◆市場調査レポート:2009年03月04日発刊

コンテンツ配信/制作ビジネス関連企業総調査 2009

本格化するハイビジョン映像のブロードバンド配信により市場拡大の兆し
−調査の背景−
  • コンテンツ配信という単語は、かつてコンシューマ向けの映像配信サービス市場を指し示すのに使われることが多かった時期があるが、インターネットを利用して伝送されるデータにはWebコンテンツといわれるテキスト、静止画、動画などの静的なデータや、リアルタイム映像などの動的なデータ、ソフトウェアなど様々な形態がある。
  • コンテンツ配信を行うためのプラットフォームもインターネットでのコンテンツ配信サービスの認知が高まるによって進化し、従来は個別のシステム構築案件として対応することが一般的であったものから初期費用、月額費用共に数万円程度ですぐにでも配信プラットフォーム機能が使えるASP型サービスも増えてきている。
  • また、一般企業を始めとして事業活動を行っている集団は、その組織内に社員教育向けのテキストやセミナー映像、接客や販売などのマニュアル資料、業務書類のテンプレートなどのワープロや表計算ファイルなど、多数のコンテンツを保有している。
  • それらコンテンツは綴じられた紙媒体や、映像データとしてCDやビデオテープなどのパッケージに収められ、全国の拠点や関係者に郵便や宅配便などを利用して配布されるのが一般的であったが、コンテンツ配信プラットフォームを利用してデジタルデータで配信するという需要が開拓されてきている。
  • コンシューマ向けのコンテンツ配信といえば映像配信や動画共有、音楽配信、オンラインゲームなどがあるが、特に映像関係では収益を確保できる安定したビジネスモデルはまだ少ないのが現状である。そのためコンテンツ配信プラットフォームを提供している事業者のなかには、BtoB用途の需要を開拓することで安定した収益確保を目指そうとする事業者も出てきている。
  • 一方、BtoB用途の場合には映像はSD品質などで十分とする用途も多いが、コンシューマ向けではHD品質の映像配信への需要が高まる見込みであることから、BtoB用途でも将来的にはHD品質映像配信への需要が開拓される可能性も出てきている。
  • インターネットを利用したデータ配信はこれらコンテンツの配信に止まらず、SaaSやASPサービスのインフラとしてアプリケーションの配信も行われており、コンテンツ配信という単語の持つ意味の多様化が進んできている。
  • 当資料は、ビジネス領域によっては新規参入だけではなく、事業撤退も見られるコンテンツ配信関連市場であるが、将来的にブロードバンドネットワークの有望アプリケーションとして市場拡大が期待できる当該市場において参入事業者の事業展開状況、市場環境等を調査することで、当該ビジネスに関わる各企業の事業戦略立案におけるマーケティングデータの提供を目的に制作した。
−調査目的−
  • 当資料はコンテンツ配信/制作ビジネス関連市場における参入事業者の事業展開状況や市場環境等を調査することにより、当該ビジネスに関わる各企業の事業戦略立案における有益なマーケティングデータの提供を目的に制作したものである。
−調査対象−
1) 調査対象ビジネス
A. コンテンツ配信プラットフォーム関連ビジネス(BtoB)
B. コンテンツ配信サービス(BtoC)
C. コンテンツ制作ビジネス(BtoB)
2) 調査対象企業:合計60社対象
分類企業数
Aコンテンツ配信プラットフォーム関連事業者(BtoB)コンテンツ配信プラットフォーム関連ビジネス(BtoB)を展開する事業者30社
Bコンテンツ配信サービス事業者(BtoC)コンテンツ配信サービス(BtoC)及びコンテンツ配信プラットフォーム関連ビジネス(BtoB)を展開する事業者13社
Cコンテンツ制作事業者(BtoB)コンテンツ配信ビジネス(BtoB)に関するコンテンツの制作事業者17社
−目次−
I. 総括編
1. デジタルコンテンツ配信/制作ビジネスの現状(3)
1) 調査対象領域(3)
2) 法人向けコンテンツ配信関連ビジネス/サービス市場規模推移(5)
3) コンシューマ向けコンテンツ配信サービス市場規模推移(5)
4) 配信システム/サービス別比率(5)
5) 用途別比率(5)
6) コンテンツ配信ビジネスモデルの方向性(5)
2. デジタルコンテンツ配信/制作業界構造(7)
1) 全体市場(7)
2) コンテンツ配信業界(8)
3) コンテンツ制作業界(9)
3. デジタルコンテンツ配信関連ビジネス/サービス市場規模推移(11)
1) 全体市場(11)
2) 法人市場(12)
3) コンシューマ市場(15)
4. デジタルコンテンツ配信ビジネス需要動向(17)
1) 全体市場(17)
2) 法人市場(18)
3) コンシューマ市場(20)
5. 当該分野における主要技術の動向(21)
6. 関連法規制及び行政/団体の取り組み(23)
7. HDコンテンツ対応状況(25)
8. コンシューマ向けコンテンツ配信サービスとの連携(27)
1) 対象企業の分類(27)
2) 調査対象13社のコンシューマ向けコンテンツ配信サービス概要(27)
3) コンシューマ向け配信サービスの展開目的(28)
4) 調査対象13社における事業の位置付け/方向性(28)
9. デジタルコンテンツ配信/制作ビジネスにおける現状の課題(29)
1) 配信ビジネス(29)
2) 制作ビジネス(BtoB用途)(31)
10. デジタルコンテンツ配信/制作ビジネスの方向性(32)
11. 調査対象企業/提供サービス一覧(34)
1) コンテンツ配信プラットフォーム関連事業者(BtoB)(34)
2) コンテンツ配信サービス事業者(BtoC)(38)
3) コンテンツ制作事業者(BtoB)(40)
12. 主要参入企業一覧(44)
II. 個別事業者編
A:コンテンツ配信プラットフォーム関連事業者(BtoB)
A-1. アカマイ(60)
A-2. アクセリア(64)
A-3. アンカーテクノロジー(68)
A-4. EVC(72)
A-5. インターナップ・ジャパン(76)
A-6. ウェブプロデュース(80)
A-7. NEC(84)
A-8. NTT-IT(88)
A-9. NTTコミュニケーションズ(92)
A-10. エム・ピーBB(96)
A-11. OKIネットワークス(100)
A-12. ジークス(104)
A-13. CDNソリューションズ(108)
A-14. Jストリーム(112)
A-15. ソリトンシステムズ(116)
A-16. ダイキン工業(120)
A-17. デジタル・ナレッジ(124)
A-18. テック・インデックス(128)
A-19. テラス(132)
A-20. ドリームボード(136)
A-21. ハイパーネッツ(140)
A-22. 日立システムアンドサービス(144)
A-23. 日立製作所(148)
A-24. 富士ソフト(152)
A-25. 富士通(156)
A-26. ブライトコーブ(160)
A-27. ブラザー工業(164)
A-28. ユビキャスト(168)
A-29. ライムライト・ネットワークス(172)
A-30. リズム(176)
B:コンテンツ配信サービス事業者(BtoC)
B-1. イー・アソシエイツ(182)
B-2. イーニュース(186)
B-3. NECビッグローブ(190)
B-4. エビリー(194)
B-5. シーディーネットワークス・ジャパン(198)
B-6. ジュピターテレコム(202)
B-7. zoome(206)
B-8. TVバンク(210)
B-9. ビットメディア(214)
B-10. ビデックス(218)
B-11. ブロードメディア(222)
B-12. ムービーゲート(226)
B-13. USEN(230)
C:コンテンツ制作事業者(BtoB)
C-1. アーツエイハン(236)
C-2. アトミックPV(239)
C-3. イークリエイト(242)
C-4. NTTラーニングシステムズ(245)
C-5. オフィスキューブ(248)
C-6. クロスコ(251)
C-7. 光洋カラー社(254)
C-8. ショーケース・ティービー(257)
C-9. Xenomedia blend(260)
C-10. ソニーPCL(263)
C-11. ソリッド・エクスチェンジ(266)
C-12. パナソニック映像(269)
C-13. プラスライン(272)
C-14. ブルージラフ(275)
C-15. 三菱電機エンジニアリング(278)
C-16. Move Emotions(281)
C-17. メディア・ゲート・ジャパン(284)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
コンテンツ配信/制作ビジネス関連企業総調査 2009

頒価
97,000円+税

発刊日
2009年03月04日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
286ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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