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■2030年の世界市場予測

■自動運転システム：ADASは5,800万台、自動運転レベル3、4は1,100万台超
■次世代カーナビゲーションシステム：スマートフォン連携システムは普及が進み7,450万台
■車載電源：48V電源はEUや中国の48VマイルドHVの需要増加により1,685万台

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、自動車産業における「環境」「安全」「快適」をキーワードとする有望技術を環境、自動運転／安全、コックピット、その他の4つの領域に分類し、それぞれの技術の課題、競合技術との差異点・共存・融合の方向性を明確にし、それらに応じて変化する機器やデバイスの市場を調査した。
　その調査結果を報告書「2016 次世代カーテクノロジーの本命予測」にまとめた。

■自動運転システムの世界市場［自動運転／安全技術］

	2015年	2030年予測	2015年比
ADAS	1,030万台	5,800万台	5.6倍
自動運転レベル3	−	1,050万台	−
自動運転レベル4	−	56万台	−

※搭載車の販売台数
ADAS：先進運転支援システム。センシングデバイスを用いて衝突回避、車線逸脱防止、道路検知などを行う技術
自動運転レベル3：限定条件下での自動走行が可能
自動運転レベル4：安全自律走行を行う高度な自動運転システム

　ADAS搭載車の販売台数は、2015年に1,030万台となった。日本、EU、NAFTAなどでは交通事故低減を目的に、ADAS搭載を推奨している。EUではEuro−NCAP、NAFTAではUS−NCAやNHTSAでADASを評価基準としていることから、急速に増加していくとみられる。2020年には、日本、EU、NAFTAにおける販売台数の過半はADAS搭載となる。その後は自動運転レベル3へ移行するとみられ、中国などを中心に自動運転レベル3の増加が期待される。2030年には、ADAS搭載車の販売台数は5,800万台と、全販売台数における構成比は41.5％になると予測される。
　自動運転は、先進国を中心にレベル3の生産が2020年から徐々に拡大するとみられる。レベル4の量産は2020年代後半になる見通しであり、高級車や商用車を中心に搭載車が増加するとみられる。

■次世代カーナビゲーションシステムの世界市場［コックピット技術］

	2015年	2030年予測	2015年比
IVIシステム	289万台	1,812万台	6.3倍
スマートフォン連携システム	243万台	7,450万台	30.7倍

※搭載車の販売台数

　次世代カーナビゲーションシステムは、IVIシステム、スマートフォンとディスプレイオーディオなどのディスプレイ類を接続してナビゲーション機能を実現するスマートフォン連携システムを対象とした。
　IVIシステムは、日系自動車メーカー、欧州自動車メーカーの高級車への搭載が多くなっている。ADASの搭載が進むなかで、IVIシステムのディスプレイにADAS情報を映すニーズが高まっていくと考えられる。
　スマートフォン連携システムは、低価格車を中心に需要が拡大している。ディスプレイオーディオが搭載されている自動車は欧米や中国では非常に多く、今後はディスプレイオーディオとスマートフォンを連携させる需要が急速に高まると予想される。

■センシング技術の世界市場［自動運転／安全技術］

	2015年	2030年予測	2015年比
センシングカメラ	860万台	6,906万台	8.0倍
ミリ波レーダー	673万台	4,734万台	7.0倍
レーザーレーダー	218万台	946万台	4.3倍

※搭載車の販売台数

　ここでは障害物の検知・距離の検出を行うセンシングデバイスの搭載車を対象とした。主にADASに用いられるためADAS需要の拡大に連動して市場が拡大する。
　センシングカメラは、現状では前方衝突軽減・回避を目的に、FCW（前方衝突警報）、ACC（車間距離制御）、AEB（緊急ブレーキ）で採用が急速に増えている。日本・欧州自動車メーカーでは、センシングカメラ＋ミリ波レーダーが主流になりつつあり、米国自動車メーカーでは、センシングカメラ＋レーザーレーダーの採用が多くみられる。
　ミリ波レーダーは特に欧州自動車メーカーのAEBでの採用が進むとみられる。2030年には、センシングカメラ＋ミリ波レーダーの組み合わせが主流になるとみられることから、センシングカメラ、ミリ波レーダーの搭載車の販売台数が増加すると予想される。
　レーザーレーダーは、コスト低減要求の強いコンパクトカーや新興国向け車種の一部で採用されるとみられる。

■車載電源の世界市場［その他技術］

	2015年	2030年予測	2015年比
48V電源	−	1,685万台	−

※搭載車の販売台数

　自動車に搭載される車載電源は通常12V電源が採用されているが、燃費規制が厳しい欧州では48V電源を実用化する動きが出ている。2011年にドイツのメーカー5社が「LV148」規格を策定し、48V電源対応車の開発が進んでいる。
　2016年から欧州自動車メーカーが48V電源を搭載した48VマイルドHVを投入する予定であり、欧州を中心に市場が形成されるとみられる。2020年からは中国、米国でも採用が増えると予想される。

■バイ・ワイヤ技術の世界市場［その他技術］

	2015年	2030年予測	2015年比
ドライブ・バイ・ワイヤ	8,424万台	1億3,982万台	166.0％
シフト・バイ・ワイヤ	86万台	3,958万台	46.0倍
クラッチ・バイ・ワイヤ	−	815万台	−

※搭載車の販売台数

　バイ・ワイヤ技術は機械式制御に置き換わって電気信号で制御する技術であり、主にEU、NAFTA、日本を中心に搭載が増えている。
　ドライブ・バイ・ワイヤは、エンジンの回転を電気制御するため、燃費削減につながるほか、アクセルワイヤやダッシュポットなどの部品が不要になるため軽量化にもつながる。今後は自動運転などで電子制御化が必須技術となることから、2020年代前半にはどの地域においても搭載率は100％になるとみられる。
　シフト・バイ・ワイヤは、シフトレバーのデザインに制約がなくなり、センタークラスター、センターコンソールのデザイン性向上にもつながるため、ハイエンドクラスの自動車を中心に搭載が進むとみられる。
　クラッチ・バイ・ワイヤは、コースティングを自動的に行うことが可能になるため、燃費向上が実現できる。また、高速道路など運転時のみクラッチ操作からオートマチックに切り替えるなどドライバーの運転支援にもつながる。主にMT車の多い地域において2018年から搭載が予想されるが、欧州、中国、新興国に限定的に普及するとみられる。

内容の詳細につきましては『2016 次世代カーテクノロジーの本命予測』をご覧ください。

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富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)