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■2020年（2015年比）

■ヘルスケア関連機器の国内市場 1,659億円（55.2％増）

ヘルスケアバンド、スマートウオッチなどが大きく拡大

■ヘルスケア関連サービス／システムの国内市場 4,441億円（34.4％増）

BtoBtoCの保健指導支援サービスなどが伸びる

■スマートウオッチ 600億円（71.4％増）

時計メーカーの参入、アプリケーションの充実に期待

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、最新のウェアラブル機器やヘルスケアビッグデータを企業や健康保険組合、医療機関、自治体、医療機器メーカー、製薬企業などが活用し、健康増進や病気の予防、早期発見や治療に役立てる取り組みの進展を背景に、急拡大が予想されるヘルスケア関連機器、ヘルスケア関連サービス／システムの市場を調査した。

　その結果を報告書「ウェアラブル／ヘルスケアビッグデータビジネス総調査 2016」にまとめた。

　この報告書では健康管理・増進機器3品目、スポーツ機器5品目、医療・介護機器5品目、ヘルスケア周辺機器4品目、また健康管理・増進サービス／システム3品目、医療・介護サービス／システム8品目の市場を分析し、将来を予測した。

■調査結果の概要

■ヘルスケア関連機器・サービス／システムの国内市場※

	2015年	2020年予測	2015年比
機器	1,069億円	1,659億円	155.2％
サービス／システム	3,305億円	4,441億円	134.4％

※機器にはスマートデバイス、サービス／システムには内健康管理プラットフォームサービスの市場は含まない。

　医療費負担の削減を目指す「データヘルス計画」などの取り組みの活発化、メタボリックやロコモティブシンドローム対策、また東京五輪開催に伴うスポーツ活動への意欲向上により、健康管理・増進を目的としたヘルスケア関連機器やサービス／システムの市場は大幅な拡大が予想される。
　機器市場では「Apple Watch」（Apple）の発売により本格的にウェアラブル機器市場が立ち上がった。ヘルスケアバンドやスマートウオッチ、スマートグラス／HMDを中心に、着衣型や肌貼り付け型、アクセサリー型など、ストレスなく気軽に装着できる多様な機器の開発が進み、ヘルスケアアプリケーションの拡充や既存のヘルスケアサービスとの連携が図られるとみられる。特にスマートウォッチは時計メーカーの参入によるファッション性の向上や、医療用途への展開により大きな伸びが期待される。スマート家電も健康管理・増進や高齢者見守りなどを訴求して伸びるとみられる。一方、現状規模が大きいフィットネスマシンや血圧計、ヘルスメーターは、今後は横ばいや微増が予想される。
　サービス／システム市場は、医療費削減を目指す健康保険組合や自治体、本業の高付加価値化を目的とするフィットネスクラブなどを通じたBtoBtoCビジネスが拡大するとみられる。現状は無料アプリケーションが使用されることが多いが、今後は計測データを基に個人ユーザー向けに食事指導や生活習慣改善指導、スポーツ・コーチングなど、課金を伴う高付加価値サービスが充実し、サービス／システム市場は拡大が予想される。
　サービス／システム別にみると、現状は電子カルテシステムや高齢者見守りサービスなどの市場規模が大きいが、今後は健康管理支援や保健指導支援サービスなどの伸びが期待される。電子カルテシステムは高額なパッケージ型から低価格で利用できるクラウド型へ需要が移るとみられる。高齢者見守りサービスは独居高齢者の増加、超高齢化の進行により引き続き拡大が予想される。ユーザーの健康状態を測定し生活習慣改善のアドバイスを提供する健康管理支援サービスは、無料ユーザーの有料サービスへの移行や利用比率の向上により伸びが期待される。保健指導支援サービスもメタボリックやロコモティブシンドロームなどの増加を背景とした社会的な健康増進志向が追い風となり伸びるとみられる。

■注目市場（国内）

■スマートウオッチ

2015年	2020年予測	2015年比
350億円	600億円	171.4％

　スマートフォンと連携し、通話やメール、ミュージックプレーヤーなどのアプリケーション操作が可能な腕時計型のウェアラブル端末を対象とした。ライフログ／ヘルスケア関連アプリケーションを基本機能とし、活動量計測機能が標準搭載されているほか、各種センサーの搭載により睡眠状態や脈拍計測が可能な製品も登場している。
　2014年まで需要は限定的であったが、2015年に「Apple Watch」が発売され市場は大きく伸びた。現状はスマートフォンのアクセサリーとしての位置付けが強く、実勢価格も6万円と高額である。さらなる需要増加のためには対応アプリケーションの拡充が必要であり、ヘルスケア関連をはじめ充実させることでユーザーの裾野が広がるとみられる。
　また、時計メーカーからスマートウオッチが投入されていることも市場の拡大に寄与するとみられる。アプリケーションの省電力化に伴う多様化や、腕時計として日常的に使用できるデザイン性の向上により、スマートフォンの周辺機器としての位置付けから抜け出すことで市場拡大が期待される。

■ヘルスケアバンド

2015年	2020年予測	2015年比
25億円	80億円	3.2倍

　消費カロリーを計測できるリストバンド型の活動量計を対象とした。デザイン性やファッション性が支持されると共に、健康志向やランニングブームも追い風となり市場が拡大している。睡眠状態や脈拍計測による運動強度算出が可能な製品も登場している。
　海外メーカーの製品投入により市場は立ち上がり、2014年以降海外メーカー、日系メーカーから新製品投入が相次いでいる。2015年は上位メーカーが大規模なプロモーションを実施し、認知度の向上および需要の掘り起こしが図られた。しかし、いまのところ新しいもの好きの「アーリーアダプター」が中心であるため、本格的な普及はこれからといえる。
　スマートフォンを活用した健康管理プラットフォームやサービス／アプリケーションが充実していることから、今後はヘルスケアバンドをライフログデバイスとする利用の増加が期待される。デザインウオッチからの乗り換えを前提とするスマートウオッチとは異なり、ヘルスケアバンドは通常のデザインウオッチに追加して装着できる利点もある。また、メーカー各社が提案している睡眠計測機能でストレスチェックへの応用も可能となり、身近なライフログデバイスとしてユーザー層の拡大が期待される。

■保健指導支援サービス

2015年	2020年予測	2015年比
98億円	190億円	193.9％

　BtoBまたはBtoBtoCで提供される、日常の生活習慣管理や特定保健指導対象者に対する保健指導プログラムなどを対象とした。計測した各種生体データをWeb上で管理し、企業や健康保険組合などの事業者がメタボリックシンドローム対象者などへの保健指導に活用するサービスなどがある。今後はより効果的な保健指導を実現するために、利用者にヘルスケアデータを計測できる機器を配布して日常の生活状況まで含めた生活習慣改善を指導するサービスが増加するとみられる。
　2013年に国が提唱した「データヘルス計画」や、2015年に施行された「ストレスチェック制度」をはじめとして、企業や健康保険組合などの保健指導や健康経営の確立に向けた取り組みが強化されており、市場は拡大している。新規参入ベンダーも増加していることから、今後も大きな伸びが予想される。
　このサービスを提供するベンダーは健康機器メーカーが中心である。BtoCサービスでは無料サービス／アプリケーションが台頭し収益の確保が難しくなっているため、BtoBtoCサービスで収益確保を目指す動きが強まっている。今後は健康を重視した経営が従業員のモチベーション向上や企業イメージの向上につながり、将来的に経営にプラスに働くという先行投資の意識付けを進め、利用を増やす取り組みが必要となる。

内容の詳細につきましては『ウェアラブル／ヘルスケアビッグデータビジネス総調査 2016』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)