◆市場調査レポート:1999年08月23日発刊

エレクトロニクスメーカー21世紀コンスーマ市場戦略

民生用エレクトロニクス機器の商品開発から販売にいたる事業戦略レポート
−調査の背景−
  • エレクトロニクス業界は、国内景気の低迷により、過去2〜3年営業赤字(家電部門)となった企業が集中した。しかし'98年度は、企業内の合理化、販売体制・ルートの見直し等を行ない、家電・AV・情報家電分野で、回復した業績がみられた企業が多く登場している。また商品面からみると省エネ・生活改善・高齢者対応のコンセプトによる白物家電の復調、フラットテレビによるテレビ需要の拡大、ノートPCによるパーソナルユースでのパソコン利用とコンスーマエレクトロニクス市場に活気がもどりつつある。

  • 本調査は21世紀コンスーマ市場への対応において、主要30社の現状の販売体制、販売実績、商品政策を明らかにした。'98年度主要30社のコンスーマ市場の売上げは約3兆6千億円、上位10社で86.3%を占めている。これは、家電商品を提供する企業が限定されることと、AV分野でも、特定商品分野(ポータブルオーディオ等)で企業の集約化が進んでいるためである。

  • チャネル別にみると、量販店・GMSルートが約60%で、小売店、家電店、パソコンショップが約35%となった。情報家電分野はパソコンの家電化が進み、家電量販店ルートでの売上げが拡大している。また、インターネットの利用が大衆化したことも大きな要因である。パソコン販売において一部外資系企業がインターネット利用の販売を開始している中で、'99年秋には、NECも参入を予定するなど、国内企業でも直販方式の採用が始まろうとしている。通信販売を含め無店舗ダイレクトマーケティング時代を予感させる。

  • 21世紀を迎えるにあたり、デジタル放送や家庭内ネットワークの整備が進むことからも、コンスーマ市場への参入企業各社の対応に変化が現われると思われる。

  • 本書が、今後の貴社のコンスーマ市場戦略に対する有用な資料となれば幸いである。最後に本資料の作成にあたりご協力いただきました業界関係各位に深くお礼申し上げます。

−調査目的−
  • 国内主要30社のコンスーマ市場対応の販売部門の体制と家電・AV・情報家電分野の販売額・ルート別の売上げと対応方法、今後の商品・販売戦略を明らかにすることにより、今後のコンスーマ市場の展望を行なった。

−調査対象−

対象品目家電冷蔵庫、洗濯機、掃除機、調理家電、小物家電
エアコンパーソナルエアコン、空気清浄機、除湿機
映像機器テレビ、ビデオ、ビデオカメラ、DVDプレーヤー
音響機器ホームオーディオ、パーソナルオーディオ
パソコンデスクトップ(CRT・LCD)型、ノート型、サブノート型
ワープロパーソナルワープロ
デジタルカメラデジタルスチルカメラ
電話機ホームテレホン、標準電話、コードレスホン、ディスプレイホン(携帯電話は含まない)
ファクシミリパーソナルファクシミリ
対象企業
(30社)
アイワ、エプソン販売、オリンパス光学工業、オンキョー、カシオ計算機、キヤノン販売、ケンウッド、コニカ、コンパックコンピュータ、三洋電機、シャープ、ソニー、デルコンピュータ、東芝、日本IBM、日本コロムビア、日本電気、日本ビクター、日本フィリップス、パイオニア、日立製作所、富士写真フイルム、富士通、富士通ゼネラル、船井電機、ボーズ、松下電器産業、三菱電機、ヤマハ、リコー(50音順)

本資料の
流通分野の定義
小売店家電店、パソコンショップ、オーディオ専門店、文具店
量販店NEBA店、地域家電量販店、チェーンストア
GMSスーパーマーケット、ホームセンター、百貨店
協同組合/職域メーカー販売会社による企業内販売、生協、農協
通信販売メーカー関連会社によるカタログ、インターネット販売


−調査内容−
  1. チャネル別 商品別販売状況
  2. 商品別 チャネル別販売状況
  3. チャネル別メーカーシェア
  4. コンスーマ市場への取組状況
  5. 電子商取引への対応状況(インターネット直販、電子取引の状況、ネット構築)
  6. 今後のコンスーマ市場の展望と戦略

−目次−

()内は掲載ページ。

I.総括編(1)
  1. コンスーマ市場勢力図(3)

  2. 対象30社の販売力(1998年度)(4)
      1)30社売上順位(4)
      2)上位12社チャネル・商品力(6)

  3. 対象30社のコンスーマ市場売上(9)
      1)チャネル別売上(9)
      2)商品別売上(11)

  4. チャネル別商品別販売状況(13)
      1)総合売上(13)
      2)小売店(14)
      3)量販店(16)
      4)GMS(18)
      5)協同組合/職域(20)
      6)通信販売(22)

  5. チャネル別メーカーシェア(23)
      1)小売店(23)
      2)量販店(24)
      3)GMS(25)
      4)協同組合/職域(26)
      5)通信販売(27)

  6. 商品別・チャネル別販売状況(28)
      1)家電(28)
        (1)総合(28)
        (2)白物家電(29)
        (3)エアコン(31)
      2)AV(33)
        (1)総合(33)
        (2)映像機器(35)
        (3)音響機器(38)
      3)情報家電(41)
        (1)総合(41)
        (2)パソコン(43)
        (3)ワープロ(46)
        (4)デジタルカメラ(48)
        (5)電話機(51)
        (6)ファクシミリ(53)

  7. コンスーマ市場に対する取組(55)
      1)商品(55)
      2)販売(58)

  8. 電子商取引(61)
      1)コンスーマ市場に対するインターネット直販(61)
      2)メーカー販売店間の電子取引(62)
      3)メーカーのネット構築への取組(63)
      4)メーカー・小売店間のネット構築状況(66)
      5)量販店の取組(67)
II.個別企業編(69)

● 共通調査項目
  1. 企業プロフィール
  2. コンスーマ製品取扱状況
  3. 商品開発の取組み状況
  4. 販売実績と見込み(1997年度〜1999年度見込)
  5. 電子取引に対する取組み
  6. 今後のコンスーマ市場の展望と戦略

  1. アイワ(71)
  2. エプソン販売(76)
  3. オリンパス光学工業(81)
  4. オンキョー(86)
  5. カシオ計算機(91)
  6. キヤノン販売(96)
  7. ケンウッド(101)
  8. コニカ(106)
  9. コンパックコンピュータ(111)
  10. 三洋電機(116)
  11. シャープ(121)
  12. ソニー(126)
  13. デルコンピュータ(131)
  14. 東芝(136)
  15. 日本IBM(141)
  1. 日本コロムビア(146)
  2. 日本電気(151)
  3. 日本ビクター(155)
  4. 日本フィリップス(160)
  5. パイオニア(165)
  6. 日立製作所(170)
  7. 富士写真フイルム(175)
  8. 富士通(180)
  9. 富士通ゼネラル(185)
  10. 船井電機(190)
  11. ボーズ(195)
  12. 松下電器産業(200)
  13. 三菱電機(205)
  14. ヤマハ(210)
  15. リコー(215)

III.参考データ(219)

()内は掲載ページ。

−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
エレクトロニクスメーカー21世紀コンスーマ市場戦略

頒価
97,000円+税

発刊日
1999年08月23日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
227ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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