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■2022年予測（2016年比）

■ヘルスケア関連機器の国内市場　2,728億円（2.5倍）

スマートウオッチやランニングウオッチなどの需要が増加

■ヘルスケア関連サービス／システムの国内市場　5,676億円（45.8％増）

「データヘルス計画」や「個別化健康サービス」に向けて市場は拡大

■ウェア型端末の国内市場　95億円（31.7倍）

医療／介護への応用など導入先の広がりにより市場は拡大

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、国民全体の健康増進マインドの高まり、医療費削減を目指す「データヘルス計画」への取り組みおよび「個別化健康サービス」の展開、2020年スポーツイベント開催に伴うスポーツマインドの高まりなどによって市場の拡大が予想されるヘルスケア関連機器、ヘルスケア関連サービス／システムの市場を調査した。
　その結果を報告書「ウェアラブル／ヘルスケアビッグデータビジネス総調査 2017」にまとめた。
　この報告書では、健康管理・増進機器4品目、スポーツ機器5品目、医療・介護機器5品目、ヘルスケア周辺機器6品目、また健康管理・増進サービス／システム5品目、スポーツサービス／システム1品目、医療・介護サービス／システム8品目の市場を分析し、将来を予測した。

■調査結果の概要

■ヘルスケア関連機器・サービス／システムの国内市場

※機器にはスマートデバイス、サービス／システムには健康管理プラットフォームサービスの市場は含まない。

　機器市場は、ウェア型端末がスポーツや健康管理、医療／介護用途など新しい需要を開拓している。自然なバイタルデータ計測が可能なことを強みに幅広い用途で使用されている。今後は動物の健康管理用途でも需要増加が予想される。また、いずれの機器に関しても2020年スポーツイベント開催をきっかけにスポーツ機運が高まることによって2020年にかけて市場拡大が予想される。 　サービス／システム市場は、2016年から2022年にかけて電子カルテシステムや介護支援システム、PHR関連システムなどが「データヘルス計画」や「個別化健康サービス」の進展に伴い、需要の増加が期待され、拡大するとみられる。BtoC向けの健康管理支援サービスは、無料アプリの増加によって微増が予想されるが、作業員向け健康管理サービスや、ドライバー向け居眠り防止システム、電子母子健康手帳、電子お薬手帳はなど近年立ち上がった新しいサービス／システムが、今後の市場をけん引していくとみられる。このほかでは高齢者見守りサービスや保健指導支援サービスが、高齢化の進展や健康増進マインドの高まりによって拡大すると予想される。

■注目市場（国内）

■ウェア型端末

2016年	2022年予測	2016年比
3億円	95億円	31.7倍

　身に付けることでバイタルデータを取得可能なウェアラブル端末のうち、導電性繊維／フィルム／接着剤などのマテリアルを活用し着用可能な製品を対象とした。
　2014年に東レとNTTグループが共同開発した製品「hitoe」の投入以降、参入が増加し市場は拡大している。
　2016年は、従業員の健康把握を目的とした導入が進んだことやこれまで実証実験が多かった企業向けに本格的なサービス展開が増加したことで市場は拡大した。
　2017年は、東レとNTTグループのような協業や業界ごとの異なったニーズに対応したサービスが開始されており、なかでもウェア型端末をサービスとセットで提供するケースが増加していることから、市場拡大が見込まれる。
　今後は、2020年スポーツイベント開催に伴い増加するスポーツイベントなどで需要増加が予想される。また、実証実験が進められている医療／介護への本格導入など需要分野が広がることから市場拡大が期待される。

■ドライバー向け居眠り防止システム

2016年	2022年予測	2016年比
5億円	12億円	2.4倍

　ドライバー向け居眠り防止システムとは、ウェア型の端末を用いてバイタルデータを取得し眠気を検知するシステムを対象とした。まぶたの動きによる眠気検知機能を有したドライブレコーダーは対象外とした。
　2012年の京都祇園軽ワゴン車暴走事故などを契機に、事故によるトラブル防止や安全運転を目的にドライブレコーダーのニーズが高まった2013年頃、眠気検知機能を有したドライブレコーダーから市場が形成された。
　2016年は、スキーバスの居眠り運転事故などによってドライバー向け居眠り防止システムの認知・需要が高まり、市場は拡大した。
　2017年は、NTTドコモの新規参入や、政府の働き方改革の推進により従業員の労働環境の把握・向上に対するニーズが高まっていることから市場拡大が見込まれる。
　今後は、ウェアラブル端末や健康機器との連動が進んでいくことや「健康経営」を目指す企業の導入によって普及が進み市場は拡大すると予想される。

内容の詳細につきましては『ウェアラブル／ヘルスケアビッグデータビジネス総調査 2017』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)