◆最新マルチクライアント調査レポート:2020年10月09日予定

ウィズコロナ/ポストコロナ時代を見据えたMaaSとモビリティの未来予測

新しい生活様式の中で必須となるMaaSと、人・モノの流れの今後のあり方
−調査の背景−
  • 2020年代の始まりとなった今年、新型コロナウイルスの蔓延という予測できなかった事態により、人々の暮らしが大きく変わろうとしている。
  • コロナウイルス防止対策として、日本国内では急速にテレワークの普及が図られる一方、不要不急の外出を避ける目的からインターネット通販による物流量が急増した。
  • また都心部においては、いわゆる「三密」を避ける目的から、公共交通機関の利用が控えられる一方で、人との接触を避けやすいシェアリングサイクルの利用率が高まった。郊外や地方においては、オーナーカーの存在を見直す動きも生じている。
  • 今後、ワクチンの開発完了まで1年とも2年ともいわれる「ウィズコロナ」と言われる期間においては、上記した動きと同じか、それに類似するような生活様式が継続される。しかしその後の「ポストコロナ」と呼ばれる時代においては、2019年以前の生活様式を取り戻す動きとともに、ウィズコロナの期間に定着した生活様式のうち、利便性の高いものについては継続されることが予測される。
  • そのような移り変わりの中、今後自動車産業を取り巻く環境はどのように変化していくことが考えられるであろうか。まずポストコロナの時代に急増したネット通販については、今後さらに幅広く利用されるようになる。その結果として物流量がさらに拡大する一方で、物流を担う人材の供給は今後さらに減少することが予想されることから、物流の効率化とともに、物流を担う車両の効率化や自動化が追究されるようになる。
  • またシェアリングサイクルなどに代表されるモビリティのシェアが一層定着し、ユーザーの幅が広がることも期待できる。
  • オーナーカーの意義の見直しについては、当面は需要にプラスに働くことが予測されるが、ポストコロナ時代において、テレワークが定着した場合、改めてオーナーカーの費用対効果、存在意義が問われる状況になることが予測される。
  • 上記の見通しを踏まえた場合、モビリティ利用の一層の効率化を図ることができるMaaS(Mobility-as-a-Service)は、今後の人やモノの流れを効率化する上で、必要不可欠にならざるを得なくなることが予測される。
  • そして今後の街づくり、都市計画においては、ウィズコロナ/ポストコロナ時代に普及するMaaSが日常的になったことを前提に立案されていく可能性が高い。トヨタ自動車が発表した「ウーブン・シティ」構想は、まさにその延長線上にある。
  • そこでこの調査企画では、ウィズコロナ/ポストコロナ時代を見据え、MaaSの市場や、自動車・モビリティの市場、および産業別のMaaSのあり方、関連ニーズの動向などに関するデータを提示し、将来における人とモノの流れや都市計画がどのように変化していくかを推察することを目的とする。
−調査のポイント−
  • MaaSの市場規模推移/予測と、自動車/各種モビリティの市場への影響
  • ウィズコロナ/ポストコロナ時代におけるMaaSの需要の変化と、自動車/各種モビリティに対するニーズの変化
  • ビジネス分野別で見た、MaaSの普及状況と事業者のニーズ動向
  • 街づくり・都市計画とMaaSが相互に与える影響
ウィズコロナ/ポストコロナ時代のMaaSやモビリティを取り巻く状況
項目ウィズコロナ
(ワクチン完成までの間。2021〜2022年頃まで)
ポストコロナ
(ワクチン完成後の2022〜2023年以降)
オーナーカーソーシャルディスタンス確保のため、オーナーカー保有意義の再評価が行われる。テレワーク普及により、都心部中心にオーナーカーの維持コストが割高に。
各種モビリティシェアリングの需要拡大へ。
モビリティ
シェアリング
密にならないモビリティを気楽に利用できるモビリティシェアリングの利用者増加。モビリティシェアリングの定着と利用ユーザーの拡大。
物流/飲食ネット通販の流通量急増で、物流シェアリングの需要拡大。物流量増大が続き、物流用モビリティの形状、機能の変更、運用システムの改善、自動運転化の追及が必須に。
  • ウィズコロナ時代に一時的に拡大する需要もあれば、ポストコロナ時代も継続するだけでなく、形態が変化・拡大する需要もある。
  • 早ければ1年後にも始まるポストコロナ時代を見据えた動きが、今から求められる。
−調査対象企業−
1. MaaS既存/潜在参入企業
調査対象業種群詳細
物流(物流シェアリング)DHL、FedEx、Hacobu、OCS、SGホールディングス、Uber Technologies、UPS、エアロネクスト、国際自動車、セイノーホールディングス、日本通運、日本郵便、日立物流、ヤマトホールディングス、他
飲食Mellow、Uber Technologies、出前館、他
公共交通WILLER、JR各社、JTB、小田急電鉄、近畿日本鉄道、京阪バス、静岡鉄道、全日本空輸、西日本鉄道、三重交通、みんなのタクシー、みちのりホールディングス、他
観光(観光型MaaS)WILLER、JR各社、JTB、小田急電鉄、近畿日本鉄道、京阪バス、静岡鉄道、全日本空輸、西日本鉄道、三重交通、みんなのタクシー、みちのりホールディングス、他
住宅/商用施設/都市開発旭化成ホームズ、アークノハラ、鹿島建設、清水建設、積水ハウス、大成建設、大和ハウス工業、トヨタホーム、森ビル、他
モビリティシェアリングCarstay、DeNA、DriveNow、Luup、streetcar、Zipcar、オリックス自動車、カーシェアリング・ジャパン、ドコモ・バイクシェア、パーク24、三井不動産リアルティ、名鉄協商、他
ライドシェアLyft、Uber Technologies、notteco、ZERO TO ONE、日本交通、他
モビリティサブスクリプションIDOM、WHILL、トヨタ自動車、本田技研工業、他
関連システム開発、
プラットフォーマー、他
MONET Technologies、NearMe、NTTドコモ、PTV、rimOnO、scheme verge、ヴァル研究所、ソニー、日本ユニシス、日立製作所、未来シェア、ユーピーアール、ユビテック、楽天、リーボ、他
2. MaaS関連企業/団体
調査対象業種群詳細
レンタカーAlamo、AVIS、Budget、enterprise、Hertz、オリックス自動車、パーク24、トヨタモビリティサービス、日産カーレンタルソリューション、ニッポンレンタカー、他
オートリースオリックス自動車、住友三井オートサービス、トヨタモビリティサービス、日産ファイナンシャルサービス、日本カーソリューションズ、三菱オートリース、他
EC事業者Alibaba、Amazon、eBay、スタートトゥデイ(ZOZOTOWN)、千趣会、メルカリ、ヤフージャパン、ヨドバシカメラ、楽天、他
自治体・大学茨城県、茨城大学、京都府、神戸市、静岡市、名古屋大学、他
3. 自動車関連企業
調査対象業種群詳細
自動車メーカートヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、GM、Ford、FCA、Daimler、Volkswagen、BMW、Hyundai、他
超小型EVメーカーGEM、Mahindra Electric Mobility、Renault、渦潮電機、トヨタ車体、他
二輪車メーカーBajaj、Ducati、Harley、Hero、Jianling、KTM、Lifen、Loncin、Mahindra&Mahindra、Piaggio、SYM、TVS、川崎重工業、スズキ、本田技研工業、ヤマハ発動機、他
自動車部品メーカーBosch、Continental、Hyundai Mobis、Valeo、アイシン・エィ・ダブリュ、アルパイン、クラリオン、デンソー、デンソーテン、パイオニア、パナソニック、矢崎総業、他
−調査項目−
1. ウィズコロナ/ポストコロナを見据えたMaaSとモビリティの方向性まとめ
1) MaaSとモビリティを取り巻く状況(都市と地方、ウィズコロナ時代とポストコロナ時代の違いを踏まえる)
2) MaaS関連市場規模まとめ
  • モビリティシェアリング、ライドシェア、モビリティサブスクリプション、物流シェア、その他
  • 2019年実績、2020年見込、2021〜2030、2035、2040年予測
3) MaaSを取り巻くモビリティ市場規模推移
  • 自動車(内燃機関/HV/PHV/EV/FCV)、超小型EV、二輪車(内燃機関/EV)
  • 2019年実績、2020年見込、2021〜2030、2035、2040年予測
4) ウィズコロナ/ポストコロナを踏まえた、ビジネス分野別MaaS関連事業者の戦略
(1) 物流
(2) 飲食
(3) 公共交通
(4) 観光
(5) 住宅/商用施設/都市開発
(6) その他
5) ポストコロナを見据えたMaaS向け自動車の機能まとめ
(1) 物流
(2) 飲食
(3) 公共交通
(4) 観光
(5) 住宅/商用施設/都市開発
(6) その他
6) MaaSの既存/潜在事業者が必要とする機能および事業上の連携先まとめ
(1) モビリティ製造面
(2) モビリティ運用面
(3) サービス運用面
(4) その他
7) 自動車メーカー/自動車部品メーカーのMaaS関連戦略まとめ
8) 主要国/地域のMaaSに関する取り組みや関連法規制まとめ
9) 今後の都市計画・スマートシティとMaaSやモビリティの関係性、今後の影響
2. MaaS市場、関連モビリティ市場の動向
1) MaaS市場
(1) モビリティシェアリング
(2) ライドシェア
(3) モビリティサブスクリプション
(4) 物流シェアリング
(5) 観光型MaaS
(6) 住宅/商用施設/都市開発
2) 関連モビリティ市場
(1) 自動車(内燃機関/HV/PHV/EV/FCV)
  • 日本、EU、北米、中国、その他別
  • MaaS用/その他別
(2) 超小型EV
  • 日本、EU、北米、中国、その他別
  • MaaS用/その他別
(3) 二輪車(内燃機関/EV)
  • 日本、EU、北米、中国、インド、ASEAN、その他別
  • MaaS用/その他別
3. MaaS既存・潜在提供企業の個別動向、見解
1) 企業概要
2) 現状でのMaaS関連事業、MaaSとの関連性が期待される事業
  • 事業内容やビジネスモデルなど
3) MaaS関連事業の売上高(2019年実績、2020年見込、2021年予測)
4) 今後の事業方針
  • 既存サービスの方向性や新たに展開を検討するサービス
  • ウィズコロナ、ポストコロナ時代を踏まえた見通し
5) MaaS事業拡大やコロナとの共生を図る上で、自動車に要求したい機能
6) 各種モビリティ活用への関心と課題
  • 自動車、超小型EV、二輪車、その他
7) MaaSが普及する時代における街/都市のイメージ
8) 他の企業との連携の必要性について
  • モビリティ製造/運用面、サービス運用面、その他に分け、MaaS事業拡大の上で不足する機能、および連携可能・必要な分野を明確に
4. 自動車メーカー、自動車部品メーカーのMaaSへの見解
1) 企業概要
2) 現状におけるMaaSへの取り組み
3) 現在想定されるMaaS関連事業の想定顧客
4) MaaS用車両/部品/システム開発動向
5) 他の企業との連携の必要性について
  • MaaS参入を図る上で、自社に足りない機能
  • モビリティ製造/運用面、サービス企画/運用面などで、どのような連携を必要とするか
調査項目3〜4については、項目ごとに以下の数の企業を選定し、調査項目に従って個別動向、MaaSに対する見解を記載するものとする。
調査項目3(MaaS既存・潜在企業)調査項目4(自動車/部品メーカー)
合計12社3社
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ウィズコロナ/ポストコロナ時代を見据えたMaaSとモビリティの未来予測

頒価
600,000円+税

発刊日
2020年10月09日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
180ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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