◆最新マルチクライアント調査レポート:2019年08月07日予定

中大規模木造を実現するCLT・新木質建材の将来展望

新木質材料・ハイブリッド部材の市場性、建物構造、構法を展望
−調査の背景−
  • 近年、戸建住宅など低層以外の中大規模建築物で木材利用の動きが活発化している。
  • 日本の森林蓄積は増加しているが利用は増えておらず、林業活性化、森林保全、温室効果ガス吸収は大きな課題である。
  • このような現状を鑑み、2010年には公共建築物等木材利用促進法が施行され、公共建築物は国が率先して国産木材の利用を図るとした。また、近年は建築基準法の改正により木造建築関連基準の見直しが実施され、大きな木造建築物が建てやすくなっている。
  • こうした中、木質材料・部材は多様化し、新たな材料も出てきている。例えば、欧州で中大規模建築の構造材として一般化しているCLT(直交集成板)は、国内普及が促され、日本でも中高層建築や新国立競技場など東京五輪関連施設への採用で注目度は高まっている。また、木だけでなく異種材料とのハイブリッド化もある。
  • 国産木材利用拡大のための施策が国をあげて実施され、中大規模木造(混構造含む)は大きなテーマになっており、バイオマス利活用やスマート林業との一体化も期待される。
  • 本調査企画は、3階建て以上の中高層やロングスパンの中大規模建築における木質材料・複合部材や建物構造、構法の動向、今後の市場性などを明らかにすることを目的とする。
−調査ポイント−
問題
  • 人工林資源・蓄積増加、多くが利用期に ⇒ 一方で木材利用低迷
  • 人工林高齢級化 ⇒ 温室効果ガス吸収能力低下
↓
木材利用
拡大方策
  • 中大規模建築(3階建て以上中高層やロングスパン)の木造化・新たな木材需要創出
  • 新たな木質材料・複合部材の開発
↓普及の可能性は高いか? 市場性は?
調査ポイント
  • 多様化する木質材料・複合部材の整理、分類
  • 製造・加工、構法の技術動向
  • 市場規模、予測
  • 中大規模建築における適用性、課題
  • コスト低減見通し
  • 国の施策、バイオマス利活用、スマート林業との一体化、自治体取り組み
  • 関連企業の動向、市場性に対する見解等
  • 建築統計・中大規模、公共建築物木造化率
−調査対象−
1. 対象品目
構造用木質材料・
複合部材
CLT(直交集成板)、LVL(単板積層材)、OSB(配向性ストランドボード)、構造用集成材、木・鋼ハイブリッド、木・高機能繊維ハイブリッド、他
耐火部材メンブレン型、燃え止まり型、鋼材内蔵型、他
建物材料構造木造、混構造(木造+鉄骨造や鉄筋コンクリート造)
2. 対象先(候補)
材料・部材・構法
関連企業・団体
SMB建材、大林組、鹿島建設、キーテック、齋藤木材工業、ジャパン建材、日鉄エンジニアリング、日鉄建材、住友林業、大成建設、大東建託、竹中工務店、帝人、ナイス、パナソニック、前田建設工業、三井住友建設、三井ホームコンポーネント、銘建工業、他関連団体
デベロッパー、
設計事務所、
ハウスメーカー
三井不動産、三菱地所、日建設計、三菱地所設計、大和ハウス工業
その他関連省庁・機関、地方自治体、大学、機械設備関連企業
対象先は調査段階で抽出する。
−調査項目−
1. 分析・総括
1) 材料・部材の分類
2) 材料・部材の製造・加工、構法の技術動向
3) 材料・部材の市場規模、予測
4) 中大規模建築における適用性(構造、構法、柱・梁・壁等部位、建物用途、規模)、課題
5) コスト低減の見通し、鉄骨造、鉄筋コンクリート造との比較
6) 国の施策、バイオマス利活用、スマート林業との一体化の動向、自治体の取り組み
2. 材料・部材・構法関連企業の動向(ケーススタディ)
1) 材料・部材概要、特徴
2) 中大規模建築等における販売実績・見込
3) 現状の課題
4) 今後の市場性に対する見解
3. デベロッパー、設計事務所、ハウスメーカーの見解(ケーススタディ)
1) 中大規模建築等における採用実績・見込
2) 評価・適用性
3) 採用の条件・ポイント
4) 今後の市場性に対する見解
4. 建築統計・中大規模、公共建築物の木造化率
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
中大規模木造を実現するCLT・新木質建材の将来展望

頒価
800,000円+税

発刊日
2019年08月07日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
120ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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