プレスリリースPress Releases

■2018年予測（2013年比）

■国内データセンタービジネスの市場は1兆7,605億円（21.9％増）

クラウドサービスが拡大、全体の10％以上を占める

■国内データセンタービジネスの地域別市場

関東が6割以上を占めるも、関西、その他地域も拡大

　マーケティング＆コンサルテーションの(株)富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長 田中 一志03-3664-5839）は、クラウドサービスの需要拡大、BCPを意識したデータセンターの利用などの要因により、成長が期待されるデータセンタービジネスについて、市場規模や施設面積、データセンターを基盤とする各種サービスや関連製品の市場、加えて主要事業者の取組み状況とユーザーの利用状況を含めて総合的に調査した。その結果を「データセンタービジネス市場調査総覧 2014年版」上巻・下巻にまとめた。

　なお、「上巻：市場編（データセンター市場・関連市場）」ではデータセンタービジネス市場や事業者の投資動向などを整理し、「下巻：ベンダー戦略・ユーザー実態編」では主要事業者の動向ならびにユーザーのデータセンター利用状況を整理した。

■調査結果の概要

■国内データセンタービジネスの市場

2013年	2018年予測	2013年比
1兆4,439億円	1兆7,605億円	121.9％

　2013年の市場は前年比5.7％増の1兆4,439億円となった。クラウドサービスを中心にほとんどのサービスカテゴリーで市場は順調に拡大した。
　サービスカテゴリー別にみると、ハウジングサービスが4,950億円で34.3％を占めた。東日本大震災を契機としたBCP／DR対策用途やシステム運用負担の軽減を目的とした利用が好調であった。
　ホスティングサービスは3,222億円で22.3％を占めた。クラウドサービスへの移行により、基本サービスは縮小したが、アウトソーシングをベースとしてプライベートクラウド環境を構築するケースが増加した。
　最も伸長率が高かったのはクラウドサービス市場で、全体に占める割合はまだ小さいものの前年比45.0％増となった。事業者側はユーザーに対する付加価値として、自社ハウジング／ホスティングサービスと連携可能な自社クラウドサービスや他社クラウドサービスとの連携を行うことでユーザーの囲い込みを図っている。
　共同利用サービスは、2013年に大手証券会社が利用を開始したことから拡大した。地方銀行においても地域の枠を超えた再編が始まるなど、システム開発・運用の効率化が重要視されており、今後も堅調な拡大が期待される。
　コスト削減を目的としたクラウドサービスの拡大や、BCP／DR対策によるハウジング需要が堅調であり、データセンタービジネス市場は今後も拡大が期待される。2018年の市場は2013年比21.9％増の1兆7,605億円が予測される。特にクラウドサービスは2013年比2.2倍の2,230億円に成長し、全体の10％以上を占めるとみられる。
　また、2013年時点ではデータセンタービジネス市場の8割をSI系事業者が占めているが、今後はクラウドサービス市場の拡大により、クラウドサービスに強いデータセンター特化型事業者（サービス）の比率が増加すると考えられる。

■国内データセンタービジネスの地域別市場

	2013年	2018年予測	2013年比
関東	9,397億円	1兆1,445億円	121.8％
関西	2,557億円	3,120億円	122.0％
その他地域	2,485億円	3,040億円	122.3％

　2013年の国内市場の内、関東が65.1％を占めた。関東に国内主要企業が集中しており、アクセスの容易さを重視するユーザーが多い点や、サーバールーム面積比で6割以上のデータセンターが設置されている点が主な要因である。関東では、東日本大震災以降データセンターの新設ラッシュとなったこともあり、価格競争が激化しているものの、利用ユーザー数の増加や高密度対応を行うためのハイスペックデータセンターの需要が堅調で市場は拡大している。
　関西は、東日本大震災以降、関東に拠点があるユーザーのBCP／DR対策として需要が拡大している。アクセス面での優位性により大阪近郊にあるデータセンターのニーズが高い。価格に関しては、2013年にハウジングサービスにおけるラック単価の値上げを行った事業者も多く現状は安定しているものの、新設のデータセンターの竣工も予定されており競争の激化が想定される。
　その他地域では、地場事業者（地場SIer、電力子会社、電力系通信事業者）が展開しているのに加え、通信キャリア系事業者が通信局舎を利用するケースや、地価の高い首都圏を避けて地方に自社のクラウドやホスティングなどのサービス基盤を設置する事業者が参入するケースがみられる。主なユーザーとしては、地場企業や地方自治体が中心ではあるものの、首都圏や関西からのBCP／DR対策を目的とした利用も今後拡大するとみられる。
　その他地域をさらに詳しくみると、名古屋を中心とした中京圏を形成している中部が、製造業を中心に多くの企業が立地していることや、関東と関西のほぼ中間に位置していることから、需要を取り込み好調である。また、北海道や九州／沖縄では、広大な土地の有効利用や地域雇用の促進を目的として、地方自治体が積極的にデータセンターの誘致活動を行っており、関東や関西に拠点を置く事業者のデータセンター開設も増えている。東北や中国／四国は、それぞれ関東、関西に隣接しており、地場事業者が地場の民間企業や自治体の需要に加え、都市圏の需要を取り込んでいる。また、地域特化型データセンター事業者同士がアライアンスを組み、互いのデータセンターの紹介や相互連携などの取り組みによって、全国規模でのユーザー獲得を進めている。

※	関東：	東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬
	関西：	大阪、京都、奈良、兵庫、和歌山、滋賀
	その他地域：	上記以外の都道府県

内容の詳細につきましてはこちらのページ（上巻、下巻）をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)