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■2018年度予測

■ビッグデータ関連ソフトウェア市場はRDBMSやDWH用DBが好調で1,257億円（2013年度比56.3％増）

■BYOL市場は「Windows Server 2003」サポート終了が契機となり565億円（同3.6倍）へ急成長

■企業向けソフトウェア市場は情報活用／分析系、コラボレーション系ソフトウェアがけん引…1兆1,603億円に拡大（同25.8％増）

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、2014年4月から7月にかけて企業向けのソフトウェアの国内市場を調査し、その結果を「ソフトウェアビジネス新市場 2014年版」にまとめた。

　この報告書では、バックオフィス系11品目、情報活用／分析系6品目、コラボレーション系10品目、ミドルウェア8品目、データベース2品目、運用・管理ツール8品目、基本ソフト系4品目の市場を分析するとともに、「パッケージ販売」「SaaS」「アプライアンス」といったユーザーへの提供形態別市場についても分析して、今後の企業向けソフトウェア市場の需要動向をまとめた。

■注目市場

■ビッグデータ関連ソフトウェア市場

2013年度	2018年度予測	2013年度比
804億円	1,257億円	156.3％

　ビッグデータ関連ソフトウェアは、蓄積した膨大なデータを処理分析するソフトウェアであり、データ処理や蓄積のためのETLツール、Hadoop関連製品、RDBMS^※1（Relational DataBase Management System）／DWH用DBや、分析や意思決定のためのBIツール、データマイニング／汎用統計解析ツール、テキストマイニングツールが該当する。
　2013年度の市場は804億円となった。RDBMS／DWH用DBと、BIツールが市場の中心となっている。BIツールは、ビジネスデータをリアルタイムで全社的に把握できる機能や情報分析に優れているという点でユーザーの評価が高く、伸びており、市場を押し上げている。

^※1 RDBMSはアプライアンスのみを対象とした。

■BYOL市場

2013年度	2018年度予測	2013年度比
155億円	565億円	3.6倍

　BYOLはIaaS／PaaS上でパッケージ製品を稼働させる提供形態である。
　2013年度の市場は155億円となった。黎明期であることから市場は小さいが、海外拠点やグループ企業間での統合基盤として選択するユーザーや、2015年7月に「Windows Server 2003」のサポートが終了することを契機に、オンプレミス（自社運用）からIaaS／PaaS利用へと切り替えるユーザーも増加するとみられ、市場は大きく拡大すると予想される。また、バックオフィス系ソフトウェアは企業ごとにカスタマイズが必要となるケースが多く、機能が汎用化されたSaaSを採用するよりも、個別のニーズに合わせてカスタマイズできるBYOLの方が既存システムへの適応力があるため、提案するシステムベンダーの注力度も高くなっている。

■調査結果の概要

■企業向けソフトウェアのカテゴリー別市場

	2013年度	2018年度予測	2013年度比	年平均成長率
バックオフィス系	2,157億円	2,556億円	118.5％	3.5％
情報活用／分析系	921億円	1,292億円	140.3％	7.0％
コラボレーション系	1,423億円	2,046億円	143.8％	7.5％
ミドルウェア	1,439億円	1,732億円	120.4％	3.8％
データベース	1,701億円	2,062億円	121.2％	3.9％
運用・管理ツール	1,056億円	1,182億円	111.9％	2.3％
基本ソフト系	527億円	732億円	138.9％	6.8％
合計	9,224億円	1兆1,603億円	125.8％	4.7％

※年平均成長率は2013年度−2018年度

　企業向けソフトウェアの市場は2013年度に9,224億円となった。カテゴリー別でみると、市場規模が大きい大規模企業向けERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）を含んだバックオフィス系の構成比が高い。2018年度は、SaaSで利用が増えるCRM（Customer Relationship Management：顧客管理）やグループウェアを含む情報活用／分析系やコラボレーション系が拡大し、市場は1兆1,603億円（2013年度比25.8％増）になると予測される。

■バックオフィス系　11品目
　バックオフィス系では、財務・会計、人事・給与、販売・在庫管理などの主要業務関連ソフトウェアは、すでに多くの企業において導入が進んでおり、リプレース需要が中心である。2013年度は中小企業（従業員100名未満）向けで、「Windows XP」のサポート終了と同時に新OSへの切り替えに伴う特需があった他、消費税改正の対応需要があったため、市場が大きく拡大した。
　品目別にみると、タレントマネジメントシステムが大手企業（同1,000名以上）を中心に社内人的リソースの最適化を目的に導入が進んでいる。米IBM、独SAP、米Oracleといった大手ITベンダーが相次いでタレントマネジメントシステムベンダーを買収したことでも注目度が高まっており、2018年度のタレントマネジメントシステムの市場は40億円（2013年度比2.0倍）と予測される。

■情報活用／分析系　6品目
　情報活用／分析系は、ビッグデータを用いて他社との競争優位性を高めるため情報分析系のソフトウェア需要が高まっている。
　品目別にみると、CRMが大手企業でシステムをスクラッチ（個別開発）からオールパッケージやSaaSへ見直す際の需要と、未導入の中堅（同100名以上1,000名未満）・中小企業への新規需要により拡大している。今後は導入コストが低く、短期で導入可能なSaaSでの提供が中心となり、2018年度のCRMの市場は424億円（2013年度比35.0％増）に拡大すると予測される。

■コラボレーション系　10品目
　コラボレーション系は、社員同士の情報共有、業務の生産性／効率性向上の強化を目的に導入が進んでおり、今後も市場は拡大していくとみられる。
　品目別にみると、SaaSによりグループウェアやワークフロー、Web会議などは、コスト面で導入が困難であった中小企業やライトユーザーの需要を取り込み、拡大している。特に、グループウェアは中小企業に加えて、大手企業へも導入され拡大しており、2018年度には市場は867億円（2013年度比68.7％増）が予測される。

内容の詳細につきましては『ソフトウェアビジネス新市場 2014年版』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)