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『2018 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』まとまる（2018/10/16発表第18092号）

『2018 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』まとまる（2018/10/16発表第18092号）

ICT技術利用の会議関連製品市場を調査

■2022年度の市場は365億円を予測（2017年度比23.7％増）

■利用用途の多様化や働き方改革推進による導入の増加により市場拡大

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町社長田中一志03-3664-5839）は、“働き方改革”“生産性向上”“情報インフラ整備”などをテーマに、製品開発や新規サービス開始に向けた投資が徐々に顕在化してきた通信機器／通信サービスの国内市場を調査した。
　その結果を「2018 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」にまとめた。
　この調査では通信機器市場としてネットワーク関連製品14品目、音声関連製品6品目、会議関連製品3品目、移動体通信端末3品目、移動体通信基地局1品目、通信サービス市場としてインターネット接続サービス4品目、移動体通信サービス4品目、固定データ通信サービス4品目、音声関連サービス6品目、その他サービス8品目の動向を分析し、将来を予想した。

■注目市場: ■会議関連製品

　2018年度の市場は、働き方改革の推進により業務効率化に向けた製品の導入が進み、314億円と見込まれる。今後はWebセミナーや遠隔診療、訪日観光客向けの遠隔翻訳サービスなど利用用途の多様化と、働き方改革の推進によってオフィス以外での労働環境を整備する動きが進んでいることから導入の増加が予想され、2022年度の市場は365億円（2017年度比23.7％増）が予測される。; 　■ビデオ会議システム
　コーデック、カメラ、マイク、モニターなどにより構成される専用システムと、複数の専用端末やPC、スマートデバイスの多地点接続（MCU）や各種管理を実現するインフラシステムを対象とする。
　ビデオ会議システムは、日系企業が重視する対面式のコミュニケーションに近いやり取りを遠距離であっても高音質、高画質で行うことができる点などを強みとし、全国展開している企業やグローバル展開している企業などへ導入が進み、市場拡大を続けている。近年では、働き方改革の推進によって在宅勤務やテレワークのための労働環境の整備を目的とした導入が市場を後押ししており、今後も堅調に拡大していくとみられる。; 　■ビデオ会議システムWeb会議システム
　遠隔会議システムのうち、PC、カメラ、ヘッドフォンを使用し、インターネット回線を通じて映像・音声のエンコード／デコードを行うソフトウェア製品を対象とする。
　Web会議システムは、ビデオ会議と比較し専用のハードウェアやプロトコルを必要とせず、PCやスマートデバイスなどの汎用的な製品の利用が可能な点や安価で導入が可能な点を強みとし、市場拡大を続けている。近年は、会議用途での導入が一巡し成長率が鈍化しているが、会議用途にとらわれない業務改革ツールとしてのニーズが高まっており、今後も安定した需要が期待されることから市場拡大は続くとみられる。; 　■ビデオ会議システムWeb会議システム音声会議関連機器
　電話会議システム、マイクスピーカー、エコーキャンセラーを対象とする。
　音声会議関連機器は、会議に使用するマイクスピーカーが市場拡大をけん引している。マイクスピーカーの伸長要因としては、働き方改革の推進によるビデオ会議システム／Web会議システムの需要増加があげられる。今後も働き方改革の推進によって在宅勤務やテレワークなど、社内環境の整備を行う企業の増加により需要は伸び市場は拡大していくとみられる。
■調査結果の概要: ■通信機器の国内市場

　2018年度の通信機器市場は、ネットワーク関連製品がクラウドサービス活用による高速化ニーズから需要が増加している。会議関連製品は、働き方改革の推進による業務効率化からマルチデバイス対応、テレワークやリモートワークなどで需要が増加している。また、市場の大半を占める移動体通信端末は、ハンドセット、タブレット端末ともに2017年度に比べ需要の増加が予想されるため、市場も拡大が見込まれる。今後は、通信キャリアの5G導入やIP相互接続に向けた投資から需要が増加し、市場は拡大するとみられる。; ■通信サービスの国内市場

　2018年度の通信サービス市場は、その他サービスのビデオ会議サービスやビジネスチャットサービスが認知度向上や会議用途に限定されない利用シーンの増加によって伸びている。また、固定データ通信サービスは広域イーサネットサービスやインターネットVPNサービスが既存ユーザーの安定した需要や新規導入の増加により伸びている。しかし、市場の大半を占める移動体通信サービスが縮小したため市場は微減している。今後も電話利用機会の減少やIP電話サービスへの移行などにより微減が続くとみられる。