◆環境マーケティングレポート 2016年9月号

再生可能エネルギーと火力発電を中心とした国内のエネルギー政策の動向

−はじめに−
  • 2015年12月にCOP21において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みを定めた「パリ協定」が採択され、世界的に温室効果ガス排出削減の流れができてきている。
  • しかし国内では福島第一原子力発電所の事故の影響で、原発の再稼働がままならない状態が続いている。こうした独時の事情から、国内では再生可能エネルギーと火力発電が大規模発電の中心となっている。
  • 本調査では、再生可能エネルギーと火力発電を中心とした国内のエネルギー政策動向と今後の方向性についてまとめる。
−調査目的−
  • 本レポートでは、再生可能エネルギーと火力発電を中心とした国内のエネルギー政策の動向と今後の方向性を捉えることを目的とした。
−調査ポイント−
1. 地球温暖化対策計画の概要の把握
2. エネルギー関連政策動向の把握
3. 国の研究開発支援策の把握
4. 今後の発電所の新設予定の把握
5. 今後の方向性の把握
−目次−
1. 地球温暖化対策計画について(1)
1) 温室効果ガス削減目標(1)
2) エネルギー転換部門におけるCO2削減対策の取り組み(2)
2. エネルギー関連政策動向(3)
1) エネルギー革新戦略(3)
2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の動向(4)
3) 地球温暖化対策計画における再生可能エネルギーの取り組み方(6)
4) 火力発電に関する動向(7)
3. 国の研究開発支援策について(10)
1) NEDOにおけるエネルギー関連主要プロジェクト(10)
2) 経済産業省直轄プロジェクト(12)
3) 環境省直轄プロジェクト(13)
4. 今後の発電所の新設予定(14)
1) 主要バイオマス発電所(44ヶ所)(14)
2) 火力発電所(51機)(16)
5. 問題点(18)
6. 今後の方向性(19)
1) 再生可能エネルギー(19)
2) 火力発電(20)

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