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『2011 次世代ホームネットワーク/エネルギーマネジメント市場の展望』まとまる(2011/5/18発表 第11043号)

ホームネットワークとホームエネルギーマネジメントの国内市場を調査

2015年度市場予測(2010年度比)
ホームネットワーク関連サービス:59.3%増…エンタメに加え生活支援・セキュリティの需要獲得
ホームエネルギーマネジメント関連機器:2.1倍…コスト面など課題も、スマートハウス徐々に拡大
将来、ホームネットワークとホームエネルギーマネジメントが連携・融合し一元管理・制御が実現へ

 マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(本社:東京都中央区日本橋小伝馬町2−5 TEL:03-3664-5839 社長:田中 一志)は、家庭向けネットワーク対応家電、ネットワーク機器、創エネルギー機器と関連サービスの国内市場を調査した。その結果を報告書「2011 次世代ホームネットワーク/エネルギーマネジメント市場の展望」にまとめた(本調査では、東日本大震災による影響は考慮していない)。
 この調査では、ホームネットワーク関連サービス(10サービス)、デジタル家電(11品目)、ネットワーク機器(4品目)を対象に、多様化する機器市場と関連サービス市場の変化を分析し、今後を予測した。また、ホームエネルギーマネジメント(関連機器6品目)市場も調査対象に加え、ホームネットワークとホームエネルギーマネジメントの連携・融合による一元管理・制御の実現を展望した。

 「ホームネットワーク」は、インターネットへ接続されているLAN(Local Area Network)の構築された家庭で、PCやネットワーク対応デジタル家電などが相互に接続可能で、情報やコンテンツの共有が可能な状態と定義した。対応機器は増加しているが、認知度の低さや設定などの煩雑さから、デジタルテレビを始め接続率は低水準なものも多く、利便性の訴求や関連サービスの展開次第で接続率向上の余地は大きいと言える。
 一方、「ホームエネルギーマネジメント」は、接続機器の状態監視・制御による“エネルギーの見える化”を目的に、スマートメーターやHEMS(Home Energy Management System)などへネットワーク対応デジタル家電や家庭用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システムといった創エネ機器を接続した状態と定義した。低炭素社会の実現に向けて省エネ・創エネを各家庭で管理・制御する「スマートハウス」である。
 現状では両者は独立したネットワークを形成しているが、将来的には連携・融合して家庭内のネットワークに接続されたすべての機器の一元的な管理・制御が実現されていくと想定される。また、EV(電気自動車)の普及に伴い、EVから家庭への電力供給(V2H)、電力網への電力供給(V2G)、充電スタンドとの連携なども考えられる。

調査結果の概要
ホームネットワーク市場
 2010年度2015年度予測15年度/10年度比
関連サービス9,451億円1兆5,055億円159.3%
デジタル家電4兆8,067億円3兆2,245億円67.1%
ネットワーク機器1,359億円1,574億円115.8%
合計5兆8,876億円4兆8,874億円83.0%
 2010年度のホームネットワーク市場は、前年比22.0%増の5兆8,876億円となった。2015年度の市場は2010年度比17.0%減の4兆8,874億円が予測される。2010年度に比べホームネットワーク関連サービスが伸長しネットワーク機器も堅調な一方、デジタル家電が1兆5,000億円以上も減少する見通しである。
 ホームネットワーク関連サービス
 スマートフォンやタブレット端末の普及、デジタルテレビを始めとしたネットワーク対応デジタル家電のインターネット接続台数の増加により、コンテンツやサービスの提供が可能な機器数が増えている。このため、2010年度の市場は前年度比20%近い増加となった。今後、エンターテインメントサービスでは映像配信、音楽配信、オンラインゲームが好調に推移していくほか、電子書籍市場が本格的に立ち上がる見通しである。また、生活の利便性や安心・安全の実現を図る生活支援・セキュリティサービスは、対応機器の増加やサービスの拡充によって需要獲得と利用拡大が見込まれる。2015年度には2010年度比59.3%増、1兆5,000億円超の市場規模が予測される。
 デジタル家電
 今年7月に迫った地上波テレビ放送のデジタル完全移行(岩手、宮城、福島の3県は延期)とエコポイント制度による“特需”で、デジタルテレビやBD/DVDレコーダーがそれぞれ前年度比40%以上のプラスとなり、市場拡大を牽引した。一方、両者とも“需要の先食い”であるため2010年度が市場のピークで、一時的に減少に転じる見通しである。スマートフォンやタブレット端末などは急成長しているものの、市場規模の大きいデジタルテレビ市場の縮小や単価下落に伴い、2015年度は2010年度比32.9%の大幅な減少が予測される。
 ネットワーク機器
 タブレット端末や無線LAN搭載モバイル機器の増加を受けてWi−Fiモバイルルータが急成長しているほか、家庭内に据え置く無線LANルータも堅調であり、屋外、屋内共に無線LAN経由でネットワークに接続するユーザーが増えている。一方、ホームゲートウェイやPLC関連機器は、固定ブロードバンドサービスへの新規加入者数が鈍化しており市場が縮小している。今後もWi−Fiモバイルルータや無線LANルータが市場を牽引し、2015年度は2010年度比15.8%増が予測される。
ホームエネルギーマネジメント市場(関連機器)
2010年度2015年度予測15年度/10年度比
4,350億円9,150億円210.3%
 2010年度のホームエネルギーマネジメント(関連機器6品目)市場は、前年度比30.1%増の4,350億円となった。家庭用太陽光発電システムや家庭用燃料電池システムといった創エネ機器の導入数の増加が拡大要因となった。低炭素社会の実現に向けて、スマートメーターやHEMSを導入し“エネルギーの見える化”や機器の管理・制御に対応したスマートハウスが徐々に広がっていくと予測される。一方、導入コストが高いことや、まだ開発・検証段階にある製品の多いことが課題であり、国や地方自治体の補助金政策による普及推進、技術開発の進展、機器の低価格化が望まれると共に、家計の負担軽減など省エネ以外のコストメリットの明示も求められる。
普及への課題
 ホームネットワーク、ホームエネルギーマネジメント共に、まずは“つながる”こと、即ち機器のメーカーを問わずネットワークへ簡易に接続できることが重要であり、共通規格の採用・標準化が求められる。
内容の詳細につきましては『2011 次世代ホームネットワーク/エネルギーマネジメント市場の展望』をご覧ください。
報道関係のお問い合わせは
富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口:富士経済グループ広報部)

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