◆市場調査レポート:2013年03月11日発刊

データセンタービジネス市場調査総覧 2013年版(下巻)

下巻:ベンダ戦略・ユーザー実態編
−調査の背景−
  • 本調査レポート「データセンタービジネス市場調査総覧 2013年版(下巻)」においては、「企業個票編」として主要データセンター事業者のデータセンタービジネスにおける取り組み状況及び現在の市場に対する見解をまとめている他、「ユーザーアンケート編」において、Webアンケートによるユーザーアンケート調査を実施した。
  • 現在の国内の経済環境は、2012年12月の政権交代以降、新政権の下で進められているアベノミクスの影響により、株価の上昇や円安の進展など、徐々に国内経済状況に明るい兆しが見え始めている。こうした中で、データセンター市場においては、東京電力をはじめとする電力会社の電力料金の値上げ、継続してみられる新設センターの増加による価格競争の激化、既存センターの老朽化問題など、事業者が対応すべき課題は依然として山積している。こうした中で、各データセンター事業者においては、様々な取り組みがなされており、「企業個票編」においては、データセンター事業者の新たな取り組み状況をまとめた。
  • また、ユーザー側の動向としては、東日本大震災以降、ディザスターリカバリーおよび事業継続性への意識は高まっており、継続してデータセンターへのアウトソーシング需要は高まっている。一方で、特に中堅、中小企業におけるコスト削減意識は高く、“所有から利用へ”の流れは引き続きみられており、ハウジングサービスからホスティング、クラウドサービスへの需要移行が懸念されている。特にクラウドサービスにおいては、需要の増加に伴い、参入事業者も増加しており、サービスの差別化は重要になっていくものとみられる。「ユーザーアンケート編」においては、こうしたユーザーニーズの変化を把握する上で、Webアンケート調査を実施し、ユーザーのデータセンターに対する意識調査を行った。
  • 当該ビジネスの参入事業者においては、新たなビジネスチャンスや新潮流への対応のために市場動向の研究や分析に対する重要性は高まっているといえ、各位のマーケティング活動において、当レポートが多様化するデータセンタービジネスでの関連製品やサービス市場分析、更にはデータセンターソリューションの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • ユーザー企業におけるデータセンターに対する利用動向、投資動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンター事業に参入しているベンダーの企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
−調査対象−
データセンターサービスベンダー(34社)
コンピューターベンダー/SIベンダー19社
キャリア企業6社
データセンター特化型(ファシリティ)3社
データセンター特化型(サービス)6社
調査対象先の選定にあたっては、各カテゴリの売上上位企業を選定した上で調査を実施し、その調査過程で主要な事業者の把握を行い調査対象とした。
データセンター利用/未利用ユーザーアンケート調査
Webアンケート795サンプル
−目次−
I. 総括編
1. ユーザーアンケートから見たデータセンター市場の潜在需要性(3)
1) データセンタービジネス潜在需要指数(3)
(1) 全体(3)
(2) 企業規模別(売上) (3)
2) ユーザーアンケートから見た事業者シェア(5)
(1) ホスティング(基本)(5)
(2) ホスティング(アウトソーシング)(6)
(3) クラウド(IaaS/PaaS)(7)
(4) ハウジング(基本)(8)
(5) ハウジング(アウトソーシング)(9)
II. ユーザーアンケート編
1. 調査設計(13)
設問No形式設問内容
Q1.SA貴社の外部データセンターの利用実態
Q2.MA現在利用のデータセンターのサービス形態
Q3.SAデータセンターの各サービスについての利用計画
Q4.SA自社所有のサーバーラックの内、外部データセンターにある比率と、1年後、3年後、5年後における外部データセンターを利用率
Q5.SAデータセンターを利用するきっかけ/動機について、各項目の影響度
Q6.SA各基幹系システムについて、現在と将来の運用環境とシステム形態
Q7.SA各情報系システム、周辺システムについて、現在と将来の運用環境とシステム形態
Q8.SA地方データセンター活用実態
Q9.MA地方のデータセンターを利用する目的
Q10.MA利用しているあるいは検討している地方のデータセンターの場所(地域)
Q11.SA関西データセンター活用実態
Q12.MA関西のデータセンターを利用する目的
Q13.SA関西データセンターにて運用している/運用予定のシステム
Q14.SA海外データセンター活用実態
Q15.MA海外データセンターを利用する目的
Q16.SAハウジングサービスを利用中のシステムについてのサーバー統合/仮想化による省スペースへの取組み
Q17.SA現在ハウジングサービスを利用中のシステムをサーバー統合/仮想化にて達成した削減率(サーバー台数に対し)
Q18.SA将来、ハウジングサービスを利用中のシステムをサーバー統合/仮想化にて達成したい削減率(サーバー台数に対し)
Q19.SAホスティングを選定する際に重視する点
Q20.SAクラウドを選定する際に重視する点
Q21.SAハウジングを選定する際に重視する点
Q22.MA外部データセンターを利用しない理由
SA:シングルアンサー、MA:マルチアンサー
2. 調査結果(15)
III. 企業個票編
個票の見方(49)
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. データセンター関連売上/見込
3. ホスティング/クラウド/ハウジング売上内訳
4. データセンタービジネスの位置付け
5. データセンター施設概要
6. サービス別サーバールーム稼働面積
7. 主要提供ソリューション/サービス
8. 運用サービスへの取り組み
9. 関連組織・グループ体制/アライアンス状況
10. 稼働システム別売上動向
11. 業種別/規模別実績
12. センター所在地域別売上動向
13. 海外地域別実績
14. マーケティング戦略
15. 設備投資動向
16. ラック価格動向
17. トレンド対応
18. 今後のデータセンタービジネスに関する見解
19. 今後の計画
(A-1) 伊藤忠テクノソリューションズ(50)
(A-2) インテック(56)
(A-3) SCSK(63)
(A-4) NTTコムウェア(70)
(A-5) NTTデータ(76)
(A-6) キヤノンITソリューションズ(83)
(A-7) JSOL(89)
(A-8) 新日鉄住金ソリューションズ(95)
(A-9) TIS(102)
(A-10) 日本アイ・ビー・エム(109)
(A-11) 日本電気(116)
(A-12) 日本ユニシス(124)
(A-13) 野村総合研究所(131)
(A-14) 日立システムズ(139)
(A-15) 日立製作所(146)
(A-16) 富士通(153)
(A-17) 富士通エフ・アイ・ピー(161)
(A-18) 富士通マーケティング(167)
(A-19) 三菱電機情報ネットワーク(173)
(B-1) NTTコミュニケーションズ(179)
(B-2) KDDI(186)
(B-3) KVH(193)
(B-4) ソフトバンクテレコム(200)
(B-5) 西日本電信電話(207)
(B-6) 東日本電信電話(215)

(C-1) アット東京(221)
(C-2) エクイニクス・ジャパン(227)
(C-3) ビットアイル(234)

(D-1) イーツ(241)
(D-2) インターネットイニシアティブ(247)
(D-3) NECビッグローブ(254)
(D-4) NTTPCコミュニケーションズ(260)
(D-5) エヌ・ティ・ティ・ビズリンク(267)
(D-6) ケイ・オプティコム(273)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2013年版(下巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2013年03月11日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
278ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

CD-ROMセット:
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセット:
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版データ(パワーポイント形式)及び集計データ(エクセル形式)を収録。下巻は記載ベンダの定量データ一覧(エクセル形式)を提供。
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