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■2025年予測（2016年比）

■国内デジタルサイネージ市場は3,708億円（2.8倍）
店舗／企業の新設需要に加え、交通機関や公共施設、宿泊施設などの2020年スポーツイベントを見据えた新設、追加・更新需要が活発化

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、低コスト化による需要の増加や2020年スポーツイベント特需などが期待され、一方では8Kディスプレイやフレキシブルディスプレイなどの採用、AR／VRやIoT、AI技術の活用や連携が進むデジタルサイネージの国内市場を調査した。その結果を報告書「デジタルサイネージ市場総調査 2017」にまとめた。
　この報告書ではデジタルサイネージ市場を各種ディスプレイや配信システムなどの販売や設置・施工ビジネス（システム販売／構築）、デジタルサイネージユーザー向けコンテンツの制作・配信ビジネス（コンテンツ制作／配信サービス）、デジタルサイネージを利用した広告ビジネス（デジタルサイネージ広告）といった三つのビジネス(市場)に分類し、その市場の規模や推移、システムニーズやビジネストレンドなどを捉えたほか、今後の市場を予測した。

■ 調査結果の概要

■国内デジタルサイネージ市場

　2016年の国内デジタルサイネージ市場は、前年比10.6％増の1,341億円となった。ディスプレイや配信システムの低価格化の進行とともに、幅広い分野・用途で需要が増加している。潜在需要の大きい店舗／企業における新設需要に加え、交通機関や公共施設、宿泊施設などにおける2020年のスポーツイベントを見据えた新設、追加・更新需要が活発化している。
　2020年のスポーツイベント終了後は、システム販売／構築については需要の減少が懸念されるものの、導入後のビジネスであるコンテンツ制作／配信サービスやデジタルサイネージ広告についてはユーザー数やデジタル媒体数が増えていることから引き続き市場拡大が期待され、2025年には市場は2016年比2.8倍の3,708億円が予測される。

1. システム販売／構築 ※配信システムは全体の内数

		2016年	2025年予測	2016年比
全体		653億円	1,066億円	163.2％
	配信システム	367億円	662億円	180.4％

　システム販売／構築はサイネージ向けディスプレイ（配信対応型／配信非対応型）、配信システム、その他ディスプレイに分類した。市場は2016年に前年比8.8％増の653億円となった。大手チェーンから中小チェーンへデジタルサイネージ需要が広がったことで配信システム（配信対応型サイネージ向けディスプレイ含む）が前年比12.9％増となり、市場拡大をけん引した。また、その他ディスプレイでは、狭ピッチ化／低価格化により屋外を主体に一部屋内（店頭ショーウィンドウなど）への設置が増加しているフルカラーLEDディスプレイ、サイネージ用途と販促／業務支援などとの併用やタクシー車両への搭載が進むタブレット端末がそれぞれ前年比二桁以上の増加となった。 　ディスプレイや配信システムの低コスト化のほか、2020年のスポーツイベントを見据えた交通機関や公共施設、自治体施設、大型商業施設／店舗などでの新設や追加・更新需要の増加により、市場は2019年までは順調な伸びが予想される。しかし、低コスト化も進行しており、2020年以降その伸びは鈍化していくとみられる。

2. コンテンツ制作／配信サービス ※配信／運営／管理は全体の内数

		2016年	2025年予測	2016年比
全体		242億円	392億円	162.0％
	配信／運営／管理	153億円	234億円	152.9％

　コンテンツ制作／配信サービスはコンテンツ制作、配信／運営／管理に分類した。市場は2016年に前年比9.0％増の242億円となった。配信システム稼働数／配信業務委託数の増加に伴い、市場は拡大している。
　コンテンツ制作／配信サービスは医療機関では、コンテンツの更新頻度は低いが、中小病院やクリニックでは作業負担の軽減を目的として配信事業者にコンテンツ制作／編成まで委託するケースが多く、サービス単価がやや高い。交通機関や金融機関では、オンプレミス型の導入も多く、また、更新頻度（リアルタイム性）やその専門性なども高いことから、サービス単価が高い。一方、小売店舗やその他店舗などでは、中小チェーンを中心にクラウドサービスの利用や導入が増えているが、コンテンツは自主制作、自主運営で、サーバーのみの利用が多いことから、サービス単価は低い。
　2020年のスポーツイベント終了後、システム販売／構築需要の伸びは鈍化するものの、コンテンツ制作／配信サービスは導入後のビジネスであることから引き続き需要の増加が予想される。

3. デジタルサイネージ広告 ※交通広告は全体の内数

		2016年	2025年予測	2016年比
全体		446億円	2,250億円	5.0倍
	交通広告	280億円	1,020億円	3.6倍

　デジタルサイネージ広告はビルボード(屋外ビジョン)、交通広告、インストアメディア他に分類した。市場は2016年に前年比14.4％増の446億円となった。鉄道車両の新型車両への切り替えや駅リニューアルに伴い車両や駅構内、コンコースのデジタル媒体が増加していることから交通広告が堅調に伸びており市場をけん引している。アナログ媒体を含めた交通広告全体市場と屋外広告全体市場は合算で5,000億円強となっている。これに対し、デジタルサイネージ広告市場はまだ小規模である。アナログ媒体からの置き換えも期待されることから今後も市場は順調に拡大するとみられる。
　2016年の交通広告市場は280億円で、アナログ媒体を含めた交通広告全体市場の14％程度を占めるが、2020年のスポーツイベントを見据えた各交通機関のリニューアルを機としたデジタル媒体の新設や追加・更新から、その構成比は年々上昇していくと予想される。
　なお、ビルボード(屋外ビジョン)は、駅前や繁華街のデジタル媒体設置が飽和しつつあるが、フルカラーLEDディスプレイの低価格化により、家電量販店や高速道路、ロードサイドへの設置が増加したことで、2016年の市場は前年比6.3％増となった。今後もデジタル媒体の新設や追加・更新、一部アナログ媒体からの置き換えから市場拡大が予想される。また、インストアメディア他市場は前年比8.0％増と、前年の伸びを下回ったが、2016年下期からコンビニエンスストアや美容室、ネイルサロンのほか、自治体施設や医療施設などでデジタル媒体の設置が増加したことから2017年以降は高い伸びが期待される。

内容の詳細につきましては『デジタルサイネージ市場総調査 2017』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)