◆市場調査レポート:2011年08月30日発刊

2011年 エコ・セーフティー住宅建材・機器市場の将来展望

家庭部門のCO2排出削減、防災・防犯対策に貢献できるエコ・セーフティー住宅用建材・機器市場の徹底分析
−調査の背景−
  • 現在、地球温暖化防止対策が日本及び各国での課題となっている。特にこれまでは製造業を中心に、CO?排出削減目標を掲げ取り組んできたが、一般住宅においても取り組みが必要となっており、その対応として創エネ・省エネ製品の導入が急速に進んでいる。
  • 日本では、これまで継続的にCO?削減やグリーンエネルギーなどを推進しており、住宅での省エネ対策が実施されてきた。
  • これまでも省エネ関連は注目市場であったが、東日本大震災の発生を契機に(原発問題等)、例えば再生エネルギーの導入などは、中長期的なテーマから、喫緊のテーマへと変わっている。震災後の2011年8月には「再生エネルギー法案」が可決し、今後より一層、創エネ・省エネ市場の拡大が見込まれる。
  • また、東日本大震災を契機に、住宅の防災についても再び注目が集まっている。
  • 人口減少などの要因から、国内の住宅着工戸数は中長期的には縮小傾向であるが、創エネや省エネ、防災をキーワードとした住宅建材・機器類は上記の要因から、注目の高成長市場である。
  • また、建材市場は例えばエレクトロニクス製品とは異なり、文化・インフラの違いから容易に海外展開・輸出することは難しく、国内をターゲットとした製品開発が主体である。そのため、創エネ・省エネ、防災・防犯などの高付加価値製品をいかに展開するかがポイントでもある。
  • 本調査企画では、上記背景を踏まえて、住宅の省エネ、創エネ、防災、防犯を支える建材・機器を取り上げ、エコ・セーフティーという新たなキーワードに基づく住宅用建材・関連機器市場の動向を把握することを目的とした。
  • 本調査レポートが関連企業の経営、研究、製造、販売等、マーケティング全般において御活用頂けるものと確信している。
−調査目的−
  • 本調査レポートでは、主に住宅用の断熱材や遮熱製品、創エネ・省エネや防災・防犯を支える各種建材・機器を調査対象とした。そして、品目別に市場規模推移、参入企業動向、需要先・用途動向、採用素材動向、技術開発状況、問題点・課題等を取り纏め、分析を行った。また、ハウスメーカー、ディベロッパーの取り組み状況や、建材・機器に対するニーズ、エコ・セーフティー住宅に対する考え方を纏めることで、国内市場におけるエコ・セーフティー住宅、及び建材・機器の今後の方向性を明確化することを目的とした。
−調査対象−
品目別市場編:計40品目〜断熱・遮熱(13品目)、創エネ・省エネ(14品目)、防災(6品目)、防犯(7品目)
分類品目名
断熱・遮熱(13品目)グラスウール、ロックウール、硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレンフォーム、防湿気密フィルム、遮熱塗料、アルミサッシ、樹脂サッシ、複層ガラス、ウインドウフィルム(日射調整)
創エネ・省エネ(14品目)太陽光発電(従来型)、太陽光発電(建材一体型)、燃料電池(エネファーム)、ガスエンジン(エコウィル)、エコキュート、ヒートポンプ式温水床暖房、地中熱利用ヒートポンプ、ソーラーシステム、蓄電池、スマートメーター、LED照明(電球・ダウンライト・蛍光灯)、照明用有機EL、光触媒コーティング材、樹脂サイディング
防災(6品目)免震支承、U型鋼製ダンパー、免震継手、火災報知機、ガス漏れ警報機、強化ガラス
防犯(7品目)テレビドアホン、監視カメラ、センサライトカメラ、ガラス破壊センサ、ウインドウフィルム(防犯用)、合わせガラス、合わせガラス用中間膜
住宅メーカーケーススダディ編:計14社〜ハウスメーカー(9社)、ディベロッパー(5社)
分類企業名
ハウスメーカー(9社)旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、タマホーム、東日本ハウス、ミサワホーム、三井ホーム
ディベロッパー(5社)大京、東急不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス
−調査ポイント−
品目別市場編
1. 製品概要
2. 国の支援対策・関連の法規
3. 主要参入企業一覧
4. 市場動向
5. 価格動向
6. メーカーシェア
7. 用途動向
8. 採用素材動向
9. 現状の課題とその対策
10. 海外動向
11. 競合・棲み分け状況
12. 研究開発・技術動向
13. 今後の方向性
住宅メーカーケーススダディ編
1. 会社概要
2. エコ・セーフティー住宅のラインアップ・取組み動向
3. 住宅のロングライフ化への取組み
4. 建材・機器に対するニーズ
5. 注目の建材・機器採用動向
6. 研究開発動向
7. 建材・機器メーカーとのパートナー関係
8. 現状の市場トレンド・動向
9. 今後の方向性
本調査レポートでは国内市場を対象としている。
−目次−
I. 総合分析編(1)
1. エコ・セーフティー住宅建材・機器市場のトレンド(3)
1) 市場概要とエコ・セーフティー住宅のイメージ(3)
2) エコ・セーフティー住宅建材・機器市場と住宅着工戸数(5)
3) 分野別市場規模推移及び予測(2009年〜2015年予測・2020年予測)(6)
4) 成長率ランキング(8)
5) 今後の方向性(11)
2. 分野別市場動向(13)
1) 断熱・遮熱(13)
2) 創エネ・省エネ(19)
3) 防災(22)
4) 防犯(25)
3. ハウスメーカー・ディベロッパー動向(29)
1) 住宅メーカーの位置付けと今後のトレンド(29)
2) 主要ハウスメーカー各社のトレンド(32)
3) 主要ディベロッパー各社のトレンド(35)
4) 研究事例一覧(37)
5) 共同開発事例一覧(41)
4. 東日本大震災の影響(43)
1) 東日本大震災における国の対策状況(43)
2) エコ・セーフティー住宅建材・機器への影響(44)
3) 震災により被害を受けた家屋の数(46)
4) 震災により発生した廃材(47)
5. エコ・セーフティー住宅関連法規(48)
1) 住宅に関する法律の概要(48)
2) 次世代省エネ基準・長期優良住宅の影響(49)
3) エコ・セーフティー住宅建材・機器に関わる主要法規(50)
4) 今後の方向性(51)
6. エコ・セーフティー住宅に関する政府・省庁の取組み(52)
1) 支援策(住宅エコポイント、他)(52)
2) 各省庁の研究開発取組み(54)
7. エコ・セーフティー住宅を取り巻く環境(59)
1) 住宅着工統計(59)
2) 人口の推移と予測(61)
3) 世帯数の推移(61)
4) 都道府県別住宅戸数分布(62)
8. 品目別採用素材動向(63)
II. 集計編(67)
1. 主要参入企業一覧(69)
2. 市場規模推移及び予測(2009年〜2015年予測・2020年予測)(82)
3. 品目別メーカーシェア及び用途別ウエイト(2010年)(96)
4. 品目別価格一覧(104)
III. 住宅メーカーケーススタディ編(107)
1. 旭化成ホームズ(株)(109)
2. 住友林業(株)(115)
3. 積水化学工業(株)(120)
4. 積水ハウス(株)(122)
5. 大和ハウス工業(株)(124)
6. タマホーム(株)(129)
7. 東日本ハウス(株)(131)
8. ミサワホーム(株)(136)
9. 三井ホーム(株)(141)
10. (株)大京(145)
11. 東急不動産(株)(147)
12. 野村不動産(株)(149)
13. 三井不動産レジデンシャル(株)(152)
14. 三菱地所レジデンス(株)(155)
IV. 品目別市場編(157)
A. 断熱・遮熱(159)
1. グラスウール(161)
2. ロックウール(168)
3. 硬質ウレタンフォーム(175)
4. 押出法ポリスチレンフォーム(182)
5. ビーズ法ポリスチレンフォーム(189)
6. フェノールフォーム(198)
7. ポリエチレンフォーム(204)
8. 防湿気密フィルム(210)
9. 遮熱塗料(214)
10. アルミサッシ(219)
11. 樹脂サッシ(225)
12. 複層ガラス(230)
13. ウインドウフィルム(日射調整)(234)
B. 創エネ・省エネ(241)
14. 太陽光発電(従来型)(243)
15. 太陽光発電(建材一体型)(249)
16. 燃料電池(エネファーム)(253)
17. ガスエンジン(エコウィル)(260)
18. エコキュート(265)
19. ヒートポンプ式温水床暖房(269)
20. 地中熱利用ヒートポンプ(274)
21. ソーラーシステム(279)
22. 蓄電池(285)
23. スマートメーター(290)
24. LED照明(電球・ダウンライト・蛍光灯)(296)
25. 有機EL照明(301)
26. 光触媒コーティング材(305)
27. 樹脂サイディング(309)
C. 防災(313)
28. 免震支承(315)
29. U型鋼製ダンパー(321)
30. 免震継手(325)
31. 火災警報器(329)
32. ガス漏れ警報器(333)
33. 強化ガラス(338)
D. 防犯(341)
34. テレビドアホン(343)
35. 監視カメラ(348)
36. センサライトカメラ(352)
37. ガラス破壊センサ(356)
38. ウインドウフィルム(防犯用)(360)
39. 合わせガラス(364)
40. 合わせガラス用中間膜(369)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2011年 エコ・セーフティー住宅建材・機器市場の将来展望

頒価
97,000円+税

発刊日
2011年08月30日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
373ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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