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■注目市場

■保守／点検業務向けサービスロボット関連市場：2030年度予測781億円（2016年度比45.9倍）
実証実験が進み、本格導入により安全かつ効率的な点検が可能となり、急拡大

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、ICT技術とロボット技術の融合による新たな付加価値の創出が期待されるサービスロボット／RPA関連市場について調査した。
　その結果を報告書「2017 サービスロボット／RPA関連市場の将来展望」にまとめた。
　この報告書ではサービスロボット、サービスロボット関連ソリューション、RPA関連・BPM／BRMSツール、RPA関連・BPM／BRMSソリューションの市場について現状を調査し、将来を予想した。

■調査結果の概要

■サービスロボット／RPA関連市場

　2016年度のサービスロボット／RPA関連市場は、1,013億円となった。サービスロボットやRPA関連・BPM／BRMSツールの市場拡大に加え、業務システム連携やAI／IoT技術の活用が進むことで各ソリューションが大きく伸び、2030年度には、2016年度比8.9倍の9,063億円が予測される。 　サービスロボットやRPAを業務に活用するためには、ロボットのカスタマイズや、既存システムとの連携などが必要となる。ロボットやRPAの知識に加え、既存の業務プロセスや業務システムを把握し、最適なソリューションの提供が可能なICTベンダーが重要視される。また、IoTやビッグデータ、AI／コグニティブといったICT技術とロボット技術の融合による新たな付加価値の創出も期待される。

■サービスロボット関連市場
　サービスロボットは、法人向けに利用されるロボットを対象とし、個人向けやFAロボットは対象外とする。
　パワーアシストスーツやコミュニケーションロボットの普及、ドローンの用途展開の広がりによる需要増加のほか、現在研究開発段階の製品が多い特定業務ロボットの本格的な普及により大きな拡大が期待され、サービスロボット市場は2030年度には3,000億円弱が予想される。
　ソリューションは、サービス、アプリケーション、プラットフォームに分類される。
　2016年度の市場は217億円であり、構築／導入支援サービス、アプリケーションが中心である。現状ロボット活用の黎明期であり、ユーザーがロボットの利用法を模索していることから、市場は小さいものの利用方法の提案など導入コンサルティングなども重要となる。
　構築／導入支援サービスは、導入時にユーザー側のインフラが未整備であることも多く、無線を含めたネットワークや電源の確保など各種設定が必要であり需要が高い。今後もロボットと既存業務システムとの連携が進むことで大きな拡大が予想される。
　アプリケーションは、コミュニケーションロボット向けが中心である。これまで集客的な用途のアプリケーションが多くみられたが、2017年以降は業務上の課題を解決できる実務的なアプリケーションが求められるようになり、多言語対応機能を活用した通訳アプリケーションや、顔認識機能を付加し受付業務に対応できるアプリケーションなど、コミュニケーションロボットに付加価値をつけるアプリケーション開発が進められている。
　今後はロボット導入数が増加することで、ロボット及びアプリケーションを一括して管理するニーズや、AI／コグニティブ技術やビッグデータ技術との連携によるロボットの高付加価値ニーズが高まるとともに、プラットフォームの需要が大きく伸び、サービスロボット関連ソリューション市場は2030年度には2016年度比20.9倍の4,541億円が予測される。

■RPA関連市場
　業務を自動化する手段として、定型業務を自動化するRPA、業務フローの最適化を実現するBPM（Business Process Management）、プロセスフローの分岐条件や判定などルールを基に、承認・決済、査定などを自動化するBRMS（Business Rule Management System）のツールとこれをベースとしたソリューションが提供されている。
　それぞれのソリューションを組み合わせることで、業務プロセス全体の最適化を進めることが可能であり、これまで効率化が進まなかったホワイトカラー業務の改善を目的として導入増加が予想される。
　業種別には、金融業や情報通信業で導入が進んでいるが、今後は業種を問わず事務処理業務の自動化ニーズは高まるとみられ、企業数の多い製造業、卸売／小売業、その他サービス業で導入が進むとみられる。
　また、電力自由化やガス自由化など規制緩和が続くエネルギー業界では新規参入に伴う新規システムと従来システムの連携や、複雑化する契約処理の自動化を目的に導入ニーズが高まっている。

■注目市場

■RPA関連ツール／ソリューション

	2016年度	2030年度予測	2016年度比
ツール	15億円	147億円	9.8倍
ソリューション	124億円	760億円	6.1倍

　ツールは、RPAを実現するためのスクリプト開発ツールや実行ツール、ソフトウェアロボットを管理する管理ツールを対象とし、ソリューションはツールをベースとした導入前サービスやシステム構築、運用保守、RPAに関わるコンサルティングなどを対象とした。
　2016年度は大手コンサルティングファームが業務改善を実現する手段の一つとして、海外ベンダーのRPAツールを活用したRPAソリューションの展開を強化したことで認知度が向上した。
　国内においては、長時間労働、労働者不足が社会問題化しており、従来、人が行っている事務処理や間接業務をロボットに代行させることで省力化、効率化を検討するユーザーが増加しており、ツール、ソリューション共に、大きく拡大が予想される。
　AI／コグニティブ技術を組み合わせた意思決定／判断、自律化が進む一方で、単純な作業に関しては、ルールを設定するだけで導入できるRPAが簡易ソリューションとしても提供されるとみられる。また、オンプレミスで構築する以外にも、ロボット自体のSaaSでの提供や、ユーザー向けに開発したロボットの派遣などさまざまな形態での提供が考えられる。

■保守／点検業務向けサービスロボット関連市場

2016年度	2030年度予測	2016年度比
17億円	781億円	45.9倍

　社会／産業インフラ、機械・設備の保守／点検業務に活用されるロボットやドローン、関連するソリューションを対象とする。保守／点検業務のロボット活用は、主に対象となるインフラ、機械や設備の異常の有無などの情報収集を目的とする。
　社会インフラ点検ロボットの活用は現在実証実験段階が多いため、2016年度の市場は17億円にとどまるが、国土交通省と経済産業省が進める「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」ではこれまでロボットの公募、現場検証が行われ、2017年度以降ロボットの本格導入が進められる方針であるため、需要の高まりが予想される。
　ロボットの活用により、老朽化が進むインフラ設備や従来点検が困難であった場所でも安全かつ効率的な点検が可能となるため、今後の市場拡大が期待される。将来的にはAIやIoT技術を活用することで、異常検知の効率／精度向上や故障予測なども想定される。

内容の詳細につきましては『2017 サービスロボット／RPA関連市場の将来展望』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)