◆市場調査レポート:2000年04月25日発刊

新サービスの実現に向けたCATV業界の現状と将来性

CATV各社のデジタル化への対応、デジタル化によるサービスビジネスの方向性
−調査の背景−
  • CATVによる新サービスへの展開が進められている。現在、CATVは高速・大容量といった特長から多チャンネル放送サービスの提供が中心となっているが、第1種電気通信事業免許の取得により、通信分野にまで、そのサービス展開が広がっている。

  • 双方向サービスを実現する通信分野では「高速・常時接続・低料金」を特長としたインターネット事業へのニーズが急激に増加し、今後放送と並ぶサービスとして大いに期待されている。また、従来から進められていた地域情報サービスについても、インターネットを基盤とした地域ネットワーク(地域イントラネット)として更にサービスの幅を広げていく方向にある。

  • 一方、放送分野では、2000年12月より開始されるBSデジタル放送を機に各事業者ともデジタル化への対応を迫られている。デジタル化には多額の投資が必要であるが、有力CATVでは2000年12月から、その他CATVでは2003年頃を目途に徐々に進められる見込みである。放送のデジタル化により、通信分野同様、双方向サービスの提供が行なわれることから、加入者側にとっては、よりニーズに合ったサービスを受けることが可能である。

  • 放送、通信、公共サービスなどCATVサービスの市場規模は、1999年で約1,270億円であり、今後はインターネット接続サービス、多チャンネル放送サービスを中心に堅調な伸びが見込まれ、2003年には約5,700億円の市場へと成長することが予測される。

  • CATV事業者側の動向としては、大手MSOのジュピター・タイタスの合併が発表されたことやエリア拡大・サービスの拡充目的に事業者間の提携・統合が予測されるなど、今後業界の再編が行なわれることも考えられる。

  • また、CATV網を利用したコンテンツビジネスへの注目から新規参入企業が増加するなど、新サービスへの展開が急速に進められるなど、ブロードバンドネットワークとしてCATVへの期待が高まっている。

  • 当調査資料は、CATVサービス市場を対象とし、デジタル化による新サービスヘの各社の取り組み状況及び既存サービスとの比較による各サービス別市場の方向性を分析することにより、関連企業各社の今後の事業展開における有益なマーケティングデータを提供することを目的に制作したものである。

−調査目的−
  • CATVサービス市場を対象とし、サービス別市場推移・デジタル化による新サービスヘの展開状況及び可能性を明確化することを目的とした。

−調査対象−
A.CATVサービス
20品目

B.第1種電気通信事業免許取得のCATV事業者
31社

−調査対象先−
  1. ケーブルテレビ事業者

  2. CATV関連機器/システムメーカー

  3. 関連業界団体/省庁

−調査項目−
A:CATVサービス
  1. サービスの定義
  2. CATV事業者の取り組み状況
  3. 市場規模推移(1998年〜2003年)
  4. 事業者の展開状況
  5. 現状の問題点/課題点
  6. ソフト・コンテンツの供給形態
  7. CATVによるニーズ
  8. CATVによる需要性
  9. 今後の市場見通し
B:CATV事業者
  1. 企業概要
  2. 現在のサービス内容
  3. サービス別売上げ推移
  4. 新サービスヘの展開状況
  5. 新サービス実現のための問題点・課題点
  6. 今後の事業展開

−目次−
()内は掲載ページ
I.総括編(1)
  1. 国内におけるCATVサービス市場の実態(2)
      1)市場概況(3)
      2)市場推移(5)

  2. CATV参入企業の動向(7)

  3. CATVサービスの現状と将来性(10)

  4. 放送サービスの市場予測(12)

  5. 通信(インターネット)サービスの市場予測(13)
II.市場編(15)
  1. 国内におけるCATV市場の現状(17)
      1)CATV事業者数推移(17)
      2)CATV接続世帯数推移(17)
      3)都市型CATV事業者の売上げ推移(18)

  2. CATVサービスの国内市場規模推移(1998〜2003年)(19)

  3. CATVサービス分野別市場分析・方向性(24)
      1)放送サービス(24)
      2)通信サービス(26)
      3)アミューズメント(28)
      4)公共サービス(30)
      5)医療サービス(32)
      6)生活関連サービス(34)
      7)防災・交通情報サービス(36)
      8)その他サービス(38)

  4. 第1種電気通信事業者の新サービスヘの展開状況(40)

  5. CATV活用事例(44)
      1)地域情報サービス(愛知県岡崎市)(44)
      2)地域情報サービス(大分県大分市)(45)
      3)在宅健康管理システム(岩手県釜石市)(46)
      4)学校間情報サービス(山形県米沢市)(47)

  6. CATVサービス別市場動向(48)

  7. 第1種CATV事業者の事業比較(52)
      1)調査対象事業者事例(31社)の集計(52)
      2)事業者別事業展開(54)

  8. 参入企業一覧(66)
III.個票編(69)
  1. CATVサービス(71)
    1. 多チャンネル放送サービス(72)
    2. VODサービス(76)
    3. インターネット接続サービス(80)
    4. 電話サービス(84)
    5. ゲーム配信サービス(88)
    6. カラオケシステム(92)
    7. 音楽配信サービス(96)
    8. 行政情報サービス(98)
    9. 公共施設予約サービス(102)
    10. 図書館情報サービス(106)
    11. 医療情報サービス(110)
    12. 在宅医療・遠隔医療サービス(114)
    13. ホームセキュリティ(118)
    14. ホームバンキング/ホームショッピング(122)
    15. 自動検針サービス(126)
    16. 交通情報サービス(130)
    17. 防災・気象情報サービス(134)
    18. 監視システム(河川・ダム等)(138)
    19. 企業間データ伝送サービス(142)
    20. 学校間情報ネットワーク/遠隔教育システム(146)

  2. CATV事業者(151)
    1. いちはらコミュニティ・ネットワーク・テレビ(152)
    2. ケーブルネット埼玉(154)
    3. 浦和ケーブルテレビネットワーク(156)
    4. テプコケーブルテレビ(158)
    5. シティケーブルネット(160)
    6. 大田ケーブルネットワーク(162)
    7. 葛飾ケーブルネットワーク(164)
    8. 北ケーブルネットワーク(166)
    9. ケーブルテレビ足立(168)
    10. シティテレビ中野(170)
    11. 城北ニューメディア(172)
    12. 東京ベイネットワーク(174)
    13. 武蔵野三鷹ケーブルテレビ(176)
    14. マイ・テレビ(178)
    15. 日野ケーブルテレビ(180)
    16. 八王子テレメディア(182)
    17. シティテレコムかながわ(184)
    18. 伊豆急ケーブルネットワーク(186)
    19. トーカイハイウェイネット(188)
    20. インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ(190)
    21. 上田ケーブルビジョン(192)
    22. エルシーブイ(194)
    23. 名古屋ケーブルネットワーク(196)
    24. シー・ティー・ワイ(198)
    25. 津ケーブルテレビ(200)
    26. 近鉄ケーブルネットワーク(202)
    27. 京阪ケーブルテレビジョン(204)
    28. 豊中コミュニティーケーブルテレビ(206)
    29. 倉敷ケーブルテレビ(208)
    30. ケーブルシティ22(210)
    31. 大分ケーブルテレビ放送(212)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
新サービスの実現に向けたCATV業界の現状と将来性

頒価
97,000円+税

発刊日
2000年04月25日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
213ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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