◆最新マルチクライアント調査レポート:2021年12月24日予定

2022 国内ベンダーのAI/DXビジネス戦略調査

国内ベンダーのAI事業実態、デジタル戦略を徹底分析
−調査の背景−
  • AIやIoT、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用した新たな第四次産業革命が起こっている。これらの技術革新により、製品やサービス、ビジネスモデル、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するデジタルトランスフォーメーションが進められている。
  • 一口にデジタル技術といっても、すでに社会実装においてベーシック技術となっているクラウド、IoT、実証実験を経て今まさに社会実装へと進んでいるAI、ブロックチェーンなど、技術レベル/活用レベルは業種や業界によってさまざまである。
  • デジタル技術の中でも、AIは、システム開発を主業務としてきたITベンダーをはじめ、業務改善のツールとして取り組むコンサルティングファーム、AI専業のスタートアップによって、ユーザーとの共創のもと社会実装が進められている。
  • 弊社では、2020年8月に、国内においてAIビジネスを展開するITベンダー、AI専業ベンダー50社の事業実態調査を行った。その結果、AIビジネスは、特定企業/プロジェクトに依存したビジネス構図となっており、COVID-19に伴うIT投資抑制とDX化に向けた投資需要が交差する市場環境において、今後、いかに収益化と事業の安定化を図っていくかが課題となっている。
  • DXに関しては、ベンダーとユーザーが共創して新会社を設立し、DX人材育成や新しいビジネス創出に取り組む動きが活発化しており業種/業界、業務/業態などその形態も多様化している。
  • 本マルチクライアント特別調査企画では、DXの中核技術であるAIビジネスを展開する国内ベンダーの現状と今後の方向性を分析するとともに、AI以外のデジタル技術を活用して事業展開するDXベンダーの成長プロセスと目指すべき企業像を明らかにすることを目的としている。
    調査のポイント
    • デジタル技術の中核であるAIを活用したビジネスを展開するベンダーの実態を把握
    • DX専業/ユーザーとの共創で誕生したベンダーのミッション/今後の方向性を把握
    • 成熟したIT市場においてDX/AIがどのような成長ドライブとなっていくのか明確化
    • DX/AIビジネスの収益化、事業化の方向性と、付加価値創出と新規事業の可能性を模索
    • 注目業界/業種/業務の整理(業界地図/カオスマップ)
−調査項目−
調査対象企業数
  AIビジネス調査 DXビジネス調査 合計
ITベンダー 25社 25社
DX/AIベンダー 25社 30社 55社
合計 50社 30社 80社
想定している調査対象企業
 企業例
ITベンダーSIベンダーNECソリューションイノベータ、NTTアドバンステクノロジ、NTTコムウエア、NTTデータ、NTTテクノクロス、SCSK、TIS、伊藤忠テクノソリューションズ、インテック、キヤノンITソリューションズ、コムチュア、東芝情報システム、東芝デジタルソリューションズ、日鉄ソリューションズ、日本IBM、日本システムウエア、日本電気、日本ユニシス、野村総合研究所、日立システムズ、日立製作所、日立ソリューションズ・クリエイト、富士ソフト、富士通
クラウドベンダーアマゾン ウェブ サービス ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト
キャリアKDDI、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、ソフトバンク
コンサルティング
ファーム
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、アクセンチュア、デロイト トーマツ コンサルティング、ボストン コンサルティング、マッキンゼー・アンド・カンパニー
DX/AIベンダーDXベンダーADX Consulting、ARISE analytics、BeeX、CalTa、ClieXito、CAMI&Co.、DX Catalyst、DXGoGo、FAKE、Hashpalette、I&Jデジタルイノベーション、INDUSTRIAL-X、JALデジタルエクスペリエンス、JIG-SAW、JPデジタル、JP楽天ロジスティクス、K4 Digital、LayerX、Ridgelinez、ROUTE06、SUMIKA DX ACCENT、tance、TriValue、TB ネクストコミュニケーションズ、インダストリーワン、ココペリ、コンテンツデータマーケティング、資生堂インタラクティブビューティー、ソーシャルスタジオ、富士フイルムRIPCORD、プラップノード、楽天DXソリューション
AIベンダーAI CROSS、aiforce solutions、AI inside、AI Shift、ALBERT、Automagi、BEDORE、Cogent Labs、DeepX、DATAFLUCT、FlyData、FRONTEO、HEROZ、Intelligence Design、J.Score、LeapMind、PKSHA Technology、Preferred Networks、SELTECH、SENSY、SREホールディングス/SRE AI Partners、Truffle Technologies、Will Smart、アジアクエスト、エーアイ、エクサウィザーズ、エルピクセル、オプティム、オルツ、ギリア、グリッド、クロスコンパス、コムチュアデータサイエンス、システムインテグレータ、システム計画研究所、シナモン、ディープインサイト、データアーティスト、データセクション、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、ネットスマイル、フィックスターズ、ブレインパッド、モルフォ、ユーザーローカル、ユビキタスAIコーポレーション、ロゼッタ
企業区分定義
 定義
ITベンダーSIベンダー
  • コンピューターベンダー、ITシステム開発を主な事業としているベンダー。
クラウドベンダー
  • SaaS、IaaS、PaaSなどのパブリッククラウドを提供しているベンダー。
キャリア
  • 自社ネットワーク回線を有しているサービスベンダー。
コンサルティング
ファーム
  • 業務コンサルティング、ITコンサルティングを主事業としている企業。
DX/AIベンダーDXベンダー
  • 顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現をミッションとした専業会社、あるいはユーザーとの合弁会社。
AIベンダー
  • AIの開発、AIを活用したアプリケーション提供、AI開発のためのプラットフォーム事業を主事業としているベンダー。
−調査項目−
1. 総括編
1) DX/AIビジネスの市場展望
2) 主要参入ベンダー業界構造/ビジネスモデルの類型化
3) ビジネスカテゴリー別分析
4) デジタル技術がIT業界にもたらす影響/ITベンダーにおけるビジネスモデル
5) AI開発の内製化/外注の方向性
6) DX/AI関連人材動向
7) DX/AIビジネスの収益モデルの方向性
8) DX業界マップ
化学、製薬、金融、電力、不動産、鉄道、農業、ITなどの業種別および、セールス、マーケティング、サポート、文書デジタル化などの業務別の業界マップを作成
2. 集計編
1) 2020年度DX/AI関連売上ランキング
2) 2020年度ビジネスカテゴリー別DX/AI関連売上ランキング
3) 2020年度業種別DX/AI関連売上ランキング
3. ベンダー編
AIビジネス調査
1) 企業プロフィール(設立年/資本金/従業員数/株式/年商)
2) 全社事業におけるDX/AIビジネスの位置付け
3) 提供ソリューション概要(サービス/製品)
4) AIビジネス事業規模
(1) AI関連事業全体(2020年度実績、2021年度見込、2022年度予測)
プロジェクト型/プロダクト型(アプリケーション/プラットフォーム)/周辺システム開発
(2) ビジネスカテゴリー別(2020年度実績)
コンサル・分析、データ収集・加工、学習・テスト、システム実装他
製品(クラウド、HW/SW)
(3) 業種別(2020年度実績)
製造業、金融業、流通業、サービス業、情報通信業、公共、その他
5) 事業推進体制
AI関連事業体制、非AI関連部門との連携状況
成長/事業強化に向けた専任組織の設置/新設
6) 人員体制/戦略
ビジネス(コンサルタント/営業/企画・マーケティング)
エンジニア(データサイエンティスト/AIエンジニア/その他エンジニア/その他IT関連)
PM要員数/PM育成戦略
人材獲得戦略(採用人数/採用実績校/学歴/リクルーティング手法など)
外国人採用、契約/派遣社員、フリーランス活用
7) 各種戦略/方針
(1) 開発体制(内製化/外注方針)
自社リソース(正社員/契約社員/派遣社員)対応、外注(関連会社/協力会社/フリーランス)対応状況、今後の方向性
オフショア活用/プロジェクトマネジメント手法
(2) 協業・アライアンス状況/方針
資本提携、業務提携、共同開発、産学官連携の内容/目的/方針
(3) 海外展開状況
海外事業拠点の設置状況/役割
海外案件獲得実績/事業規模
(4) 研究開発
研究開発体制、得意領域、主な研究テーマ、特許取得状況
DXビジネス調査
1) 企業プロフィール(資本金/従業員数/株主)
2) 設立経緯/ミッション
3) DX関連ビジネス領域/強み
業種別(化学、製薬、金融、電力、不動産、鉄道、農業、ITなど)
業務別(セールス、マーケティング、サポート、文書デジタル化など)
技術別(AI、IoT、ブロックチェーン、AR/VR、API、量子コンピューターなど)
4) 主要提供ソリューション(サービス/製品)
5) 事業戦略
DXビジネス事業規模/事業目標
DX関連人員数/育成戦略
今後の成長戦略
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 国内ベンダーのAI/DXビジネス戦略調査

頒価
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2021年12月24日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
300ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
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