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『2012 スマートフォンビジネス総調査』まとまる(2012/7/20発表 第12067号)

国内スマートフォン市場を調査

 マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(本社:東京都中央区日本橋小伝馬町2−5 TEL:03-3664-5839 社長:田中 一志)は、スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末)と関連ビジネスの国内市場を調査した。
 その結果を報告書「2012 スマートフォンビジネス総調査」にまとめた。

 この調査では、スマートデバイス及びその競合機器を含めた端末市場(9品目)、アプリケーションストアや映像配信サービスなどコンシューマ向け市場(10品目)、組み込みミドルウェア、アプリケーション受託開発など法人向け市場(17品目)、携帯電話サービス、WiMAXサービスなどネットワークサービス市場(4品目)について、それぞれ現状を分析し今後を予測した。
 また、スマートデバイスの普及がコンシューマと法人に及ぼす影響などについてもまとめた。

国内の携帯電話サービス契約数
摘要2011年度末2016年度末
予測
伸長率
音声通話端末1億1,334万件1億1,950万件105.4%
 スマートフォン2,683万件9,500万件354.1%
データカード系845万件1,960万件232.0%
 タブレット端末100万件480万件480.0%
通信モジュール系 642万件 1,835万件 285.8%
合計1億2,821万件1億5,745万件122.8%
 移動体通信キャリア4社の携帯電話サービス契約数(個人契約及び法人契約)は、2011年度末時点で日本の総人口と同規模の1億2,821万件となった。契約数全体のうち、およそ9割を個人契約が占めている。その大半を占める音声通話端末ではフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいるが、音声通話端末全体としてはほぼ飽和している。契約数全体の残り1割を占める法人契約では、タブレット端末の業務活用など新規需要の創出や、M2M(Machine to Machine)アプリケーション拡大による通信モジュール系の需要増加が期待される。2016年度末には、2011年度末比22.8%増の1億5,745万件が予測される。
1. 音声通話端末(スマートフォン、フィーチャーフォン)
 Apple「iPhone」が牽引してきたスマートフォンは、「ワンセグ」「おサイフケータイ」などの機能を搭載したAndroid端末が2010年度後半に投入されて以降にユーザーが大幅に増加した。2011年度はこの動きが加速し、フィーチャーフォンに加えてスマートフォンも所有する2台目需要から、スマートフォンへの機種変更による1台持ち需要が中心となっている。2011年度末時点では、フィーチャーフォン契約数が8,651万件に対して、スマートフォン契約数は2,683万件となった。通信キャリアはARPU(Average Revenue Per User:ユーザー1人当たりの平均売上高)増加に繋がるスマートフォンの販売を促進しており、2013年度末にはスマートフォン契約数(6,000万件)がフィーチャーフォン契約数(5,690万件)を上回ると予測される。さらに、2016年度末のスマートフォン契約数は9,500万件となり、音声通話端末全体の79.5%に達すると予測される。
 スマートフォンへの移行は個人契約が先行する見通しである。法人分野でもスマートフォンの業務活用が注目されているが、通話やメール機能だけで十分として、コストを重視しフィーチャーフォンの運用で足りると考えるユーザーも多い。また、端末管理やセキュリティ対策など解決すべき課題も多い。このため、本格的に大量導入する動きはまだ少なく、コンシューマ分野より遅れて移行していくと考えられる。
2. データカード系(PC用データ通信カード、Wi-Fiモバイルルータ、携帯電話回線内蔵タブレット端末など)
 データカード系は、これまで主流だったPC用データ通信カードから、ノートPCやタブレット端末、携帯用ゲーム機など多様なWi-Fi(無線LAN)対応機器を繋ぐことが出来るWi-Fiモバイルルータへの需要シフトが進んでいる。
 一方、Apple「iPad」を始め携帯電話回線を内蔵したタブレット端末は、コンシューマ、法人とも月々の通信コスト負担への抵抗感が根強い。そのため、タブレット端末の需要はWi-Fiモデル(本項対象外)が中心となっている。しかし、法人分野では外勤時のセキュリティ対策や管理面から一定の需要があるとみられる。ノートPCの代替用途や新規用途の開拓などタブレット端末への関心は高く、運用が確立してくる2012年度から導入が本格化していくと考えられる。2016年度末時点のタブレット端末契約数は、2011年度末比4.8倍の480万件が予測される。
アプリケーションストア
2011年度末2016年度末
予測
伸長率
440億円5,170億円1,175.0%
 iOS対応の「App Store」(Apple)やAndroid対応の「Google Play」(Google)に加えて、通信キャリアやコンテンツプロバイダ、ゲームメーカーなどがサービス展開する、スマートデバイス向けアプリケーション(アプリ)ストアにおける、エンドユーザーからの課金収入とアプリ内の広告収入を対象とした。
 スマートデバイスの急速な普及に伴い市場が拡大しており、2011年度は440億円となった。このうち、課金収入が90%以上を占めている。2012年度には前年度比2.8倍となる1,245億円が見込まれ、2016年度には11年度比11.8倍の5,170億円が予測される。
 無料アプリが数多く提供されていることに加えて、現状では都度課金が中心で月額課金が浸透していないため、スマートフォンのユーザー平均課金額はフィーチャーフォンよりも低いとみられる。
 一方、ビジネスツールやユーティリティ系アプリ、セキュリティアプリなど、スマートデバイスならではのアプリへのニーズが高くなっているほか、大画面化やタッチ操作などハードウェアの性能向上によって映像配信、電子書籍、ゲームなど各種コンテンツの利用機会も増えている。また、キャリア決済や月額課金などフィーチャーフォンで馴染みのある課金方法への対応も増え始めており、将来的にはユーザー課金額の上昇が期待される。
内容の詳細につきましては『2012 スマートフォンビジネス総調査』をご覧ください。
報道関係のお問い合わせは
富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口:富士経済グループ広報部)

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最終更新日:2016年7月26日

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