につきましては『業種別ITソリューション市場 2019年版』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)