◆市場調査レポート:2000年10月20日発刊

デザイン・マーケティング戦略 2001

代表的企業に見るデザインアイデンティティと具体的展開の事例分析
−調査の背景−
  • デザインマインドの高さを、企業評価の軸として見る動きが定着してきた。

  • 製造業におけるプロダクトデザインは、商品を通して企業の主張や姿勢を訴える手段となる傾向があり、サービス業では売場演出やラッピング面、販売員のユニフォームなどのデザインにアイデンティティを与えるなど、デザインに対する考え方が進化し、その重要性は担当部門の社内的位置付けの向上という形で認識されている。

  • こうした動きを先行させた企業では、既にデザインに対する評価という課題に向き合っており、これは今後多くの企業で取り組むべき必要のあるテーマとなるのは、まちがいない。

  • 弊社では、1998年初頭に企業のインダストリーデザインの展開をまとめた『デザイン・マーケティング戦略1998』を刊行したが、以後ダイナミックなリストラが相次ぎ、デザイン部門もその存在が厳しく問われるようになったことから、その評価にも変化が現れてきている。

  • そこで今回は、前回の調査で収集した情報をアップデートし、且つデザイン評価の現状及び各社のブランド戦略とデザイン展開の関連状況についても情報収集を行なった。

  • また、前回調査時に一部で見られたデザイン部門の分社化の動きについては、デザイナー評価の一手法として考えられている「契約デザイナー制度」に対する見解とデザイナーのモチベーションの関係という形で、その傾向を捉えた。

  • 今回のケーススタディは10業種40社を抽出したが、それぞれの業種内でのデザイン開発業務の相違や傾向を分析するとともに、業種間の比較も行なって特徴的な業種/企業の展開を浮き彫りにした。

  • 特に、近年課題とされているデザイン開発期間の短縮の動向については、デジタル手法の導入や情報ネットワーク環境の整備だけでは現時点ではまだ明確な効果が現れているとは言い難いという結果が見られた。

  • さらに、デザイナーの評価という課題も、独自評価を設定して業務考課に反映させている例はなく、試験的に実施しているケースが散見される程度であった。

  • 年俸制の契約形態は日本の企業風土にはまだ馴染まないと見る向きは多く、また社内的なコンセンサスが取れるような客観性を提示するには根拠が弱いのも事実であろう。

  • いずれにせよ今回の調査結果から見ると、日本の企業におけるデザイン部門の位置付けは海外に比べまだ低いのは否めず、デザイナー個人の力量は遜色ないもののその感性をフルに活かせるような権限委譲や意思決定の迅速化は、今後も課題として継続すると言えよう。

  • 21世紀のデザイン戦略は、"マーケティングマインドを持ったデザイナーの存在"と、"デザイン・ダイレクター(デザイナー出身役員)の存在"がキーワードとなるというのが弊社の主張であるが、本調査資料ではこれを検証し得たと考えており、企業のデザイン担当各位にとって有用な資料となるものと確信している。

  • 尚、本レポートを作成するにあたり、多忙な中取材に応じていただいた方々にこの場を借りてお礼申し上げる次第である。

−調査目的−
  • 国内におけるインダストリーデザインを中心としたデザイン開発担当部門の実態とその戦略について、代表的企業のケーススタディを基に傾向を分析しまとめた。

−調査項目−
業種企業名
家電(4社)日立製作所、三菱電機、東芝、三洋電機
AV(4社)松下電器産業、日本ビクター、パイオニア、ヤマハ
OA・事務機・精密(4社)キヤノン、リコー、富士写真フイルム、カシオ計算機
自動車(4社)トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ
住設機器(4社)東陶機器、INAX、サンウエーブ工業、松下電工
トイレタリー(4社)花王、資生堂、ライオン、ポーラ化成品工業
文具・ステーショナリー(4社)プラス、ぺんてる、ゼブラ、三菱鉛筆
食品(4社)アサヒビール、キリンビール、味の素、永谷園
流通・サービス(4社)三越、イトーヨーカドー、東日本旅客鉄道、東京ガス
その他(4社)ミズノ、セイコー、ブリヂストン、日本たばこ産業

−調査内容−
  1. デザイン部門のポジショニングの傾向

  2. デザインアイデンティティとポリシー

  3. デザイン業務の特徴

  4. ブランド展開とデザインの役割

  5. デザイン評価の現状

  6. デザイン部門のバランス評価の比較

  7. 今後のデザイン戦略の方向性

−目次−
()内は掲載ページ
I.総括編(1)
  1. デザイン部門のポジショニングの傾向(3)
      1)人員及び予算規模の傾向(3)
      2)組織の位置付け(4)

  2. デザインアイデンティティとポリシー(5)
      1)デザインアイデンティティ確立度(5)
      2)デザイナーの人材教育(6)

  3. デザイン業務の特徴(7)
      1)業務範囲と決定権(7)
      2)デザイン開発期間(8)
      3)社内他部門との連繋(9)

  4. ブランド展開とデザインの役割(10)
      1)ブランド展開(10)
      2)具体的デザイン施策とその効果(11)

  5. デザイン評価の現状(12)
      1)デザイン審査の方法(12)
      2)デジタルデータの活用方法(13)
      3)契約デザイナーの考え方(14)

  6. デザイン部門のバランス評価の比較(15)

  7. 今後のデザイン戦略の方向性(16)
II.業種別動向編(17)
共通調査項目
  1. 概況
  2. 人員及び予算規模の傾向
  3. 組織の位置付け
  4. デザイン業務内容
      1)業務範囲及び開発期間と決定権
      2)社内他部署との連繋
  1. ブランド展開
  2. デザイン評価
  3. デザイン部門のバランス評価
  4. 今後のデザイン戦略の方向性
  1. 家電(19)

  2. AV(28)

  3. OA・事務機・精密(37)

  4. 自動車(46)

  5. 住設機器(55)
  1. トイレタリー(64)

  2. 文具・ステーショナリー(73)

  3. 食品(82)

  4. 流通・サービス(91)

  5. その他(100)
III.企業事例編(109)
A. 家電
A-1. 日立製作所(112)
A-2. 三菱電機(114)
A-3. 三洋電機(116)
A-4. 東芝(118)

B. AV
B-1. パイオニア(120)
B-2. ヤマハ(122)
B-3. 日本ビクター(124)
B-4. 松下電器産業(126)

C. OA・事務機・精密
C-1. キヤノン(128)
C-2. カシオ計算機(130)
C-3. 富士写真フイルム(132)
C-4. リコー(134)

D. 自動車
D-1. トヨタ自動車(136)
D-2. 日産自動車(138)
D-3. マツダ(140)
D-4. 本田技研工業(142)

E. 住設機器
E-1. 東陶機器(144)
E-2. INAX(146)
E-3. サンウエーブ工業(148)
E-4. 松下電工(150)
F. トイレタリー
F-1. 花王(152)
F-2. ライオン(154)
F-3. 資生堂(156)
F-4. ポーラ化成工業(158)

G. 文具・ステーショナリー
G-1. プラス工業(160)
G-2. ぺんてる(162)
G-3. 三菱鉛筆(164)
G-4. ゼブラ(166)

H. 食品
H-1. アサヒビール(168)
H-2. キリンビール(170)
H-3. 永谷園(172)
H-4. 味の素(174)

l. 流通・サービス
l-1. 三越(176)
l-2. イトーヨーカドー(178)
l-3. 東日本旅客鉄道(180)
l-4. 東京ガス(182)

J. その他
J-1. ミズノ(184)
J-2. セイコー(186)
J-3. ブリヂストン(188)
J-4. 日本たばこ産業(190)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
デザイン・マーケティング戦略 2001

頒価
100,000円+税

発刊日
2000年10月20日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
191ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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