◆マルチクライアント調査レポート:2005年09月30日発刊

情報漏洩防止ソリューションの現状と将来展望 Vol. 2

多様化する情報漏洩対策のその後の分析と検疫、e文書法に対する各社のソリューションを把握
−調査の背景−
  • 2005年4月に個人情報保護法が全面施行されるにあたって、大手企業をはじめとする企業では、2004年頃から個人認証機能の強化やファイルアクセスにおける権限の設定、持出制御など各種の情報漏洩対策の実施や強化を図ることで同法律への対応を進めてきた。
  • また、ISMS認証取得やプライバシーマーク認証取得など対外的にセキュリティ対策を実践していることのアピールも積極的に行われているなど、システム面だけではなく、企業組織としての取り組みも強化されてきている。
  • しかし、企業や各種団体におけるこうしたセキュリティ対策の実施が近年急速に進められてきているものの、情報漏洩事件、事故は後を絶たない状況となっている。
  • この背景には、企業の情報は多種多様であり、守るべき方法、手段も多岐にわたるなど、画一的/断片的な対策では情報漏洩対策としての機能をなさないケースが出てきていることが挙げられる。また、企業における個人情報などの情報は単に情報だけを守るための取り組みでは機能しないことも明るみになっており、組織、人、情報など企業経営にかかわる全てのシーンを見据えた本質的な対策が欠けていることも大きな要因となっている。
  • このため近年の情報漏洩防止ソリューションニーズとしては、単に情報を守るための対策でなく、ユーザーの持つ情報の種類、形態に併せた柔軟な対策や情報を企業資産として捉えて、電子情報周辺やネットワークに留まらず、企業組織全体をカバーする包括的な対策としてのソリューションが求められてきている。
  • こうした中で、当調査では、多様化する情報漏洩防止対策ニーズにおける各ソリューション/サービスプロバイダの情報漏洩防止ソリューションの提供実態とそのサービス内容を分析・把握すると共に、今後の当該ソリューションの事業戦略上の問題・課題を把握することにより、最適かつユーザーニーズの合致した情報漏洩防止ソリューションの内容と今後の方向性を把握することを目的としており、当調査が今後の各位におけるマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。

−調査目的−
  • 今回の調査では、個人情報保護法の全面施行を受けた情報漏洩防止対策ニーズの高まりを背景に、ソリューションプロバイダにおける情報漏洩防止ソリューションの提供概要とその戦略分析・把握を行うことで、現状のソリューションにおける問題や課題を明確化し、情報漏洩防止ソリューションの今後の展望と方向性を分析することを目的とした。

−調査対象−
1. 対象ソリューション
アイデンティティ&アクセスマネジメントなど認証関連製品やファイル暗号、端末制御・監視ツール、フィルタリングなど内部ネットワークセキュリティ対策を目的とする情報漏洩防止ソリューションとその関連ソリューション
2. 対象企業
ソリューションプロバイダ:26社
セキュリティツールベンダ:5社

−目次−
A. 総括編
1. 情報セキュリティリスク発生を取り巻く社会環境と現状(1)
2. 企業ユーザーにおける情報漏洩対策とその後の対応(6)
3. 当該ソリューションの概要と主要プレイヤ構造(9)
4. 情報漏洩防止ソリューションと関連ソリューションの連携状況(27)
5. 当該ソリューション市場規模推移・予測(2004年〜2007年)(29)
6. 提供事業者別から見た当該ソリューションのアプローチ方法(32)
7. 当該ソリューションにおける問題点及び克服のための施策(34)
8. 市場から求められているソリューション/サービスモデル(36)
9. 当該ソリューションの展望と方向性(39)
B. ソリューション/サービスプロバイダ編(26社)(42)
−共通調査項目−
1. フェイスシート(企業名、所在地、資本金、年商、系列関係、従業員数)
2. 個人情報保護法施行前と後の見解の相違点
3. セキュリティ事業における当該ソリューションの位置付け
4. 事業規模推移(2004年度:実績、2005年度:見込、2006年度:計画)
5. 当該ソリューションにおける提供製品/サービスの概要
6. 情報漏洩防止ソリューションと関連ソリューションの連携状況
7. 当該ソリューションの提供フロー/ビジネスモデル
8. 当該ソリューション推進体制及びアライアンス状況
9. 注力ターゲットユーザー分野とアプローチ方法
10. 当該事業拡大のための戦略及び今後の見解
C. セキュリティツールベンダ編(5社・参考ベンダ1社)(173)
−共通調査項目−
1. フェイスシート(企業名、所在地、資本金、年商、系列関係、従業員数)
2. 個人情報保護法施行前と後の見解の相違点
3. 提供製品の内容及び特徴
4. 製品からの当該ソリューションへのアプローチ方法
5. 事業規模推移(2004年度:実績、2005年度:見込、2006年度:計画)
6. 当該事業推進体制及びアライアンス状況
7. 情報漏洩防止での自社製品を活用したビジネスモデル
8. ソリューションプロバイダに対する支援策
9. 当該事業拡大のための戦略及び今後の見解
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
情報漏洩防止ソリューションの現状と将来展望 Vol. 2

頒価
400,000円+税

発刊日
2005年09月30日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
196ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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