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■2025年予測（2019年比）

■データセンタービジネスの国内市場　3兆3,367億円（48.6％増）
　外資系クラウドベンダーが展開するIaaS／PaaSがけん引

■事業者カテゴリー別の動向　データセンター特化系（サービス）1兆7,400億円（2.7倍）
　クラウドサービス関連の利用を取り込み需要が増加

■ユーザー業種別の動向 xSP：6,173億円（58.5％増） 金融：1兆677億円（54.4％増）
　各業種での利用が順調に伸びる。特にxSPや金融が大きく伸長

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワークや外出自粛の影響により、Webサービスの需要急増に伴い大幅に拡大しているデータセンタービジネスの国内市場を調査した。その結果を「データセンタービジネス市場調査総覧 2021年版 市場編／ベンダー戦略編」にまとめた。
　「市場編」ではデータセンターサービス8品目、データセンター関連製品21品目の市場を調査・分析し、将来を展望した。「ベンダー戦略編」ではデータセンター事業者の動向を整理し、Webアンケートによるユーザー調査を行った。

■調査結果の概要

■データセンタービジネスの国内市場

	2020年見込	2019年比	2025年予測	2019年比
ホスティング	2,988億円	97.6％	2,655億円	86.7％
IaaS／PaaS	7,621億円	126.3％	1兆4,472億円	2.4倍
ハウジング	5,603億円	102.4％	6,260億円	114.4％
通信回線サービス	1,447億円	109.4％	2,090億円	158.0％
共同利用	3,738億円	100.5％	3,940億円	105.9％
その他	3,065億円	107.7％	3,950億円	138.8％
合計	2兆4,462億円	108.9％	3兆3,367億円	148.6％

　2020年の市場は前年比8.9％増が見込まれる。市場をけん引するのは外資系クラウドベンダーが展開する　IaaS／PaaSである。また、その他に含まれるSaaSやDaaSが、新型コロナの流行によるテレワークの普及などから伸びている。クラウドサービスの利用増加に伴うアクセスポイントやネットワークトラフィックの増強需要などにより、通信回線サービスも大幅に伸長する。2021年以降もテレワークの浸透などから継続した需要増加が予想されるサービスが多いため、市場は堅調な推移が期待される。
　サービス分野別にみると、ホスティングは今後もクラウドサービスへの移行が進むことにより、需要が減少するとみられる。特徴的なサービスを除いてIaaS／PaaSとの差別化が難しいため、企業ユーザーの利用が減少している。特に、ホスティング（アウトソーシング）は大手企業のプライベートクラウド基盤として利用されてきたが、IaaS／PaaSのベアメタルサービスの採用や、基幹系システムでもSaaSなどクラウドサービスへの切り替えが進んでいる。
　IaaS／PaaS（共有型／占有型）は外資系クラウドベンダーの提供サービスを中心に伸びている。タイプ別にみると、共有型は新型コロナの影響によるテレワーク対応などのため、オンプレミスからの移行需要が増加し大きく伸びている。2021年以降はニューノーマルへの対応などを目的としたIoTやAIなどの新しいシステムに対する投資拡大も期待される。専有型は基幹系システムなど、システム負荷への対応や強固なセキュリティ要件が求められるシステムでの需要が多い。今後はホスティングで運用されてきたプライベートクラウド基盤の移行などにより、伸びが続くとみられる。メガクラウドベンダーをはじめとした外資系ベンダーの大幅な伸びに対して、国内ベンダーの伸びはハウジングなどを含めたハイブリッド利用や構築・運用までトータルでの提供を訴求しているものの鈍化している。
　ハウジングはクラウドサービスの普及から伸びは低調であるが、既存システムの拡張やIaaS／PaaSへ移行できないシステムの運用、IaaS／PaaSとのハイブリッド利用などで底堅い需要が期待される。
　通信回線サービスはクラウドサービスの利用拡大に加え、新型コロナ流行に伴うテレワークの普及により需要が増加している。また、今後の新設データセンターはクラウドサービスの基盤となるハイパースケールDCが中心であり、回線数や通信量の増加が想定されるため伸びが予想される。
　共同利用は主に公共や金融ユーザーにより継続して利用されているが、新規需要が一巡しているため、今後は微増で推移するとみられる。
　その他はSaaSとDaaSが中心である。2020年はテレワークの普及により大きく伸びている。大手企業を中心にテレワークの導入は進展するとみられ、今後も利用拡大が期待される。

■事業者カテゴリー別の動向

	2020年見込	2019年比	2025年予測	2019年比
データセンター特化系（サービス）	8,481億円	130.4％	1兆7,400億円	2.7倍
データセンター特化系（ファシリティ）	689億円	103.6％	830億円	124.8％
SIer系	1兆3,120億円	99.5％	1兆2,637億円	95.8％
キャリア系	2,172億円	103.8％	2,500億円	119.4％
合計	2兆4,462億円	108.9％	3兆3,367億円	148.6％

　データセンター特化系（サービス）がクラウドベンダーの提供するサービスの需要増加に伴い、今後も大幅な伸びが予想され、2023年にはSIer系の市場規模を超えるとみられる。また、データセンター特化系（ファシリティ）は、クラウドベンダー向けのハウジング（DinD）提供に加え、クラウドサービスとのダイレクトアクセスやコネクティビティDCなどの高付加価値サービスの需要が高まるとみられる。
　一方、SIer系やキャリア系は主力サービスであるハウジングやIaaS／PaaSの伸びが鈍化している。特にSIer系はハウジングからIaaS／PaaSへの移行や、外資系クラウドベンダーによるIaaS／PaaSの展開強化、共同利用市場の成熟などにより微減が続き、2023年には1兆3,000億円を割り込むとみられる。

■ユーザー業種別の動向

	2020年見込	2019年比	2025年予測	2019年比
製造	4,599億円	108.0％	6,073億円	142.6％
金融	7,583億円	109.6％	1兆677億円	154.4％
流通／サービス	6,091億円	109.3％	7,841億円	140.7％
公共	1,370億円	107.4％	1,902億円	149.1％
xSP	4,281億円	109.9％	6,173億円	158.5％
その他	538億円	100.4％	701億円	130.8％
合計	2兆4,462億円	108.9％	3兆3,367億円	148.6％

　2020年は新型コロナの影響により一部で投資の抑制がみられるものの、テレワークへの対応などからクラウドサービスの利用が増えたことで、多くの業種で順調な伸びが予想される。
　製造は新型コロナの流行の影響から一部で設備投資が抑制されているが、営業業務の改革やフロントシステムのクラウド化、2025年の崖対策としてクラウドを活用したDX関連向けなどでは順調に伸びており、今後の投資拡大も期待される。
　金融は、FinTech関連や証券業界を中心とした基幹系業務システムのバックアップ整備などで利用が増えている。また、外資系金融企業がアジア圏の主要システムを日本に移行させるケースも増えており、新規需要の増加が期待される。
　流通／サービスは、設備投資の抑制がみられるものの、ニューノーマル対応で非対面や非接触への取り組みによりクラウドサービスを利用するケースが増加している。特に物流やスーパーなどの小売業などでの需要が増えている。
　公共は、デジタル庁の設置による官公庁のシステム統合やクラウド化の進展のほか、地方自治体でも自治体クラウドへの新たな投資が期待され、伸びが予想される。
　xSPは、外出自粛やテレワークの普及などによる利用増加の対応からデータセンターへの投資が増加しており、今後もクラウドサービス利用の増加に伴い伸びるとみられる。

内容の詳細につきましては市場編、ベンダー戦略編をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)