◆最新マルチクライアント調査レポート:2020年08月05日予定

ローカル5G/プライベートLTE市場の現状と将来展望

携帯電話技術の自営網利用により拡大が期待される市場を調査、分析
−調査の背景−
  • 総務省が4GHz帯、28GHz帯の一部を、無線局免許を取得した民間企業や自治体に割り当て、特定の場所において自営無線での利用を可能とするローカル5Gの制度設計を進めており、2020年には利用が可能となる見通しである。地域BWAとして割り当てられている2GHz帯についても、条件付きながら民間企業や自治体による自営利用を可能とするプライベートLTEの制度設計が進められている。また、無線局免許不要で利用でき、現在、構内PHSシステムなどに利用されている1.9GHz帯でも、sXGP(TD-LTE)によるプライベートLTE市場が立ち上がりつつある。
  • ローカル5G/プライベートLTEのメリットは、高速、低遅延、多接続といった携帯電話の技術を自営無線に利用することができる点である。また、自営無線のため、帯域を独占できる、セキュリティが保たれる、用途に合わせてインフラを柔軟に構築できる点もメリットである。一方、課題としてはインフラの設置/運用コストや費用対効果、国内における運用実績の少なさ、他の無線市場とのすみ分けなどが挙げられる。
  • ローカル5G/プライベートLTEの可能性を受けて、NTT東日本/西日本、オプテージ、CATV事業者などが参入に向けた準備を行っている。また、エリクソン・ジャパン、ノキアソリューションズ&ネットワークス、NEC、富士通などの通信機器ベンダーも関連製品/サービスの開発や提案を進めている。
  • 本マルチクライアント特別調査企画では、本格的な運用開始に向けて注目が集まるローカル5G/プライベートLTE市場について、関連企業へのヒアリングを基に市場規模推移の算出を行う。また、ローカル5G/プライベートLTEのメリットとデメリット、他の無線市場との関係性/代替可能性、有望利用場所や用途を明らかにし、関連企業のローカル5G/プライベートLTE関連事業展開の参考情報を提供する。
    調査のポイント
    • ローカル5G/プライベートLTE市場の市場規模推移の算出
    • ローカル5G/プライベートLTEのメリットと課題の把握
    • ローカル5G/プライベートLTE市場と既存無線市場との関係性、代替可能性の考察
    • ローカル5G/プライベートLTE市場の有望利用場所や用途の分析
−調査対象−
1. ローカル5G/プライベートLTE市場
1) 製品市場
(1) ローカル5G/プライベートLTE基地局
(2) ローカル5G/プライベートLTEコアネットワーク(EPCなど)
(3) ローカル5G/プライベートLTE端末
2) サービス市場
(1) ローカル5G/プライベートLTEサービス
(2) クラウドEPCサービス
(3) ローカル5G/プライベートLTE構築・運用支援サービス
(4) ローカル5G/プライベートLTE免許取得支援サービス
2. ローカル5G/プライベートLTE製品/サービスベンダー
調査対象ベンダー例
ベンダー分類ベンダー名
製品ベンダーAthonet、ウインドリバー、NEC、エリクソン・ジャパン、京セラ、サムスン電子ジャパン、ステラクラフト、ノキアソリューションズ&ネットワークス、パナソニック システム ソリューションズ ジャパン、ビー・ビー・バックボーン、日立国際電気、富士通、富士通コネクテッドテクノロジーズ、丸文など
サービス事業者(ユーザー)インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、NTT西日本、NTT東日本、愛媛CATV、オプテージ、ジュピターテレコム、住友商事、地域ワイヤレスジャパン、東京都、東芝、日鉄ソリューションズ、阪神電鉄、フリービット、レンジャーシステムズなど
−調査項目−
1. 総括編
1) 市場総括
2) 法整備動向と無線局免許申請、交付などの見通し
3) 主要参入企業相関図
4) ローカル5G/プライベートLTEのメリットと課題
5) 既存無線市場(キャリアLTE/5G、各種自営無線(公共、防災など)、無線LAN、LPWA)との関係性、代替可能性
6) 有望利用場所や用途、要件(通信、アプリケーション、その他(例:無菌、防塵))
7) ビジネスモデル
8) 端末/SIM市場の動向
9) アプリケーション市場(デジタルツイン、遠隔操作、映像配信など)の動向
10) 市場の課題と対策の方向性
11) 海外動向
12) 市場規模推移(2019〜2025年度)
2. 市場編(各市場共通)
1) 市場定義
2) 当該製品/サービスの位置付け
3) 市場規模推移/予測(2019〜2025年度)
(1) 運用形態別(ユーザー運用型、ベンダー運用型)※1
(2) 利用場所別(工場・プラント、イベント施設、建設現場、オフィスビル・商業施設、マンション、農林水産地、鉄道・空港・港湾、自治体・病院等)※2
(3) 企業規模別(大規模:従業員1,000名以上、中規模:従業員100〜999名、小規模:従業員99名以下)※2
4) マーケットシェア(2019年度)
5) 主要製品/サービス一覧
※1:ローカル5G/プライベートLTEサービスのみ算出(予定)
※2:ローカル5G/プライベートLTE基地局、ローカル5G/プライベートLTE端末、ローカル5G/プライベートLTEサービスのみ算出(予定)
3. ベンダー編(10社程度の個票化を予定)
1) 企業プロフィール
2) 製品/サービスラインアップ
3) アプリケーション/ソリューション開発の取り組み
4) ビジネスモデル
5) ローカル5G/プライベートLTE関連売上(2019〜2020年度)
6) 販売ターゲット(利用場所/用途)
7) 販売チャネル
8) 自社事業の強みと課題
9) ローカル5G/プライベートLTEの市場性に対する見解
10) 今後の取り組み
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ローカル5G/プライベートLTE市場の現状と将来展望

頒価
600,000円+税

発刊日
2020年08月05日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
150ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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