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『2012 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌』まとまる(2012/1/11発表 第12001号)
法人向けスマートフォン・タブレット端末と関連サービス市場を調査
- ■2016年度法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場予測
- ■2011年度比3.7倍の1兆949億円
スマートフォン・タブレット端末導入増で市場拡大、アプリケーションや運用・保守サービスが急成長
マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(本社:東京都中央区日本橋小伝馬町2−5 TEL:03-3664-5839 社長:田中 一志)は、法人向けのスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス端末と、アプリケーション、通信、セキュリティ基盤、運用・保守などの関連サービス市場、ソリューションベンダ87社のビジネス動向、エンドユーザーのスマートデバイス導入動向を調査・分析した。
その結果を報告書「2012 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」にまとめた。
- ■調査結果の概要
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■法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場
2011年度見込 前年度比 2016年度予測 11年度比 スマートフォン 520億円 165.1% 2,900億円 557.7% タブレット端末 320億円 266.7% 1,350億円 421.9% 通信サービス 1,792億円 138.2% 5,176億円 288.8% セキュリティ基盤サービス 174億円 146.2% 595億円 342.0% アプリケーションサービス 100億円 270.3% 825億円 825.0% 運用・保守サービス 20億円 222.2% 103億円 515.0% 合計 2,926億円 154.2% 1兆949億円 374.2%
法人でのスマートデバイス端末導入は、一度に数百〜数千台規模で行われるため、初期設定やセキュリティ設定などをユーザー側で実施するには負担が大きい。そのため、作業を代行する運用・保守サービスに対する需要が高まっており、市場拡大が予測される。
スマートデバイス端末の活用方法は、現状では電話、メール、検索などの基本機能のみが多く、アプリケーションの活用は模索段階にある。しかし端末の導入が進むにつれ、コミュニケーションツールや営業・プレゼン用ツールでの利用など用途の高度化が予想され、用途に沿ったアプリケーションの導入が進むことによりアプリケーション市場の拡大が予測される。 - ■注目市場
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■法人向けスマートデバイス端末市場
2011年度見込 前年度比 2016年度予測 11年度比 スマートフォン 100万台 166.7% 580万台 580.0% タブレット端末 80万台 266.7% 350万台 437.5% スマートデバイス端末合計 180万台 200.0% 930万台 516.7%
今後期待される用途としては、在庫管理、決算業務、注文受付など、従来専用端末で行われていた業務のスマートデバイス化である。ハンディターミナル端末はスマートフォンに、POS端末やKIOSK端末はタブレット端末に置き換わる可能性がある。スマートデバイス端末は専用端末と比較し、機器自体の購入コストやアプリケーションコストが安価で済むことが大きなメリットとして挙げられる。
また、工場などの作業現場での利用も想定されるが、その場合には防水・防塵・対衝撃などの耐久性が求められ、コンシューマ向けに提供される端末での適応は難しい。特にタブレット端末において、今後法人向けに特化した端末の展開も想定される。 -
■法人向けスマートデバイス関連アプリケーションサービス市場
2011年度見込 前年度比 2016年度予測 11年度比 アプリケーション 100億円 270.3% 825億円 825.0% └ クラウド 65億円 342.1% 590億円 907.7%
アプリケーションは、2010年後半から導入されるようになったが、まだ模索段階であり今後のラインアップ拡充が期待される。アプリケーションは導入の迅速さやシステムの柔軟性が需要視されており、導入スピードや開発や運用でのコスト面、柔軟なシステム構築が可能なクラウドサービスの需要が高く、スマートデバイス端末の普及によりクラウド型サービスの拡大が予測される。
内容の詳細につきましては『2012 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌』をご覧ください。
- ■報道関係のお問い合わせは
- 富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口:富士経済グループ広報部)