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■2016年予測

■カード決済サービス市場：62兆6,992億円（11年比143.0％）電子マネー決済が高成長
■電子マネー決済市場：6兆6,250億円（11年比2.3倍）プリペイド型86％2.4倍の伸び
■モバイル対応システム：116億円（11年比6.4倍）O2Oビジネスと連動して有望
■BtoBサービス市場：3,148億円（11年比140.3％）ネットワークサービスが伸張
■モバイルサービス会員数：1億3,718万人（11年比191.4％）スマートフォン普及により会員増加

マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、12年10月〜12月にかけて、国内カードビジネスとモバイル決済サービス、さらに世界のカード関連市場を調査した。

調査では、店頭／インターネット／スマートフォン・携帯電話など3分野に亘るカードサービス25品目と、金融／交通／通信・放送など5分野で活用されているカード商品21品目そしてカード材料とカード製品・カード関連機器26品目を対象に国内市場（一部世界市場を含む）について分析した。

その結果を報告書「2013 次世代カードソリューション／電子マネー関連ビジネス市場調査要覧」にまとめた。

■調査結果の概要

　2013年は、スマートフォンの普及が進んで、家庭内の無線LANや移動体通信の通信速度が高まるなど無線通信環境が大きく改善に向かう。またNFC（Near Field Communication）の短距離無線通信技術に対応する周辺機器も増えて、スマートフォンと手軽に連携できるようになる。

■国内カード関連市場

分野		2012年見込	11年比	2016年予測	11年比
カード決済サービス		47兆3,870億円	108.1％	62兆6,992億円	143.0％
	クレジットカード決済	41兆1,000億円	107.2％	53兆円	138.2％
	電子マネー決済	3兆6,636億円	129.0％	6兆6,250億円	233.3％
モバイル対応システム		26億円	144.4％	116億円	6.4倍
セキュリティサービス		709億円	103.1％	852億円	123.8％

　国内は、カード決済の需要が拡大している。12年のカード決済サービスは、47兆3,870億円と内閣府の「国民経済計算」を基に富士キメラ総研が推計した国民消費支出（租税公課を除く）280兆5,202億円の17％を占めると見込まれ、16年には同278兆6,926億円の22％超、62兆6,992億円に拡大すると予測される。 　カードやモバイル端末へのICチップ搭載が標準化し、少額から高額決済まで利用が広がり、更にリーダ・ライタのインフラ整備が進むなど、カード決済サービス市場は拡大している。中でも電子マネー決済が高成長を続けているが、特にスマートフォンを利用した決済は、FeliCa／NFCの共通対応が標準化されることにより期待が高まっている。 　また、12年は、「ネット」と「リアル」を融合した新たなマーケティング手法であるO2O（Online to Offline）ビジネスが注目され、カード関連ビジネスの相乗的な拡大も見込まれることからモバイル対応システムが拡大している。16年の市場は11年比6.4倍が予測される。 　一方、セキュリティニーズが高まっている。特に企業や官公庁、大学などを中心に情報管理ニーズ、入退室セキュリティが拡大している。今後はクラウド型サービスの登場で汎用性も拡大すると予測する。

■ICカード市場
　世界のカード市場では、クレジットカード／デビットカードの普及と現金以外の決済利用を背景にして欧米諸国を中心に接触式ICカードが普及している。非接触式ICカードは交通乗車券及び少額決済、公的カードとして導入されており、アジアでもFeliCaを利用した交通乗車券を導入する国が多く見られ、IC化が急速に進んでいくと予測する。
　国内では、接触式ICカードは金融向けに安定した需要が予測され、非接触式ICカードは電子マネー向けや国民IDカード向けなどの需要拡大が続いている。国内のスマートフォン／フィーチャーフォンの非接触式ICチップの搭載比率は16年には70％以上となる。

■注目される次世代カード関連市場

■国内O2O（Online to Offline）サービス市場
12年見込み1,724億円（11年比109.5％）16年予測2,412億円（11年比153.2％）
　近年、スマートフォンの普及に伴ってID情報と購買情報、位置情報などを関連させたO2O（Online to Offline）ビジネスが発展してきている。
　O2Oサービスの利用により、オフラインとオンライン上での詳細な行動履歴や購買履歴を組み合わせ広告ビジネスに活かすことが出来たり、インターネット上におけるクーポンやサービスの提供によりリアル店舗に誘導、集客を図ることが出来る。また、店舗内に購買につながる情報や、購買後にユーザープッシュ型で展開する情報（SNS／ブログなどへの書込み）などを配信することが可能となる。需要拡大が見込まれることから、このビジネスに注力する事業者が増加している。
　NFC対応スマートフォンがキーデバイスとなり今後大きく普及し、フィーチャーフォンに替わって、より情報取得が容易になると見られる。また、ポイント／クーポン取得などが可能なリーダ・ライタなどの設置増加によって電子決済金額の増加／ポイント及び情報取得の機会拡大に繋がっていくと見られる。
　これまでインターネット広告、SNSなどを参考に来店する利用者は増加しているものの、効果測定など履歴として残るものは少なかった。今後、相乗的なカード関連サービスの市場拡大により、顧客情報の取得が容易になる。多様な形で展開されつつあるO2OサービスにおいてNFC搭載スマートフォンとカード関連決済サービス／顧客管理サービスが中心的な役割を担っていくと見られる。
　これにより現在20％程度と見られるO2Oビジネスによるリアル店舗の購買は、今後のNFC搭載スマートフォンの普及に伴って現在の北米の比率約50％に近い水準まで向上すると展望される。

内容の詳細につきましては『2013 次世代カードソリューション／電子マネー関連ビジネス市場調査要覧』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)